Re: 解雇予告の制度は適用される？

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解雇予告の制度は適用される？

著者: ちぃやんさん

最終更新日:2008年01月19日 13:12

小さな会社で経理・財務部門の仕事をしています。
いわゆる一人経理です。
基本１０時から１６時のパート勤務です。入社５年になりますが、社会保険の加入はされていません。

この経理・財務部門を個人事業として請けてもらえないだろうかという打診がありました。

消費税対策もあり、一日でも早くというのですが、
このような場合、解雇となりうるのでしょうか？
また、解雇予告通告等の請求が可能でしょうか？

著者: まゆちさん

最終更新日:2008年01月27日 23:06

解雇予告手当の請求の余地はほぼない、と考えます。
まず、現在の労働契約を解消して個人事業へ移行する旨の打診があった訳で、
ここで、「移行を拒否」すれば、①現在の労働契約が継続するか、②労働契約解消、となる。
①の場合に解雇の問題はなく、②の場合は予告期間の不足する解雇なら予告手当が生じるが、
普通は30日の予告期間を設けることと思われます。

　次に、「移行を受諾」した場合、労働者本人の合意を得て「移行」していると解される。
つまり、「労働契約の解消＋個人請負の契約成立」のセットです。
法趣旨の観点からも、この労働契約解消は、使用者の解雇権行使による労働者への
一方的な不利益を及ぼすものではなく、実態として「退職勧奨に応じたもの」と思います。

　以上から、個人事業への契約変更を拒否した結果、労働者として法定の予告期間がなく解雇されて失職した場合でないと、予告手当請求は困難と考えます。

Re: 解雇予告の制度は適用される？

著者: ちぃやんさん

最終更新日:2008年01月28日 00:36

まゆち☆★さん、ありがとうございます。
＞ここで、「移行を拒否」すれば、①現在の労働契約が継続するか、②労働契約解消、となる。

この②の場合の予告期間の計算は「打診があった日」からと解することになる、ということになるのでしょうか。

今の状態で雇用されているのは　
正直なところ厳しいなと考えていたところにあった話でしたので少々乗り気でしたが、条件面（請負とはいえ、勤務（常駐？）時間、業務遂行についてなど雇用されてる時と何ら変わりがないこと）で納得がいかず見直しをお願いしました。話は棚上げの状態です。

その後何の音沙汰もなく、日々の業務を続けています。

今まで通りで何もなかったことになるのか、辞めることとなるのかは未だわかりませんが、少しでも勉強しておかないとと不安になりました。

ありがとうございました。

Re: 解雇予告の制度は適用される？

著者: まゆちさん

最終更新日:2008年01月28日 22:30

打診は打診に過ぎず、予告ではありません。
つまり、解雇予告とするなら「具体的な退職日の指定」が不可欠です。

　「近日中に辞めてもらう」とか「後任が決まれば解雇」というのは、予告ではありません。
「○年○月○日で解雇」のように退職日の指定が必要。
これは、解雇とは使用者側からの一方的な、労働契約の解除である以上、
解除する契約終了日の確定が必要だからです。

　なお、30日前の予告の際に、当日は含まれません。
よって即日解雇の場合は、予告日数ゼロ日として、手当30日分以上の支払義務が生じます。