労務管理について
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給料からの控除どこまで認められる？
- 著者
- キャリコ さん
最終更新日:2007年02月20日 10:15
派遣会社の給与計算等を担当しています。
派遣スタッフを派遣先で働いてもらう際に制服等を貸与し、
派遣終了後、ご自身でクリーニングに出してもらい返却してもらうように事前に説明していました（文書で取り交わしています）が、急に何の連絡もなく欠勤し制服を置いたまま辞めたスタッフがいます。連絡を何度か取ろうと、留守電を残したり、このまま制服をクリーニングしないなら給料から差し引かせてもらう内容の文書を送ったりしています。しかし、何の返答もありません。こういう状況で給料から控除してもいいのでしょうか？
あと、その仕事は特殊技術を派遣先から学んでいます。機密保持の観点からもし内部情報をもらしたら非常に困るので今後は機密保持規定の文書も取り交す予定ですが、情報漏えいが分かった際、賠償請求する「金額」などを決め、給料から控除することは法的にはダメなことなのでしょうか？
よく分からないことなのでよろしくお願い致します。
Re: 給料からの控除どこまで認められる？
- 著者
- 総務担当 さん
最終更新日:2007年02月21日 11:55
給与控除のことはわからないので、賠償請求こととだけですが。
事前に賠償を予定する契約は違法です。
しかし、なにかあった場合は、社員に見合った金額を考慮し、
徴収する事は認められています。
たとえば、バイクの事故で修理代が5万円かかったときに、
運転していたアルバイトに半額の2万5千円を弁償させる、等です。
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