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みかん農家へ労災防止啓発 御坊労基署

みかん農家へ労災防止啓発 御坊労基署

労働新聞社 2017.11.24

和歌山・御坊労働基準監督署(池山聖子署長)は、同県有田市などと連携し、みかん収穫期における労働災害防止キャンペーンを実施した。農家に対し、地方自治体と連携して労災防止に取り組むのは同県では初めて。 リーフレットを配布し、天板に登らないなど、とくに脚立の適切な使用法を周知・啓発した。平成28年には、木が折れ墜落するなど農業における労災が25件(前年比5件増)発生しており、とくに収穫期の12月に集中……[続きを読む]

フードバンク活動へ 労組の社会価値高める 来春から連合神奈川

フードバンク活動へ 労組の社会価値高める 来春から連合神奈川

労働新聞社 2017.11.24

連合神奈川は来春以降、新たな社会貢献事業に乗り出す。日本生活協同組合連合会(日本生協連・本田英一代表理事会長)を中心に2018年4月の設立をめざして準備が進んでいる「フードバンクかながわ」(仮称)の活動に積極的にかかわっていくもので、自ら中心メンバーに加わる「勤労者ボランティアネットワーク(Vネット)」を通じて参画する。 横浜市内で11月9日に開催した第29回定期大会で決定した向こう2年間の運動……[続きを読む]

大手の冬季賞与91万6396円 経団連第1回集計

大手の冬季賞与91万6396円 経団連第1回集計

労働新聞社 2017.11.24

経団連は、大手企業の平成29年冬の賞与・一時金の第1回集計をまとめた。対象となった74社の妥結額(加重平均)は91万6396円で、前年度比1.19%減となっている。…[続きを読む]

年休99%取得を労使一丸で達成 埼玉局長視察

年休99%取得を労使一丸で達成 埼玉局長視察

労働新聞社 2017.11.24

埼玉労働局の荒木祥一局長(写真右)は自動車用シートの製造販売などを営むテイ・エス テック㈱(埼玉県朝霞市、井上満夫代表取締役社長、連結1万6335人)を働き方改革に積極的なベストプラクティス企業として視察した。 11月の過重労働解消キャンペーンに併せ昨年度から実施しているもので、優良企業の取組みを広めることが狙い。 同社では、1日4時間、月30時間を超えて残業させる場合、労働組合との協議が必要と……[続きを読む]

【今週の視点】第3次産業労災防止 トップによる方針表明を

【今週の視点】第3次産業労災防止 トップによる方針表明を

労働新聞社 2017.11.24

改善事項が明確に 店舗の取組み活性化へ 第3次産業で労働災害が多発するなか、東京労働局が企業22社における安全衛生方針を公表した。転倒防止など重点対策を示すほか、「全員参加」の取組みを謳う企業がめだつ。同労働局の調査では、方針表明などに取り組んだ企業の多くで、店舗において改善すべき事項が明確になっている。経営トップが強い姿勢を示し、現場での安全水準向上の第一歩としたい。……[続きを読む]

有期労働者対応の実態把握指示 加藤厚労大臣

有期労働者対応の実態把握指示 加藤厚労大臣

労働新聞社 2017.11.23

加藤勝信厚生労働大臣は、大手自動車メーカーで期間工従業員を無期転換ルールの対象にならないよう雇用ルールを変更しているとの一部報道を受けて、都道府県労働局に実態把握を指示したことを明らかにした。 来年4月の無期転換ルール施行に向けて、適正な運用についての啓発・指導をさらに行っていく考えも示している。…[続きを読む]

UAゼンセン・18春闘 最低でも物価上昇分確保を “ベア2%基準”素案

UAゼンセン・18春闘 最低でも物価上昇分確保を “ベア2%基準”素案

労働新聞社 2017.11.23

実質賃金引上げをめざす 連合の傘下最大で、流通・製造・外食系などあらゆる産業の労働組合が集うUAゼンセン(松浦昭彦会長)は11月6日、東京都内で開催した政策フォーラムで18春闘方針の「素案」を傘下の単組に示した。17春闘と表向き同じ「ベア2%基準」としているが、今年は物価上昇が見込めそうな情勢にあり、実質賃金の引上げとなる交渉を強く要請した。労働力人口の減少で要員不足が続いていく趨勢も指摘し、求職……[続きを読む]

負荷を負担にしない職場へ 過労死防止シンポ

負荷を負担にしない職場へ 過労死防止シンポ

労働新聞社 2017.11.23

11月の過労死等防止啓発月間に合わせ、全都道府県でシンポジウムが開かれている。11月6日には東京・立川で行われ(写真)、産業医の櫻澤博文氏がメンタルヘルス不調を発生させない職場作りについて講演した。 櫻澤医師は米国立産業安全保健研究所の職業ストレスモデルを用い、仕事の負荷が「負担」になった時に心身に影響が出ると解説。「負担にしないために、緩衝材が重要になる。それを確認するのがストレスチェックの集……[続きを読む]

BCPカードを作成 業種問わずに活用可能 岡山経済同友会・南海トラフへ備え

BCPカードを作成 業種問わずに活用可能 岡山経済同友会・南海トラフへ備え

労働新聞社 2017.11.22

岡山経済同友会(松田久代表幹事)は、巨大地震などが発生した際に、労働者が取るべき行動を記して携帯する「BCP(事業継続計画)個人カード」を作成した。発生のリスクが高いといわれている南海トラフ地震の発生に備えたもの。「きちんとしたBCPを作ろうとするのは大変なので、業種を問わずに活用することができるものを作成した」(同団体担当者)という。 個人カードには、災害の発生前後に労働者個人としてできること……[続きを読む]

配偶者控除廃止を 多様な働き方めざし 関経連意見書

配偶者控除廃止を 多様な働き方めざし 関経連意見書

労働新聞社 2017.11.22

多様な働き方実現へ配偶者控除の廃止を――関西経済連合会(松本正義会長)は、税制改革に関する意見書を取りまとめた。多様な働き方を可能とする社会の実現に向けて、配偶者自身の働き方の選択をゆがめない中立的な税制度にするため、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止すべきと訴えている。 意見書では、労働力人口が減少する中で日本の経済・財政を持続可能なものにするには、働き方改革による優秀な人材の確保と定着が不可欠……[続きを読む]

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