労務管理について
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1年単位の変形労働時間制の法定外時間の管理方法
- 著者
- スナイパー さん
最終更新日:2006年09月06日 18:38
1年単位の変形労働時間制を導入しております。
法定外時間は１日8時間以上、週40時間以上を法定外時間として集計しております。 一日の所定内労働時間は7時間40分ですので、40時間以内に収まる週が結構あり法定外時間がマイナスになる場合がありますがマイナスの場合は０としています。
現在、日々の法定外時間を累計し三六協定を超えないように管理しているのですが、このマイナスの法定外時間は加算していいのでしょうか。あくまで越えた部分の累計で管理するのでしょうか。よろしくお願い致します。
Re: 1年単位の変形労働時間制の法定外時間の管理方法
- 著者
- カワムラ社労士事務所 さん
最終更新日:2006年09月30日 17:38
Ａ．法定よりもマイナスになった時間を総計からマイナスしてはいけません。
もう解決していて回答は不要かな？とも思いましたが、昨日、関与先で同じような質問がありましたので、その返答資料を使ってご説明いたします。
●変形労働時間制の時間外労働
１年単位の変形労働時間制とは、１ヶ月を超え１年以内の一定の期間を『平均』し、１週間あたりの労働時間が４０時間を超えない範囲内であれば、特定の日に８時間、特定の週に４０時間を超えて労働させても時間外労働にはならず、割増賃金を支払う必要は無いというものです。
１日８時間を超え１週４０時間を超えて働いても、あらかじめ特定された所定労働時間である限り、時間外労働とはなりません。しかし、所定外労働により『法定労働時間を超える』と、時間外労働となります。
●時間外労働の計算方法
（１）１日についての計算
�� 所定労働時間が８時間を超える日の場合は、その『所定労働時間を超えて』労働した場合
例：１日の所定労働時間が８時間４０分の日に９時間４０分働いた場合
９時間４０分−８時間４０分＝１時間
�� 所定労働時間が８時間より少ない日の場合は、１日『８時間を超えて』労働した場合
例：１日の所定労働時間が６時間４０分の日に９時間４０分働いた場合
９時間４０分−８時間＝１時間４０分
�� １日ごとの時間外労働になる時間数（� 椨◆�
上記の例では、� 複瓜�間）＋�◆複瓜�間４０分）＝２時間４０分
⇒これが１日についての時間外労働の時間数となります。
（２）１週についての計算
�� 所定労働時間が週４０時間を超える週の場合は、その『週所定労働時間を超えて』労働した時間
（ただし、（１）で１日ごとの時間外労働とされた時間は除いて計算する）
例：週所定労働時間が４３時間２０分の週に４５時間２０分働いた場合
４５時間２０分−４３時間２０分＝２時間
その中に１日ごとの時間外労働となる時間が１時間ある場合（（１）の� 砲蓮�
２時間−１時間＝１時間
�� 所定労働時間が週４０時間より少ない週の場合は、『週４０時間を超えて』労働した時間
（ただし、（１）で１日ごとの時間外労働とされた時間は除いて計算する）
例：週所定労働時間が３３時間２０分の週に４５時間２０分働いた場合
４５時間２０分−４０時間＝５時間２０分
その中に１日ごとの時間外労働となる時間が２時間ある場合（（１）の� 砲蓮�
５時間２０分−１時間４０分＝３時間４０分
�� １週ごとの時間外労働になる時間数（� 椨◆�
上記の例では、� 複瓜�間）＋�◆複鎧�間４０分）＝４時間４０分
⇒これがこの週の時間外労働の時間数となります。
（３）変形期間についての計算
�� 変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
（（１）と（２）で時間外労働とされた時間は除いて計算します）
★変形期間における法定労働時間の総枠の算出の方法
＝【４０時間×変形期間の暦日数÷７日】
例：
変形期間１カ月（３１日）＝１７７時間０８分（１７７．１４時間）
変形期間１カ月（３０日）＝１７１時間２５分（１７１．４２時間）
変形期間３カ月（９２日）＝５２５時間４２分
変形期間１年（３６５日）＝２０８５時間４２分
�� この時間は，１日ごとの時間外労働または１週ごとの時間外労働にならなくても、変形期間を通じてみれば時間労働になる時間となります。
変形期間を通じて総実労働時間数が法定労働時間の総枠を超えるときに，この時間は時間外労働になります。
★時間外労働になる時間数合計は、
（１）＋（２）＋（３）＝変形期間において時間外労働となる時間数合計となります。
ある会社さんは、（１）〜（３）の手順を踏まずに（３）だけで時間外労働時間数を計算してしまったのですが、労働基準監督署から是正指導を受けることになってしまいました。ご注意下さい。
●一見（３）の変形期間についての計算だけでよいように思えます。
変形期間内の総所定労働時間を変形期間における法定労働時間の総枠目いっぱいに設定していれば、確かにその通りですが、通常はそのような設定はしないからです。
事例としてわかりやすくするために、あえて対象期間を１ヵ月ごとに区分して考えてみます。
１月当たりの労働日数が２０日で、１日の労働時間６時間４０分の日と８時間４０分の日を組み合わせて、１月の総所定労働時間を１５３時間２０分とした場合を考えてみます。例えば９月に、ある社員が、１日８時間４０分の所定労働時間の日に２時間残業した社員がいたとします。その社員の９月の総労働時間は１５３時間２０分、９月の法定労働時間の総枠（当該月の上限時間）は１７１時間２５分となります。
（３）だけで計算すると，
１５３時間２９分＜１７７時間２５分 となり，時間外労働は発生しないことになってしまいます。
もちろんこの社員は、２時間の時間外労働をしています。
これは１週についても１変形期間についても、考え方は同じです。したがって、時間外労働の計算は必ず（１）〜（３）を経る必要があるのです。
以上よろしくお願いいたします。
Re: 1年単位の変形労働時間制の割増賃金はいつ払うか
- 著者
- カワムラ社労士事務所 さん
最終更新日:2006年09月30日 18:02
大事なことを忘れてました。
●割増賃金の支払時期
割増賃金の支払時期ですが、時間外労働の計算には上記したような方法をとるため、（１）（２）は毎月、（３）は対象期間終了ごとに、支払期日が到来することになります。
ですから、対象期間が１年の場合は１年ごとに、まるでボーナスのように時間外割増手当が支給されることも当然ありえるのです。
飲み屋さんで「今日は残業代が入ったから、オレのおごりだ」と言ってるサラリーマンがいたら、その方の会社はたぶん１年単位の変形労働時間制を採用しています。
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