個人宛の住民税納付書について

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税務経理について

税務経理について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです！

著者: しまかさん

最終更新日:2007年10月24日 11:32

いつも参考にさせていただいてます。

中途採用の社員が個人宛の市民税の納付書を会社にまかせたい、と持ってきます。
今までは対応してましたが、特別徴収と納期が違ったり、３ヶ月に一度だったり、人数が増えてきて管理が大変なので、今後は一切対応しないことにしたいと考えています。

市町村からの納付書には、メモ書きがついていて、『新しく勤めた会社で徴収してもらえることもあります』と書いてあるんですが（ほんっとに余計なことを･･･）、『特別徴収義務のない税については、会社で対応できません』と断っても、もちろん問題ないですよね？

新しく採用した従業員が、納付書と一緒に持ってきたメモ書きを見てから、ちょっと自信がなくなってしまいました。

みなさまの会社でどのように対応されているか、また、断ってはいけない法的根拠がもりあるのでしたら、どなたかご教授ください。

よろしくお願いします。

Re: 個人宛の住民税納付書について

著者: たまりんさん

最終更新日:2007年10月25日 09:22

おはようございます、しまかさん。

さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．『特別徴収義務のない税については、会社で対応できません』と断っても、もちろん問題ないですよね？
Ａ．対市区町村で考えると、断っても問題はないかと思いますが、個人的には受けるべきだと考えます。
　といいますのも、日本という国のシステム上、基本的に納税は、『個人個人ではなく、会社が代行して行うもの』という考え方であるからです。
→源泉所得税、特に年末調整が典型的な事例です。憲法で『納税の義務』を国民に求めるのなら、そんな制度はおかしいと思います。

　加えて、我々のような人事給与に携わっている者でない限り、役所が「会社に頼めば、納付してくれますよ」と言うと、「ああ、そうなのか」となるので、それを断ると「冷たい会社（場合によっては部や担当者）だなぁ」となってしまい、マイナスこそあれ、プラス面は、しまかさんだけにしかありません。
　もっとも、同じ人事給与担当者として、“苦しみ”は共有できますけど…。

Ｑ２．みなさまの会社でどのように対応されているか、また、断ってはいけない法的根拠がもりあるのでしたら、どなたかご教授ください。
Ａ．経験則で恐縮ですが、弊社の場合、本人より申し出がない限り、こちらから促すことはしていません（笑）。
　また、中途採用者においても、ほとんどの方が前職を退職時、或いは６月に当年分の納付書が市区町村より届いた段階で全額納付されている方がほとんどなので、申し出は少ないですね。
　どうしてもお断りしたいのなら、「次年度から対応しますので、本年度分については、ご自身で納付いただけませんか」とやんわりと言う程度でしょうか…。

　余談ですが、『特別徴収と納期が違ったり、３ヶ月に一度だったり』の意味が分かりません。
　御社では、市区町村より特別徴収義務者番号を取得せず、つまり、市区町村へ毎月（均等）納付を依頼せずに、預った納付書に応じて給与から住民税を控除し、納税しているのでしょうか？
　それなら、確かに手間は大変でしょうから、業務自体を見直されることをお勧めします。

以上

Re: 個人宛の住民税納付書について

著者: どんぐり姐御さん

最終更新日:2007年10月25日 17:12

私の今までの経験ですが・・・

中途入社の方に未納付の住民税があった場合には
（もちろん本人からの申出があった場合に限りますけど・笑）
その方の住所地の役所から“特別徴収に変更しますよ系の書類”
（市町村によってビミョーに名前が違うので・・・）
を取り寄せて特別徴収に変更しています。
いままで「そんな届出用紙ありません」と言われたことはないので、全国的に可能なのではないでしょうか？

たまりんさんへ

著者: しまかさん

最終更新日:2007年10月25日 10:06

●余談ですが、『特別徴収と納期が違ったり、３ヶ月に一度だったり』の意味が分かりません。

⇒特別徴収は毎月均等ですよね。個人宛の納付書（普通徴収）のは３ヶ月に一度な上に、納期が違います。
できれば受けてあげたいけど、せっかく給与管理システムで一元管理できてる住民税の徴収を、中途入社の納付書が乱すわけですよ（笑）

●御社では、市区町村より特別徴収義務者番号を取得せず、つまり、市区町村へ毎月（均等）納付を依頼せずに、預った納付書に応じて給与から住民税を控除し、納税しているのでしょうか？
それなら、確かに手間は大変でしょうから、業務自体を見直されることをお勧めします。

⇒もちろん、特別徴収義務者番号を取得して、上記の通り給与ソフトで一元管理してます。

とりあえず、住民税については断っても問題はないということですね。
だいたい、税法もついでに言えば労基法も考え方が古いですよね。

ありがとうございました☆

再発行をお願いしてはどうでしょうか。

著者: 初夏子さん

最終更新日:2007年10月25日 10:34

お疲れさまです。
もしかしたら市区町村によるかと思いますが、
個人用から会社用に変更して再発行をお願いしてはどうでしょうか。

弊社でもありました。中途入社の社員の住民税が、
残りの住民税を給与から天引きして会社から納付して欲しいという依頼が。

本人が納付済みの額等把握していなかったので、
その市区町村の担当者に電話して確認し、
未納の住民税を会社で毎月支払いできるように変更をお願いし、
納付書もそれに合わせて再発行してもらいました。

（本人は最初に一期分しか納付していなかったのですが、
　未納の分全てを、だいたい均等になるよう残りの月数で除した
　金額での新しい納付書を送ってくださいました）

市(または区町村)としては、納付があればよいので、
恐らく変更して再発行してくださると思います。

大企業で何人もそういう方がいれば、問合せだけでもたいへんですが、
変更と再発行をお願いすれば後は他の社員さんと同じですので、
受けてあげてはいかがでしょうか。
その上で、市区町村の担当者から｢できない｣と回答があれば、
会社の事情を説明して個人で納付してもらってはいかがでしょうか。

一案として参考にしていただければ幸いです。
お互いにがんばりましょう。