メール内容・Web履歴監視について

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労務管理について

労務管理について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです！

著者: 新人部長さん

最終更新日:2008年02月28日 12:49

前略。　表題の件につき、弊社では監視ルール・規程等の整備は出来ていませんが、実際に監視をしています。もちろん規程等がありませんので、その旨の社内告知も行っていません。　今後、それらの整備を行うに当たり、懲戒・懲罰が防止・抑止の重要な要素となってくると思料致しています。　つきましては、各社様及び専門家の立場から以下のケースにはどのような懲戒・懲罰が適当かご意見を頂戴できれば幸甚です。
①転職サイトへのアクセス（及び応募）
②アダルトサイトへのアクセス
③2チャンネル等への投稿
④チャットへの参加
⑤私的メール
罪状の重いものから順に記載したつもりです。
また、今後規程等及び監視実施の告知を社員にする際に配慮すべき点等のご意見も頂戴できたらとも幸甚です。

Re: メール内容・Web履歴監視について

著者: 外資社員さん

最終更新日:2008年02月28日 17:35

こんにちは

お話いただいていることは、
インターネットに関連した法整備が遅れていることもあり、
今後もホットな話題ですね。

当社でも、この点は会社としてのスタンスが議論され
ました。
当社の場合には、監視に関しては全く問題ないとの結論
ですが、監視の実施については告知しています。
というのは、本件に関しては厚生労働省のガイドラインが
出ており、告知無しに、監視結果による評価は望ましくない
との社内見解があるからです。

６．６）
使用者は、原則として、個人情報のコンピュータ等による
自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに
基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を
行ってはならない

（全文は以下をご参照ください。）

http://www2.mhlw.go.jp/kisya/daijin/20001220_01_d/20001220_01_d_shishin.html

もちろん、業種により方針は異なります。
公的機関や教育機関などでは、厳しい方針があるとは
思います。（当社はIT関連です）
その上で、お書きの内容については次のように
考えております。

①転職サイトへのアクセス（及び応募）
会社のシステムですから禁止です。
告知の上で実施していることが判れば、注意します。

②アダルトサイトへのアクセス
③2チャンネル等への投稿
当社では特に制限をかけておりませんが、
業務上望ましくないならシステムとして禁止が望ましいと
思います。
業務上（リサーチ等）で必要な人間は、申請により
アクセス制限をなくすことが可能です。

④チャットへの参加
会社のシステムとして、Skype、ＭＳメールを業務で
使用しているので、原則として禁止していません。
業務以外のチャットはもちろん禁止です。

⑤私的メール
どこまでが私的かは不明ですね。
線引きが難しいので、特に定めていません。

当社の場合には、むしろ監視を告知することで、
不適切な利用を控えて貰おうとの考えです。
繰り返しになりますが、監視した結果で評価や罰則を
行うならば、告知を行うことが望ましいと思います。
（現状は規定や制度がないから告知していないと
　理解しておりますが。）

当社の場合には、ＩＴ系なので技術者が、隠そうとすれば
技術的にできます。　その為、積極的告知により、
業務外利用をさせないという牽制効果を重視しています。

守秘義務から、個人用ＰＣの持ち込みを禁じていますが、
こちらの利用の方が、実際には頭が痛いですね。
持ち物検査までは出来ないが、これでアクセスされると
監視が困難ですので。

Re: メール内容・Web履歴監視について

著者: 落合事務所さん

最終更新日:2008年02月29日 15:18

全て罪状は同じで、会社の施設を私用に利用し、勤務時間に私事をした（仕事をさぼった）という罪でしょう。そう目くじらを立てなくても、そんな暇な会社ならのんびりしてればいいような気がしますが・・・

Re: メール内容・Web履歴監視について

著者: 新人部長さん

最終更新日:2008年02月29日 15:20

> こんにちは
>
> お話いただいていることは、
> インターネットに関連した法整備が遅れていることもあり、
> 今後もホットな話題ですね。
>
> 当社でも、この点は会社としてのスタンスが議論され
> ました。
> 当社の場合には、監視に関しては全く問題ないとの結論
> ですが、監視の実施については告知しています。
> というのは、本件に関しては厚生労働省のガイドラインが
> 出ており、告知無しに、監視結果による評価は望ましくない
> との社内見解があるからです。
>
> ６．６）
> 使用者は、原則として、個人情報のコンピュータ等による
> 自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに
> 基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を
> 行ってはならない
>
> （全文は以下をご参照ください。）
>
>
> http://www2.mhlw.go.jp/kisya/daijin/20001220_01_d/20001220_01_d_shishin.html
>
> もちろん、業種により方針は異なります。
> 公的機関や教育機関などでは、厳しい方針があるとは
> 思います。（当社はIT関連です）
> その上で、お書きの内容については次のように
> 考えております。
>
> ①転職サイトへのアクセス（及び応募）
> 会社のシステムですから禁止です。
> 告知の上で実施していることが判れば、注意します。
>
> ②アダルトサイトへのアクセス
> ③2チャンネル等への投稿
> 当社では特に制限をかけておりませんが、
> 業務上望ましくないならシステムとして禁止が望ましいと
> 思います。
> 業務上（リサーチ等）で必要な人間は、申請により
> アクセス制限をなくすことが可能です。
>
> ④チャットへの参加
> 会社のシステムとして、Skype、ＭＳメールを業務で
> 使用しているので、原則として禁止していません。
> 業務以外のチャットはもちろん禁止です。
>
> ⑤私的メール
> どこまでが私的かは不明ですね。
> 線引きが難しいので、特に定めていません。
>
> 当社の場合には、むしろ監視を告知することで、
> 不適切な利用を控えて貰おうとの考えです。
> 繰り返しになりますが、監視した結果で評価や罰則を
> 行うならば、告知を行うことが望ましいと思います。
> （現状は規定や制度がないから告知していないと
> 　理解しておりますが。）
>
> 当社の場合には、ＩＴ系なので技術者が、隠そうとすれば
> 技術的にできます。　その為、積極的告知により、
> 業務外利用をさせないという牽制効果を重視しています。
>
> 守秘義務から、個人用ＰＣの持ち込みを禁じていますが、
> こちらの利用の方が、実際には頭が痛いですね。
> 持ち物検査までは出来ないが、これでアクセスされると
> 監視が困難ですので。