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協定の範囲でも違反する可能性 船橋基準協会・講習

協定の範囲でも違反する可能性 船橋基準協会・講習

労働新聞社 2018.12.14

千葉・船橋労働基準協会(本多勇太郎代表理事)と船橋労働基準監督署(松崎勉署長)は、年末年始の無災害運動と働き方改革関連法の説明会を開催した(写真)。  同労基署の小菅拓也副署長が改正労働基準法のポイントを解説した。改正法は36協定の特別条項の限度時間を、時間外・休日労働を合わせて1カ月100時間以内、時間外のみで年720時間以内にしなければならないと定めた。しかし、協定に基づき労働させる場合で……[続きを読む]

テレワーク研究会 週5日都心まで通勤から脱却へ 鎌倉市で発足

テレワーク研究会 週5日都心まで通勤から脱却へ 鎌倉市で発足

労働新聞社 2018.12.14

テレワークで東京都内などへ通勤するライフスタイルからの転換をめざす――神奈川県鎌倉市は「鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会」を立ち上げた。11月27日に開かれた発足式では、松尾崇市長(写真)が「官民の連携を深めたい」と意気込みを述べた。「週5日東京都内へ出社する働き方は、健康経営の面でも良くない」とも話し、企業へ制度導入を訴えている。  来賓として招かれた総務省の赤澤公省官房審議官はテレワー……[続きを読む]

労働者供給と告発 シャープの下請会社 全国ユニオンユニオンみえ

労働者供給と告発 シャープの下請会社 全国ユニオンユニオンみえ

労働新聞社 2018.12.14

大手電機メーカー・シャープの亀山工場(三重県)で外国人労働者およそ3000人が雇止めされた件で、当事者の外国人らを支援するユニオンみえや上部団体の全国ユニオンらが12月3日、東京都内で会見を開き、雇止めの経緯や違法な労働者供給を行った派遣会社グループを当局に告発した旨を報告した(写真)。  中国資本のホンハイ(鴻海精密工業)にシャープが買収される前からアップル社製iPhoneの部品製造を行って……[続きを読む]

導入は5段階経て インターバルに手順 厚労省報告案

導入は5段階経て インターバルに手順 厚労省報告案

労働新聞社 2018.12.14

厚生労働省は、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書案をまとめた。企業での導入手順が知られていないことなどを制度普及の課題に挙げ、具体的な導入方法・手順のポイントを明らかにした。  導入までのプロセスについては、導入の検討や労働時間の把握などを行う「ステップ1」、実態を踏まえた制度設計を検討する「ステップ2」など、全5ステップに整理。各ステップで労使の話合いが重要と指摘……[続きを読む]

高ストレスが影響 建設業のヒヤリハット 建災防

高ストレスが影響 建設業のヒヤリハット 建災防

労働新聞社 2018.12.14

建設現場就業者のうち、高ストレスや不眠の人はヒヤリハット体験をするリスクが高い――こんな結果が、建設業労働災害防止協会がまとめた「建設現場における不安全行動・ヒヤリハット体験に関する実態調査実施結果報告書」で分かった。調査は昨年4月、建設現場の就労者を対象に実施し、1万8683人の有効回答を集計した。  それによると、過去1年間に労働災害につながる恐れのあるヒヤリハット体験をした人は58.2%……[続きを読む]

「仕事に偏り」4割超が悩む 管理職アンケ

「仕事に偏り」4割超が悩む 管理職アンケ

労働新聞社 2018.12.13

日本能率協会は、全国の部課長400人を対象に実施した「組織活力とマネジメント意識調査」の結果を発表した。日頃のマネジメントの悩みを複数回答で尋ねたところ、40.5%が「特定の人に仕事が偏ってしまう」と回答している。  その他の回答は、「新しい発想・チャレンジができていない」「部下が育っておらず仕事を任せられない」がともに2割強と多い。…[続きを読む]

中小の賃上げに資する要求を JCMが方針決定 19春闘

中小の賃上げに資する要求を JCMが方針決定 19春闘

労働新聞社 2018.12.13

「3000円以上」咀嚼して  自動車、電機、鉄鋼・造船など大手金属メーカーの5産別でつくる金属労協(JCM・髙倉明議長)は12月5日、東京で開いた第61回協議委員会で、大手と中小の格差是正に向けた19春闘方針を決めた。昨年までの春闘で中小の賃上げ額が大手を上回るなど一定の成果を導いた一方、賃上げ獲得組合数が大手と比べ中小は少なく、同様の実態を是正したい考え。掲げた「3000円以上」の賃上げ基……[続きを読む]

【賃金調査】厚労省 30年確定初任給調査 5年連続増で21万円台に

【賃金調査】厚労省 30年確定初任給調査 5年連続増で21万円台に

労働新聞社 2018.12.13

前年結果から2300円増 大・小企業の差1万円超  厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると、大学卒・男性の確定初任給は前年比2300円増加し、21.0万円となった。26年調査から5年連続で伸び、初めて21万円台に乗せている。小企業の伸びが200円増にとどまったことで、大企業との格差が1万円を超えている。一方で大学卒・女性は5年ぶりにマイナスに転じ、1500円減の20.3……[続きを読む]

働き方改革推進 新規雇用で1人60万円助成 厚労省・31年度に新設予定

働き方改革推進 新規雇用で1人60万円助成 厚労省・31年度に新設予定

労働新聞社 2018.12.13

適用猶予の中小対象 人員配置変更を後押しへ  厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇い入れた労働者1人当たり60万円(上限10人)を支給する。中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が……[続きを読む]

IT産業 50代までに「折衝力」習得 高齢者雇用で手引 業界団体

IT産業 50代までに「折衝力」習得 高齢者雇用で手引 業界団体

労働新聞社 2018.12.13

育成通じ長期的な活躍へ  一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、長期的に活躍できるIT人材の育成方法を示した「高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。実際に活躍している人材の行動特性を30歳代以降の世代別に明らかにするとともに、その行動特性を身に付けさせるための方法を提示している。50歳代以上で活躍している人材は、「探求心」や様ざまな立場の人と折衝・調整を行う「対人折衝力」など……[続きを読む]

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