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プレスリリース

最新Pick Up(10件)※続きを読む際には、外部サイトへ移動します

効果小さいプレ金 甲府商議所

効果小さいプレ金 甲府商議所

労働新聞社 2018.04.20

山梨・甲府商工会議所(金丸康信会頭)は、働き方改革に関する調査結果を公表した。調査によると、効果的ではない取組みとして、87社中86%が「プレミアムフライデー」と回答。「朝方勤務やフレックスタイム制の導入」36%、「ノー残業デーなどの設定」32%が続いた。プレミアムフライデーの回答割合は、昨年度と比較し、10ポイント増加している。…[続きを読む]

時差出勤など4制度始める 四国電力

時差出勤など4制度始める 四国電力

労働新聞社 2018.04.20

四国電力㈱(高知県高松市、佐伯勇人取締役社長)は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など4つの人事制度を導入した。所定労働時間は7時間40分を維持するが、始業時刻を午前7時40分~10時40分の間で自由に決められる。  「フレックス勤務制度」や、年次有給休暇のうち5日分(40時間)を限度に1時間単位で取得できるようにする「時間単位休暇制度」と合わ……[続きを読む]

4割が取組み進まず 女性活躍推進で調査 東京都

4割が取組み進まず 女性活躍推進で調査 東京都

労働新聞社 2018.04.20

女性活躍推進法への対応などを企業に尋ねた東京都のアンケート調査で、女性の活躍推進に関する取組みが進んでいないと考える企業割合が4割に上った。育児など家庭生活の影響で転勤・残業に制約があることを理由に挙げる企業が多い。  それによると、女性の活躍推進に関する取組みの状況について、「進んでいる」「ある程度進んでいる」と答えた企業が計60.2%。「進んでいない」「あまり進んでいない」は計39.1%だ……[続きを読む]

賃上げ平均1600円 対前年比プラス110円に 本紙集計

賃上げ平均1600円 対前年比プラス110円に 本紙集計

労働新聞社 2018.04.20

今年の18春闘でベースアップを含む賃金改善で労使交渉を終えた338社の平均妥結額が1609円となり、前年の1500円をわずかに109円上回っていることが本紙の単純集計で分かった。前年と比較できる同一221社は1600円で、……[続きを読む]

1年目の離職防止へ 研修センター店を開設 串カツ田中

1年目の離職防止へ 研修センター店を開設 串カツ田中

労働新聞社 2018.04.19

全国1000店態勢をめざし出店を拡大している㈱串カツ田中(東京都品川区、貫啓二代表取締役社長)は今月11日、東京都内に研修センターを兼ねた店舗を開いた。本配属前の新入社員に、ロールプレーイング(写真)や実際の業務を経験させて、調理や接客に関する必要なスキルの習得を促す。 これまでは入社後すぐに各店舗に配属し、そこでOJTを実施していた。初期の指導を丁寧にしつつ、同期の横のつながりが深められる研修……[続きを読む]

情報サービス産業 残業削減時の収入低下防ぐ 働き方改革で施策集

情報サービス産業 残業削減時の収入低下防ぐ 働き方改革で施策集

労働新聞社 2018.04.19

「宣言」賛同企業を拡大へ 一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、同産業における働き方改革を加速させるため、労働時間の短縮やICTを活用した働き方の実現、活気あるチーム作りなどの具体的な事例をまとめた“施策集”を作成した。1社当たりの年間労働日数20日削減などを目標に掲げた「働き方改革宣言」を実践するための先進施策を明らかにしている。残業削減時に収入が低下しない仕組みの導入や、経営トッ……[続きを読む]

残業上限規制は1年延期 中小企業へ配慮 厚労省・働き方改革法案提出

残業上限規制は1年延期 中小企業へ配慮 厚労省・働き方改革法案提出

労働新聞社 2018.04.19

中小企業への配慮強化 厚生労働省は、働き方改革推進関連法案(別掲)を今国会に提出した。従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化している。時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充させる。人手不足対策や生産性を向上させるため、設備投資・IT投資を後押しする一方、下請Gメンの態勢強化を図って大企業からのしわ寄せを防止……[続きを読む]

【賃金事例】東京メトロ/年功色抑制し65歳定年へ 役職、賃金とも変わらず

【賃金事例】東京メトロ/年功色抑制し65歳定年へ 役職、賃金とも変わらず

労働新聞社 2018.04.19

昇格昇給削り役割に反映 東京地下鉄㈱(東京都台東区、山村明義社長)は、従来の年功的な賃金カーブを是正するとともに、65歳定年制を実現した。55歳まで自動昇給があった年齢給を基礎給へ衣替えし、上限を設けていなかった職能給も接続型へ是正している。昇格による昇給分を役職手当に振り替えることで、役職手当のウエートを高め、役割基準の要素を強めた。60歳定年だった旧制度では、対象者の半数以上が退職もしくはグル……[続きを読む]

法律婚以外も対象に 結婚休暇など適用へ 丸井グループ

法律婚以外も対象に 結婚休暇など適用へ 丸井グループ

労働新聞社 2018.04.18

㈱丸井グループ(東京都中野区、青井浩代表取締役社長)は今月から、配偶者向け人事制度の適用対象を法律婚以外の「事実婚」や「同性パートナー婚」にも拡大した。事実婚などの場合でも、結婚休暇、忌引休暇、パートナーの出産休暇といった制度を利用できるようにする。 社内での呼称は配偶者から「パートナー」に改める。昨年9月には「性自認、性的指向による差別待遇の禁止」を労働協約に盛り込んでいた。…[続きを読む]

無記名検査の活用を 労災防止に効果期待 東京産保センター

無記名検査の活用を 労災防止に効果期待 東京産保センター

労働新聞社 2018.04.18

東京産業保健総合支援センターは産業医を対象に、ストレスチェックに関する研修を実施した(写真)。同センターの古山善一相談員が講師として登壇し、建設現場で活用が進む「無記名ストレスチェック」の有効性に言及した。ヒューマンエラーには、精神面が少なからず関係している。 同チェックを朝礼後のミーティングで実施し、集団分析することで、労災防止が期待できる。無記名にすると結果が個人情報でなくなり、通常のストレ……[続きを読む]

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