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大手夏季賞与 95.4万円に 経団連最終集計

大手夏季賞与 95.4万円に 経団連最終集計

労働新聞社 2018.08.21

経団連は、2018年夏季賞与・一時金の大手企業妥結結果の最終集計(加重平均)をまとめた。対象となった146社の総平均は95万3905円で、前年の87万8172円を8.62%上回っている。 製造業は前年比6.09%増の94万4805円。一方、非製造業は同16.68%増の97万9027円と大幅に伸びた。 主な業種について妥結額が高い順にみると、建設161万7761円、商業109万2885円、自動車1……[続きを読む]

1カ月以上取得を 男性社員の育休で「宣言」 積水ハウス

1カ月以上取得を 男性社員の育休で「宣言」 積水ハウス

労働新聞社 2018.08.21

積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長)は、9月から男性社員に1カ月(31日)以上の育児休業を完全取得させる「宣言」を発表した。最初の1カ月は有給扱いにしている。 3歳未満の子を持つ男性社員全員に、子が3歳を迎えるまでに1カ月以上の育休を取得させる。業務との調整を考慮し、1日単位で分割して取得可能とした。1カ月以上の育休を取得しなかった場合、何らかの罰則を科すかは未定。……[続きを読む]

残業時間、賃金を虚偽記載 実習受入れ業者送検 筑西労基署

残業時間、賃金を虚偽記載 実習受入れ業者送検 筑西労基署

労働新聞社 2018.08.21

実際は時給400円で働かす 茨城・筑西労働基準監督署(宮﨑ひろみ署長)は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。中国人技能実習生に時給400円で過労死ラインを超える違法な時間外労働をさせていたが、臨検時にあらかじめ用意した虚偽の帳簿を提出し、摘発から逃れようとし……[続きを読む]

「役に立った」97% 帰国技能実習生の意識 厚労省調査

「役に立った」97% 帰国技能実習生の意識 厚労省調査

労働新聞社 2018.08.21

厚生労働省は、平成29年度帰国技能実習生フォローアップ調査の結果を取りまとめた。技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した帰国実習生が97%に上っている。 「役に立った」とする具体的な内容では、「修得した技能」が73%、……[続きを読む]

障壁ない環境を 日英労組が共同声明

障壁ない環境を 日英労組が共同声明

労働新聞社 2018.08.21

英国のEU離脱(ブレグジット)表明で両国間の貿易・投資面に不安が広がるなか、連合とTUC(イギリス労働組合会議)は7月31日、共同声明を発表した。 関税や障壁のない取引を認める協定を締結することが極めて重要とし、期待が裏切られた場合、現地での雇用に影響が及ぶ可能性を指摘。両国政府は交渉過程に労働組合を関与させるべきと訴えている。…[続きを読む]

豪雨災害以降の雇用維持配慮を 厚労省

豪雨災害以降の雇用維持配慮を 厚労省

労働新聞社 2018.08.20

厚生労働省は、平成30年7月豪雨によって事業活動に影響が生じるケースがあることから、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対し、雇用維持に向けた配慮を文書で要請した。 要請書では、豪雨の影響で事業所が休業した場合に雇用保険の基本手当が受け取れる特例措置や雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の雇用維持に努めるよう求めた。入社後に休業せざるを得ない新入社員についても雇調金を活用して教育……[続きを読む]

ガイドラインに沿って時間把握 中央労基署

ガイドラインに沿って時間把握 中央労基署

労働新聞社 2018.08.20

東京・中央労働基準監督署(上島卓司署長)は、働き方改革推進のための講習会を開催した。同じ日の午前・午後と2回実施し、企業の人事担当者など計48人が参加した。 労働時間相談・支援班の松下優子労働基準監督官(写真)が解説し、労働時間適正把握ガイドラインの遵守を求めた。労働日ごとの始業・終業時刻を適正に記録する必要があるほか、労働時間を自己申告制で把握する際は、パソコンの使用時間と照らし合わせるなどし……[続きを読む]

広がり始めたワーケーション ヌーラボ・旅費の一部補助

広がり始めたワーケーション ヌーラボ・旅費の一部補助

労働新聞社 2018.08.20

軽井沢では“協会”設立 リゾート地などに滞在しながら仕事を進める「ワーケーション」が徐々に広がっている。情報通信業の㈱ヌーラボ(福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役)は今夏、沖縄県の宮古島での就業を支援する制度を導入した。家族も含めた旅費の一部を補助する。自治体などの企業に対する誘致活動も盛んだ。先月末には長野県軽井沢町に「軽井沢リゾートテレワーク協会」が発足した。和歌山県は7月に「体験企画」を催して……[続きを読む]

テレワーク協会 業務で実施可否推奨 回数により実費清算も

テレワーク協会 業務で実施可否推奨 回数により実費清算も

労働新聞社 2018.08.20

日本テレワーク協会(加藤薰会長)は7月26日、オフィスや自宅以外でサテライトオフィスを除く第3の働く場所=サードワークプレースの利用が増えることを見込んで行った研究報告書を公表した。 サードワークプレース内にある図書館のような大人数で利用する共有スペースは「オープンスペース」、オープンスペースを持ち月額契約や一時利用(ドロップイン)で仕事のために使う場所を「コワーキングスペース」と定義した報告書……[続きを読む]

25万人新規取得へ ジョブ・カードで目標値 厚労省

25万人新規取得へ ジョブ・カードで目標値 厚労省

労働新聞社 2018.08.20

厚生労働省は、2018年度におけるジョブ・カードの新規取得者数や技能検定合格者数の目標値案を労働政策審議会人材開発分科会に提示し、了承を得た。ジョブ・カードは前年度実績を上回る年間25万人の新規取得、技能検定は33万人の新規合格をめざすとしている。 20年度までの累計取得者数を300万人にすることを中期目標に掲げているジョブ・カードについては、17年度目標と同水準の25万人に据え置いた。17年度……[続きを読む]

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