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プレスリリース

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労使協力してイクボス推進 三重

労使協力してイクボス推進 三重

労働新聞社 2018.10.19

三重県経営者協会(小倉敏秀会長)と連合三重は、男性の部下の育児参加に理解ある経営者や上司を指す“イクボス”を広めるため、労使によるイクボス推進宣言を行った。労使で宣言するのは全国初という。 同経協は、まずは宣言を会員企業などへ周知し、イクボスの考え方を広めるとともに、男性が育児休業などを取得しやすい雰囲気を醸成してワーク・ライフ・バランスの実現を図るとしている。 昨年、三重県が行った調査では、イ……[続きを読む]

業務改善助成金活用し賃上げを 農水省・セミナー

業務改善助成金活用し賃上げを 農水省・セミナー

労働新聞社 2018.10.19

中小企業が99.8%を占める食品関連業の働き方改革、生産性向上を推し進めている農林水産省は、東京都内で「稼ぐ力応援セミナー」を開催した=写真。企業の人事担当者などに労務管理のポイントを伝えている。 登壇した東京働き方改革推進支援センターの藤澤章子氏は、今月引き上がった最低賃金に関して注意を促した。最賃改定に伴って最賃割れになる可能性がある労働者が、同業種に集中しているという。 賃金引上げの原資を……[続きを読む]

採用指針を廃止 省庁会議でルール検討へ 経団連

採用指針を廃止 省庁会議でルール検討へ 経団連

労働新聞社 2018.10.19

経団連は、このほど開いた会長・副会長会議において、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことを決定した。中西宏明会長が定例記者会見で明らかにした。採用に関するルールの必要性は認識している一方、ルールづくりを経団連が担う点に抵抗感があることを理由に挙げている。 同指針は、採用選考活動の開始時期などを定めたもの。……[続きを読む]

独善的活動が原因 JR東労組の大量脱退 JR連合総決起集会

独善的活動が原因 JR東労組の大量脱退 JR連合総決起集会

労働新聞社 2018.10.19

JR連合(松岡裕次会長)は10月10日、東京都内で総決起集会を開催した。JR東日本の第一組合・JR東労組から大量の脱退者が出ている状況を受けたもので、労働組合に所属しないままでいる多くの労働者たちを念頭に、労使の信頼関係に基づく民主的労働組合こそが、会社発展のためにも必要だと呼び掛けた。 集会冒頭の挨拶で、国鉄分割民営化前夜……[続きを読む]

4割超で違法残業 過労死事業場を臨検 東京労働局

4割超で違法残業 過労死事業場を臨検 東京労働局

労働新聞社 2018.10.19

東京労働局(前田芳延局長)は、長時間労働が疑われる事業場に対して平成29年度に実施した監督指導の結果を明らかにした。対象事業場の4割以上で、違法な時間外労働が発覚している。月200時間超の時間外労働を行っているケースもあった。 監督指導は、同労働局管内の労働基準監督署が、過労死などの労災請求があった事業場や月80時間超の時間外・休日労働を行わせている恐れがある計2379事業場を対象に実施した。……[続きを読む]

安全帯買換えを補助 新規格への対応で 厚労省・来年度

安全帯買換えを補助 新規格への対応で 厚労省・来年度

労働新聞社 2018.10.19

厚生労働省は来年度、建設業などの高所作業で使用できる「安全帯」の構造規格が同年2月に改正されるのを受けて、新規格に適合していない既存の安全帯の買換えを対象とした補助金事業を実施する。 安全帯については、来年2月の改正安衛令および改正安衛則の施行によって、名称が「墜落制止用器具」に変更されるとともに、高所作業においては原則として「フルハーネス型」器具の使用を義務付ける。現行の構造規格に基づく胴ベル……[続きを読む]

めだつ墜落防止違反 建設業へ夏期集中監督 福岡労働局

めだつ墜落防止違反 建設業へ夏期集中監督 福岡労働局

労働新聞社 2018.10.18

福岡労働局(岩崎修局長)は、第13次労働災害防止計画の初年度に当たり、建設現場に対し6~8月に行った集中監督指導結果を明らかにした。 306現場のうち、155現場(50.7%)で労働安全衛生法違反が発覚した。違反内容は、通路や足場における不備や開口部への墜落防止対策の不徹底などの「墜落・転落災害の防止」が110件と最も多く、以下……[続きを読む]

専門工事業 施工能力の見える化へ 技能者スキルなど評価

専門工事業 施工能力の見える化へ 技能者スキルなど評価

労働新聞社 2018.10.18

国交省が中間まとめ示す 建設技能者を雇用・育成している専門工事会社が適正に評価され、選ばれる環境の整備へ――国土交通省は、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の中間まとめを公表した。施工能力の見える化制度の構築に向けて、見える化の項目や制度のスキームの考え方を整理している。建設業界全体で対象となる項目として、技能者の人数・スキルレベルや施工実績などを挙げたほか、職種ごとに設定する選……[続きを読む]

【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳32.5万円に 若年層で増減めだたず

【賃金調査】愛知経協・名古屋商議所 愛知のモデル賃金/総合職モデル 大卒35歳32.5万円に 若年層で増減めだたず

労働新聞社 2018.10.18

管理職の規模別賃金 課長級41万~53万円 愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.5万円、40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層にめだった変化がみられず、40歳と50歳で3,000円台の伸びを示している。初任時22歳に対するピーク時の倍率は、2.27倍だった。一方……[続きを読む]

労使協定方式 賃構水準と同等以上に 厚労省が賃金格差解消案

労使協定方式 賃構水準と同等以上に 厚労省が賃金格差解消案

労働新聞社 2018.10.18

能力・経験別比較へ 派遣労働者の待遇向上で 厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具体的な判断事例を示した。労使協定案では、賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計などに基づく調整済み賃金水準と同等以上と……[続きを読む]

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