企業法務について
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事務委託業に許可・認可はいるのでしょうか？
- 著者
- pona さん
最終更新日:2008年02月06日 22:43
個人事業主です。
今度長年の経理事務経験を生かしたく個人事業主・ＳＯＨＯ向けに事務委託業を始めようとしています。
許可や認可必ず必要な資格などあるのでしょうか？
また業務の制限などあるのでしょうか？
どなたか起業に詳しい方教えてください。
Re: 事務委託業に許可・認可はいるのでしょうか？
- 著者
- 山村星印 さん
最終更新日:2008年02月09日 15:53
はじめての投稿です。宜しくお願いいたします。
経理に関しては、税理士法第５２条に抵触しない業務でしたら事務委託は違法ではありません。税理士業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談が含まれています。あくまでも記帳代行の範囲でしたら問題とはなりませんが、法人税や所得税の申告書作成及び税務相談を行ないますと税理士法違反となります。但し、記帳代行もグレーゾーンだとする見解もありますので廉価に提供することで税理士から訴訟を起こされる虞もあります。
社会保険労務士でない者が、労働保険・社会保険に関する申告書を作成して報酬を得ますと社会保険労務士法第２７条に違反となります。官庁に提出する書類も行政書士法が絡んできます。したがって事務委託で収入を得られる範囲は非常に狭いものとなっています。
Re: 事務委託業に許可・認可はいるのでしょうか？
- 著者
- 行政書士武田法務事務所 さん
最終更新日:2008年02月11日 02:31
既にレスもついていますが、書面の作成関係については士業関係の法令で、制限されてしまう部分が多いですね。
まずは、提携してもらえる税理士さんを探されては如何でしょうか。
申告書の作成や税務相談は明らかに税理士法違反になってしまいますし、とはいえ、経理関係の業務受託を考えられているのであれば、依頼者からは必ず要望があると思います。記帳代行業務まではponaさんがされて、申告書の作成は税理士さんへまかせる。経理上の簡単な相談はponaさんがうけて、税務に直結するような相談は税理士さんに連絡をとる・・・というような形でうまく連携できるのではないでしょうか。
あと、少しちがいますが、もし、電話代行や郵便物の受け取りのようなこともあわせてされる場合は、ゲートキーパー法により、依頼者の本人確認や確認書類の保管義務、不信な取引については通報義務がありますのでご注意ください。(来月1日より施行)
Re: 事務委託業に許可・認可はいるのでしょうか？
- 著者
- pona さん
最終更新日:2008年02月12日 23:33
> はじめての投稿です。宜しくお願いいたします。
>
> 経理に関しては、税理士法第５２条に抵触しない業務でしたら事務委託は違法ではありません。税理士業務は、税務代理・税務書類の作成・税務相談が含まれています。あくまでも記帳代行の範囲でしたら問題とはなりませんが、法人税や所得税の申告書作成及び税務相談を行ないますと税理士法違反となります。但し、記帳代行もグレーゾーンだとする見解もありますので廉価に提供することで税理士から訴訟を起こされる虞もあります。
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> 社会保険労務士でない者が、労働保険・社会保険に関する申告書を作成して報酬を得ますと社会保険労務士法第２７条に違反となります。官庁に提出する書類も行政書士法が絡んできます。したがって事務委託で収入を得られる範囲は非常に狭いものとなっています。
ありがとうございます。
会社の事務員さんの代行補助的に考えていたのですが税理士さん等に相談してからにしようと思います。
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