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正非双方2%以上 定年年齢延長か廃止も JSGU・18春闘

正非双方2%以上 定年年齢延長か廃止も JSGU・18春闘

労働新聞社 2018.02.25

人材サービス業界を組織するUAゼンセン・人材サービスゼネラルユニオン(JSGU・梅田弘会長)は2月10日、東京で開催した第15期中央委員会で18春闘方針を決めた。 正社員組合員は、賃金体系(カーブ)維持分+1人平均2%以上、有期雇用組合員も、制度に基づく昇給・昇格分に、正社員同様、2%以上の賃金引上げを求める方針。 優秀な人材の確保だけでなく、主に派遣業界の大きな課題の1つでもある「退職防止」の……[続きを読む]

無期転換回避広がる “外国語学校”2ケース 連合東京加盟組合が訴え

無期転換回避広がる “外国語学校”2ケース 連合東京加盟組合が訴え

労働新聞社 2018.02.23

大学の非常勤講師を雇止めにする問題が広がりをみせたのに続き、外国語学校の外国人講師にも、4月からの「無期転換」を回避する動きがあるとして、連合東京加盟の全国一般東京ゼネラルユニオンが2月7日、会見を開いた(写真)。 ベネッセグループのサイマル・インターナショナルと日仏学院が舞台で、100人以上の講師が働く部署を丸ごと、同グループ内の他社(ベルリッツ)に移管させることで同一事業者の下における「5年……[続きを読む]

従業員教育を動画へ 外国人増え5カ国語対応 すかいらーく

従業員教育を動画へ 外国人増え5カ国語対応 すかいらーく

労働新聞社 2018.02.23

大手ファミリーレストランチェーンの㈱すかいらーく(東京都武蔵野市、谷真代表取締役社長)は、スマートフォンやタブレット端末上のアプリケーションを使った動画による従業員教育を始めた。外国人従業員が増加していることが導入理由の1つで、動画は日本語を含む5カ国語に対応。今年の経営方針に「店舗と従業員に投資」「IT投資による生産性向上」などを掲げており、それに向けた第1段の対策に位置付ける。  これまで……[続きを読む]

技能実習制度適正化へ宣言 岐阜

技能実習制度適正化へ宣言 岐阜

労働新聞社 2018.02.23

岐阜労働局(稲原俊浩局長)は、技能実習生等受入適正化推進会議を開催し、9団体で受入れ適正化に向けた宣言を採択した(写真)。 採択したのは、同労働局や外国人技能実習機構名古屋支部、岐阜県中小企業団体中央会など。緊密に連携し、技能実習法、入管法、労働関係法令の順守を徹底するとした。 同会議内で、平成29年4~11月の監督指導結果も公表した。117事業場中59.8%の事業場で労働関係法令違反がみつかっ……[続きを読む]

社員研修として新ビジネス関与 能率協会・表彰

社員研修として新ビジネス関与 能率協会・表彰

労働新聞社 2018.02.22

一般社団法人日本能率協会(中村正己会長)は、「人・組織の開花と社会価値創造」をテーマに様ざまな未開拓領域で花開かせる活動をしている企業を「KAIKA Awards 2017」として表彰した=写真。大賞には、中日本高速道路㈱(愛知県名古屋市)と㈲原田左官工業所(東京都文京区)の2社を選出している。 中日本高速道路は、新規ビジネスへ取り組むことを社員の「研修」に位置付けている。民営化後10年が経過し……[続きを読む]

職安求人票にPRロゴ表示 製造請負優良認定

職安求人票にPRロゴ表示 製造請負優良認定

労働新聞社 2018.02.22

製造請負事業改善推進協議会の事務局を務める一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、雇用管理の改善などに取り組む請負事業者を対象とする製造請負優良適正事業者認定制度(GJ認定制度)の適合事業者に付与しているGJマークについて、ハローワークの求人票に表示できるようになったことを明らかにした。 ハローワークに求人を申し込む際、窓口にGJマークの表示を依頼すれば、インターネットサービス上の求……[続きを読む]

年休取得促進がES向上達成に 宮崎社労士会・講習

年休取得促進がES向上達成に 宮崎社労士会・講習

労働新聞社 2018.02.22

宮崎県社会保険労務士会(橋口剛和会長)は同県内3カ所(延岡・宮崎・都城市)で「人を大切にする経営」をテーマとするセミナーを開催した。各会場には人を大切にする経営を実践する企業の代表を招き、事例発表が行われた。 宮崎会場ではKIGURUMI・BIZ㈱の加納ひろみ代表取締役が登壇(写真)。同社は従業員から「残業が多く、子供に出来合いのものしか用意してあげられない」との声が挙がったことをきっかけに、残……[続きを読む]

バイト応募1.7倍 労働環境“認証制度”で 学習塾協会

バイト応募1.7倍 労働環境“認証制度”で 学習塾協会

労働新聞社 2018.02.22

公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)が展開する「安心塾バイト認証制度」が成果を上げている。認証を受けた事業所(教室)において、認証前と比べて求人応募者数が172%増加している。 労働条件の明示、労働時間管理など21項目すべての基準を満たしている教室を、適切な労働環境が保たれているとして協会が保証するのが制度の内容。数年前に「授業前後の準備・片付けに対して賃金を払っていない」などの、いわゆる……[続きを読む]

採用が進まず人手不足拡大 財務省調査

採用が進まず人手不足拡大 財務省調査

労働新聞社 2018.02.22

財務省がまとめた人手不足に関する企業へのヒアリング調査結果で、人手不足感を訴える企業割合が7割に上ることが分かった。採用が進まないことを理由に挙げるケースがめだっている。 調査は昨年11月~今年1月、1341社に実施した。資本金10億円以上の大企業が対象企業の半数を占めている。 現在と1年前における人手不足感の有無については、不足感が現在ある企業は951社(71.0%)で、1年前に不足感があった……[続きを読む]

造船重機は単年度要求 18年度3500円 65歳定年へ環境整備も 基幹労連

造船重機は単年度要求 18年度3500円 65歳定年へ環境整備も 基幹労連

労働新聞社 2018.02.22

鉄鋼・造船重機・非鉄金属・建設などの労働組合でつくる基幹労連(神田健一中央執行委員長)は2月7日、東京で開いた第15回中央委員会で、18年度3500円、19年度3500円以上とする2年を一括りで捉える同産別独自のいわゆる18春闘方針を正式に決めた。「鉄鋼」は両年度とも3500円、「造船重機」と「非鉄」は18年度3500円とするのみの単年度要求で、19年度は為替相場など状況を見極めつつ産別方針をベ……[続きを読む]

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