有給付与に関する質問です

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労務管理について

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著者: imari さん

最終更新日:2007年07月11日 01:35

仮に入社２年目の社員が私傷病で休職をし、年次有給付与の条件（６ヶ月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤した）を満たさない場合、次年度には年次有給は付与されません。
ではこの社員が翌年職場に復帰し、付与条件を満たした場合、付与されるべき年次有給は何日になるのでしょうか？

１０日→１１日→０日→？？日

？？＝１２日or１４日？

著者: 久保ＦＰ事務所さん

最終更新日:2007年07月11日 05:41

削除されました

Re: 有給付与に関する質問です

著者: む・らさん

最終更新日:2007年07月11日 09:22

すみません、久保ＦＰ事務所さんのだと答えになってないようなのですが。

この人は入社して２年半の段階では、出勤日数が足りなくて有給休暇が付与されなかったわけですね。
そして３年半の段階では条件をクリアしているので、何日付与すればいいのか？と聞きたいのでしょう。

私は通常の人と同じ「１４日」だと思うのですが。

Re: 有給付与に関する質問です

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年07月11日 09:29

> すみません、久保ＦＰ事務所さんのだと答えになってないようなのですが。
>
> この人は入社して２年半の段階では、出勤日数が足りなくて有給休暇が付与されなかったわけですね。
> そして３年半の段階では条件をクリアしているので、何日付与すればいいのか？と聞きたいのでしょう。
>
> 私は通常の人と同じ「１４日」だと思うのですが。

む･らさんの言われるとおり14日が正解です

Re: 有給付与に関する質問です

著者: imari さん

最終更新日:2007年07月11日 21:51

む・らさん
ご回答ありがとうございます。
正にその回答がいただきたかったのです。
本来であれば１２日付与されるはずだった有給がそのまま付与されるのか、それとも次年度の１４日が適用されるのか、というところがわからなかったのです。
大変参考になりました。ありがとうございました！

Re: 有給付与に関する質問です

著者: imari さん

最終更新日:2007年07月11日 21:58

ヨットさん
ご回答ありがとうございます。
ちなみに今回のご回答を裏付けるような法律の文言などはあるのでしょうか？
と言いますのも、色々なサイトで調べたのですが納得いくものが見つからなかったのです。
ともあれ、参考にさせていただきました。ありがとうございました！

Re: 有給付与に関する質問です

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年07月11日 23:42

> ヨットさん
> ご回答ありがとうございます。
> ちなみに今回のご回答を裏付けるような法律の文言などはあるのでしょうか？
> と言いますのも、色々なサイトで調べたのですが納得いくものが見つからなかったのです。
> ともあれ、参考にさせていただきました。ありがとうございました！

下記のよくみる表(法律です)を見るとわかりますが
継続勤務年数と書いてあります
もし14日でなく12日とするならば
「出勤率8割以上の勤務年数」のような表現となるはず
です。
　8割出勤すれば継続勤務年数に応じた下記表の年休が付与されるというのは、法律を素直に読めばそうなります
　逆に考えすぎると12日ではないかという考えがでてしまいます。(こんなに素直に読んでいい条文は少ないですが)
ネットのサイトもあると思いますが、基準法の解説書
や労務管理関係の本には必ず書いてあります
根拠は古い通達ですが、昭23.11.26基発389号になります

年次有給休暇の付与日数(一部省略)
表１　一般の労働者（週の所定労働日数が5日以上又は週の所定労働時間が30時間以上の労働者）
継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5
付与日数　１０１１１２１４１６１８２０

著者: Maria さん

最終更新日:2007年07月12日 18:25

削除されました

Re: 有給付与に関する質問です

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年08月14日 20:11

> この質問に関しては、就業規則にどのような記載がされているかによって左右されてしまうと思うのですが・・・。
>
> 就労規則に休職時の勤務年数に関する扱いの記述はないのでしょうか？
> 私の会社では、「休職期間は原則として勤続年数には算入しません」と明記されております。
> 上記のような記述がある場合、休職期間の長さによっては、有休の付与日や付与日数が変わる可能性があると思いますが、いかがでしょう？
>
私の勤務先では上記の記述がありませんが
上記の記述がある会社の場合は法令違反かどうかは
別にしてMariaの言われるとおりとなります

Re: 有給付与に関する質問です

著者: む・らさん

最終更新日:2007年07月13日 09:23

ヨットさん・Mariaさん、ありがとうございました。
就業規則の記載に左右されることは、勉強になりました。

ひとつ質問があるのですが、
①業務上負傷又は疾病による療養のための休業期間
②女性労働者で産前産後の休業期間（原則産前６週間・産後８週間）
③育児休業期間
④介護休業期間
⑤有給休暇を取得して休んだ期間
以上については、実際は休んでいても出勤日として出勤率を計算していいんですよね？

Re: 有給付与に関する質問です

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年07月13日 12:21

> ヨットさん・Mariaさん、ありがとうございました。
> 就業規則の記載に左右されることは、勉強になりました。
>
> ひとつ質問があるのですが、
> ①業務上負傷又は疾病による療養のための休業期間
> ②女性労働者で産前産後の休業期間（原則産前６週間・産後８週間）
> ③育児休業期間
> ④介護休業期間
> ⑤有給休暇を取得して休んだ期間
> 以上については、実際は休んでいても出勤日として出勤率を計算していいんですよね？

言われるとおりです
なお、就業規則の記載とおりになることは
事実ですが、休業期間を勤続年数に加算しない
ことが基準法上問題かどうかは、まだ未確認です。

Re: 有給付与に関する質問です

著者: Maria さん

最終更新日:2007年07月31日 02:40

> > ひとつ質問があるのですが、
> > ①業務上負傷又は疾病による療養のための休業期間
> > ②女性労働者で産前産後の休業期間（原則産前６週間・産後８週間）
> > ③育児休業期間
> > ④介護休業期間
> > ⑤有給休暇を取得して休んだ期間
> > 以上については、実際は休んでいても出勤日として出勤率を計算していいんですよね？

これについては、以下の条文に基づきます。
労働基準法第39条第7項
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。
同第136条
使用者は、第39条第１項から第３項までの規定による有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

Re: Maria様へ

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年08月14日 20:04

> > なお、就業規則の記載とおりになることは
> > 事実ですが、休業期間を勤続年数に加算しない
> > ことが基準法上問題かどうかは、まだ未確認です。
>
> そもそも、私傷病に対する休職は、法律で付与を義務付けられているものではありません。
> また、上記のように、労働基準法で勤務したものとして扱わなければならないと規定されているものにも含みません。
> したがって、私傷病に対する休職制度は雇用者の任意で規定することができるものであり、
> 就業規則に勤続年数として加算しない旨が記載されていても合法です。
> これに関しては、多くの社会保険労務士事務所や行政書士事務所のサイトでも記載されていますよ。

Mariaさんの言われている内容は主に就業規則関係資料の
休業に関する項目に載っているのはわかっています
　ただ、大阪府総合労働事務所や労働法令協会等の有給
休暇に関する継続勤務の解釈で、継続勤務は在籍期間という
解釈があり、公職就任・病欠による休職は通算するという
説明があるため、Mariaさんの解釈は違っていますが
、私が法令・通達を確認できていないため、自分で納得
しきれないため、上記のスレとしました。
　もう少し法令・通達を調べてみようと思っています

Re: Maria様へ

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年08月04日 13:42

> > > なお、就業規則の記載とおりになることは
> > > 事実ですが、休業期間を勤続年数に加算しない
> > > ことが基準法上問題かどうかは、まだ未確認です。
> >
> > そもそも、私傷病に対する休職は、法律で付与を義務付けられているものではありません。
> > また、上記のように、労働基準法で勤務したものとして扱わなければならないと規定されているものにも含みません。
> > したがって、私傷病に対する休職制度は雇用者の任意で規定することができるものであり、
> > 就業規則に勤続年数として加算しない旨が記載されていても合法です。
> > これに関しては、多くの社会保険労務士事務所や行政書士事務所のサイトでも記載されていますよ。
>
> Mariaさんの言われている内容は主に就業規則関係資料の
> 休業に関する項目に載っているのはわかっています
> 　ただ、大阪府総合労働事務所や労働法令協会等の有給
> 休暇に関する継続勤務の解釈で、継続勤務は在籍期間という
> 解釈があり、公職就任・病欠による休職は通算するという
> 説明があるため、確認しきれていないため、上記のスレ
> としました。
> 　もう少し法令・通達を調べてみようと思っています

根拠通達はみつかりませんでした
就業規則の休職事項に関係する見解では、通算しないという
書き方がほとんどです(ただし年休とは書いていません)
　年休関係の社労士等サイトでは、Mariaさんのいう
通算しないというサイトは、ほとんど見つかりません。
どこにあるのでしょうか?
　大阪府総合労働事務所や労働法令協会等の公的・準公的
期間では通算するとしていますので、個人的には通算する
と思っています
　弁護士も人により見解が異なるのと同じで、社労士・行政
書士も必ずしも意見が一致するものでないことを再認識しま
した。

Re: Maria様へ

著者: いさおさん

最終更新日:2007年07月15日 15:30

すみません。横スレします。
　私も通算すべきだと思います。

> そもそも、私傷病に対する休職は、法律で付与を義務付けられているものではありません。
> また、上記のように、労働基準法で勤務したものとして扱わなければならないと規定されているものにも含みません。
> したがって、私傷病に対する休職制度は雇用者の任意で規定することができるものであり、
> 就業規則に勤続年数として加算しない旨が記載されていても合法です

　(回答)
　確かに、死傷病に対する休職は、法律で義務付けられたものではありません。そして、勤務したものとして扱わなくても良いと思います。死傷病に対する休職制度も雇用者の任意で規定することができます。
　しかし、休業期間は、労働義務を免除するだけで、労働契約(在籍期間)が切れる訳ではありません。労働契約期間(在籍期間)は継続していることになります。

　有給休暇の継続勤務期間は、この労働契約期間(在籍期間)をさしていると思います。
　
　従って、休職期間を抜くことはできません。通算が必要だと思います。

> 就業規則に勤続年数として加算しない旨が記載されていても合法です
> これに関しては、多くの社会保険労務士事務所や行政書士事務所のサイトでも記載されていますよ。

　(回答)
　就業規則に勤続年数として加算しない旨が記載されていることはありますが、多くの場合、退職金の計算の際の勤続年数を指していると思いますが、「有給休暇の継続勤続年数に加算しない」と記載されているのでしょうか?

著者: Maria さん

最終更新日:2007年07月29日 16:08

削除されました

Re: Maria様　いさお様へ

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年08月12日 16:57

横スレ失礼します
その後Mariaさんの返事もなかったため
そのままにしていましたが、勤続年数
に加算するという社労士サイトが
多いのが実態です。文献関係はほとんど
加算の見解です。
Mariaさんのいう加算しないというサイト
はあまりありません(Mariaさんに気を使ってこう書きましたが実際にはこのようなサイトは私には見つけられないのが
実態でした。よって以下のMariaさんのスレの意味がわかりません)下記のスレはMariaさんが削除したスレです。
　Mariaさんの削除したスレ
　「就業規則に勤続年数として加算しない旨が記載されていても合法です。これに関しては、多くの社会保険労務士事務所や行政書士事務所のサイトでも記載されていますよ。」

いさおさんの言われる
とおり加算しないは退職金に関してではないですか?

公的機関の見解が加算するとしていますので
何か通達か判例があるはずと思います。
まだ詳細は調べていませんが年休に関する下記通達
があり、休職しても在籍期間は継続勤務としていますので、この通達が根拠と思われます

「在籍していれば継続勤務に該当し　休職していても１年後との１日の増加の適用はある　ただ現実に年休請求権が発生するのは前年度において全労働日の８割以上出勤していなければならない」
　通達　Ｈ6.3.31基発１８１号

Re: いさお様へ

著者: いさおさん

最終更新日:2007年07月29日 20:32

Mariaさまお世話様になります。

> 第7項にはわざわざ“業務上”の傷病と規定されております。

　Mariaさんも前のスレで言っていますが、「そもそも、私傷病に対する休職は、法律で付与を義務付けられているものではありません。」
　
　第7項では、法律上、認められている休業について規定されていることになると思います。わざわざ“業務上”と規定しているのは、法律上、認めているので、ここで規定する必要が生じ規定しているのだと思います。

　私傷病の休業については、法律上、認められている休業ではないので(存在がない休業)、第7項でも規定する必要がないのだと思います。

　そして、休業とは、労働契約関係が存続したまま、労働者の労務提供義務が消滅することをいいます。

　そして、有給休暇の「継続勤務」とは、労働者の採用の日から起算した在籍期間(労働契約期間)を意味することになるので、加算しないのはまずいと思います。

Re: いさお様　Maria様へ

著者: ヨットさん

最終更新日:2007年07月30日 00:56

> 　そして、有給休暇の「継続勤務」とは、労働者の採用の日から起算した在籍期間(労働契約期間)を意味することになるので、加算しないのはまずいと思います。

いさお様、ご意見ありがとうございます
私もいさおさんと、同じ意見です

Re: 私もそう考えます

著者: 三木経営労務管理事務所さん

最終更新日:2007年07月30日 20:04

ヨットさんが引用された（解釈例規である）181号通達において、

★継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むものとし、その例示の一つとして

ホ、休職とされていた者が復職した場合、とあります。

これは休職期間を通算して継続勤務であると解釈できますよね。したがって、休職期間を除外してはイケナイと考えます。