未払賃金の取立

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企業法務について

企業法務について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです！

著者: omaruko さん

最終更新日:2007年04月02日 11:44

事実上、ほぼ倒産状態です。従業員の給与は遅延し、多額の未払、銀行への借入返済ができない状態で、従業員は有給はとって職を探しはじめています。未払がある場合、国の立替制度を適用し、額面給与の８割を負担してくれるそうですが、経営者が破産宣告をしなければ、この適用は受けることができないのでしょうか。労働基準監督局の対応は個人の申請ごとに未払の確認をするそうですから、時間がかかります。かといって組合みたいに社員一同でやると服務規律違反で懲戒解雇になります。

どうすれば経営者は破産宣告をしてくれるでしょうか。

Re: 未払賃金の取立

著者: まゆちさん

最終更新日:2007年04月02日 22:56

まず考え方の原則は、経営者が支払う、です。
個人資産の投入・処分、近親者からの借入、あと月々の売上等からの支払が原則。
つまり立替払制度は経営が破綻し、賃金債権が確保されない場合の福祉的な政策であって、
経営者の(放漫等の)経営を支援、尻拭いする制度ではありません。

　次に、設問では破産宣告に拘っておられますが、同法での倒産は『破産手続の開始、特別清算若しくは整理の開始又は再生手続若しくは更正手続の開始について、裁判所の決定又は命令があった場合』としており、また破産宣告がなくても法人の破綻→放置でも、労基署署長が認定すれば対象となります。

　おそらくこの経営者の場合、破産するにも予納金の準備が困難なのか、連帯保証人の手前、破産申請ができないものと考えますが、余程の好材料がない限り、経営なんて立ち直らないものです。
さらに、気になるのは、経営者に債務承認をさせているか？の点。
賃金の遅延や未払があるのはわかりますが、実際の各人別の不払額が確定されているか、です。
ポイントは総額いくら、ではなく、○月分の不払額がいくら、と押さえること。
もし未確定なら、経営者が失踪すると債権額確定で泣かされます。

　まずは経営者と各社員間で不払額を確定させて、支払計画を文書で徴すること。当然代表印の押印を。
また併せて、所轄の労基署に相談すべきと考えます。

Re: 未払賃金の取立

著者: omaruko さん

最終更新日:2007年04月04日 09:03

まゆちさん　どうもありがとうございます。

> 法人の破綻→放置でも、労基署署長が認定すれば対象となります。

なるほど了解しました。

> 　おそらくこの経営者の場合、破産するにも予納金の準備が困難なのか、連帯保証人の手前、破産申請ができないものと考えますが、

かもしれません。

> さらに、気になるのは、経営者に債務承認をさせているか？の点。

これはどういうことですか。だれかが労働基準監督署に届けるといったら、経営者は払うから届けたらといったら解雇すると言っていました。１％の見込みがあれば組合活動みたいなことをすれば解雇ですよね。

> 賃金の遅延や未払があるのはわかりますが、実際の各人別の不払額が確定されているか、です。
> ポイントは総額いくら、ではなく、○月分の不払額がいくら、と押さえること。

これは給与台帳と経理の勘定元帳、出勤簿、日報をおさえているから大丈夫です。

> 　まずは経営者と各社員間で不払額を確定させて、支払計画を文書で徴すること。当然代表印の押印を。
> また併せて、所轄の労基署に相談すべきと考えます。

これをやろうとしたら失敗しました。経営者はどこからも資金調達ができなく(街金からも)自分の預金をつぎ込んでいるそうです。これもパンクに近い状態で決算がとっくに終わったにもかかわらず、決算報告書さえできてない状態です。

Re: 未払賃金の取立

著者: まゆちさん

最終更新日:2007年04月08日 11:56

事業の倒産時の現実を考えると。
ある意味、倒産時期の先延ばしを労働者が支えていることも多いんです。事業主が資金難で借り入れもできない状態であるが、実際には事業主本人と家族は日々の生活をしています。つまり親近者やブラック系を含む金融筋から借入れる一方で、社員への賃金支払の資金をその返済や生活費に充てていることも否定できません。

　一方社員の側は、この状態が長期化すると自己都合退職に追い込まれます。社員間の結束が強いほど抜け駆けのような退職に踏み切れず、消費者金融等に借金を増やすこともあります。解雇されることのリスク以上に、退職できずに飼い殺されるリスクも考えるべきです。冷静に見るとわかりますが、事業主は文句を言わない債権者(＝設問者を含む)への支払を遅らせることで生き延びていると思います。

　いまの社員の立場は、会社に対して社員ではなく出資者、債権を持つ取引先と同じであるという意識で『債権回収』を考えるべき段階です。物分りのいいおとなしい債権者が後回しにされるのは当然のこと…もう少し、現実的な視点で現況を的確に把握し、適切な判断、行動をすべきと申し上げたい。

　なお、私なら「組合活動みたいなことをすれば解雇」と言われても、「払うべきものを払ってから文句を言え。」と返します。解雇されることをリスクと取るか転機と取るかだと思います。
　また、「資金調達ができず自分の預金をつぎ込んでいる」とありますが、普通は逆。自分の預金をつぎ込んだ上で借入れをします。よって、全く資金がないか、個人資産は隠してでも握ったままだと思います。この部分に経営者の嘘を感じます。
　さらに「給与台帳と経理の勘定元帳、出勤簿、日報をおさえているから大丈夫。」とありますが、これは各月の額とオモテの支払状況であって、裏がない。事業主が現金で手渡した…との抗弁を防げません。当然、挙証責任は支払者側にありますが、ゴネられたら面倒なので債務承認がほしいんです。