企業法務について
企業法務について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです！
Re: 親会社に吸収合併される子会社社員
- 著者
- 外資社員 さん
最終更新日:2007年10月10日 10:50
労働法の考えでは、吸収合併でも新会社は関連の
契約を引き継ぐ義務があるとされ、労働者の労働契約も
継承されます。新会社は雇用継承を拒否することは
できません。
但し、事業所の閉鎖等で従来と同じ職種や職場が無い為に
労働条件が調整・変更されることは合理的な範囲だと
思います。
労働法では就業規則等も引き継がれることになって
いますが、そのままですと新会社内部に複数の就業規則が
存在する為に、双方を調整した新たな就業規則を策定する
ことは合理的な範囲なのだと思います。
こうした場合には、個別労働者の合意は不要なので
労働者の代表や組合を交えて調整するのが一般的です。
ということで、建前上では不利な労働契約には
ならないのが一般的です。
（通勤時間が長くなる、就業時間が変更等は合理的な
範囲ではあります）
実態としては、新会社が雇用を引き継ぐが
余剰人員が出るので解雇を希望しているということ
だと思います。
ですから合併を理由にした解雇に応じることを必須とは
できませんので、余剰人員に対する解雇なのだと
思います。
もし、吸収合併を理由に、新会社への移籍を認めないと
いうことならば、労働相談などをお勧めします。
Re: 親会社に吸収合併される子会社社員
- 著者
- 外資社員 さん
最終更新日:2007年10月11日 09:42
会社も状況により人員整理が必要なのでしょうが、
それに対しては次の４項目がポイントだと思います。
１）解雇の必要性
会社が倒産の危機にあって、解雇等による人員削減が
必要であること。
２）解雇の最終手段性
配転や希望退職の募集など、解雇をさけるための方法を
尽くしているか。
３）労働組合との協議
組合や労働者の代表と協議せずに行った、整理解雇は
問題です。
４）解雇基準の合理性
特定の人（女性、老年、組合員など）をねらい打ちに
していない。
以上 ご参考まで
Re: 親会社に吸収合併される子会社社員
- 著者
- 外資社員 さん
最終更新日:2007年10月12日 08:31
人員整理の場合の振る舞いは難しいですね。
労働者の代表がいるか、いないかで状況は違うと
思います。 組合として統一行動を取り総和のメリットを
取るのか、個人として会社と交渉するかです。
恵美子さんの会社で組合等があり、従業員代表が結論を
出しているならば、それに従うしかありません。
つまり退職金割り増しで解雇に応じることになります。
代表がいないならば、それぞれが自由に会社と交渉は
出来るのだと思います。
あなたの実績などをアピールして新たに雇用を獲得
することは自由な裁量の範囲だと思います。
その中で従来の労働条件の継続や権利の引継ぎなど
要求できるのだと思います。
旧会社から継続雇用をしなくても、新たな雇い入れならば
論理的には可能かもしれません。
組合の結論があったとしても、個別の労働者がそこから
離れて雇用の継続を求めるのは可能ですし、権利も
あります。
但し、会社の状況が難しい中で、吸収した会社からは
採用しないと方針が決まっているならば、厳しい要求に
なるのだと思います。すでに２）３）が行われている
ならば方針の変更もありえないでしょう。
その状態で割り増し退職金を拒否して会社に残ると、
会社は解散しますので、自動的に消滅・解散による解雇と
なります。会社は電車と違いますので、残っている人が
いるからと言って解散を待つことはしません。
期限がくれば自動的に解雇になり社員は身分は消滅します。
割り増し退職金は、退職に応じることは条件でしょうから
通常の解雇扱いになるのだと思います。
そうした事項と、新会社の方針や情報を十分理解して、
何か良い方法を見つけられると良いですね。
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