もらい忘れ年金の請求・遺族年金・助成金・在留許可申請　鈴木好文事務所へ

Para hispanohablantes


年金は老齢年金だけではありません。


障害給付
遺族給付
年金を早くもらう
年金額を増やす


離婚時の年金分割

専業主婦（夫）の特例
労災との調整

特別支給の老齢厚生年金

高年齢雇用継続給付
健康保険法
雇用保険法
在留資格


管理人が運営・管理している他のサイト

当事務所のスペイン語版サイト






当事務所代表者

社会保険労務士　
鈴木好文



所有資格

社会保険労務士
埼玉県社会保険労務
士会　川越支部所属

行政書士
埼玉県行政書士会
西入間支部所属

申請取次行政書士
東京入国管理局届出済

建設業経理事務士
１級

社会保険労務士リンク集


























年金制度は複雑です。年金制度が複雑な理由は過去に何度も年金制度の改正が行われたことに起因します。昭和６１年４月にそれまでバラバラに年金制度が存在していたものを国民年金を共通の基礎年金として、厚生年金、共済年金が２階建ての部分として確立しました。その後も大きな改正を含め何度も年金制度は改正を重ね現在に至っています。

年金をもらうには原則２５年以上必要です。２５年というのは、保険料を納
めた期間と保険料を免除された期間と合算対象期間とを合計して２５年ということです。




納付済期間＋免除期間＋合算対象期間≧２５年


２５年には国民年金以外の被用者年金の期間も含めます。
例：国民年金１０年＋厚生年金１０年＋共済年金５年＝２５年でもＯＫで
　　す。





年金制度の概略図
自営業者・フリーター 会社員等 公務員等
厚生年金
基金		 その他の
企業年金		 職域加算部分
国民年金基金 厚生年金 共済年金
国　　　　民　　　　　年　　　　金　（基礎年金）



国民年金の保険料免除制度
申請免除
一定の条件（本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下）を満たせば国民年金の保険料を免除されます。
将来の老齢年金に反映する額
全額免除 ３分の１
４分の３免除 ２分の１
半額免除 ３分の２
４分の１免除 ６分の５









　免除となる所得の基準
全額免除 ４分の３免除 ２分の１免除 ４分の１免除
４人世帯
（夫婦・子供２人）		 １６２万円 ２３０万円 ２８２万円 ３３５万円
２人世帯
（夫婦のみ）		 ９２万円 １４２万円 １９５万円 ２４７万円
単身世帯 ５７万円 ９３万円 １４１万円 １８９万円



将来の老齢年金の額を増やしたい方で申請免除を受けた方は過去１０
年以内の期間については追納できます。
免除申請をせずに保険料を払わずにいると滞納期間となり、　障害年金・遺族年金が１円ももらえなくなるケースが出てくるので注意が必要です。






法定免除＝全額免除
　①生活保護法による生活援助を受けている人
　②障害基礎年金、障害厚生年金等の障害給付で政令でさだめたものの
　　受給権者

　将来の老齢年金の金額の３分の１の額が反映されます。

将来の老齢年金の額を増やしたい方で法定免除を受けた方は過去１０
年以内の期間については追納できます。
免除申請をせずに保険料を払わずにいると滞納期間となり、　障害年金・遺族年金が１円ももらえなくなるケースが出てくるので注意が必要です。






特例免除
対象
震災・火災・風水害等の被害にあわれた方で財産の約２分の１以上の損害を受けた方で国民年金保険料の納付が困難となった方
退職・失業・廃業等で国民年金保険料の納付が困難となった方




将来の老齢年金に反映する額
将来の老齢年金に反映する額
全額免除 ３分の１
４分の３免除 ２分の１
半額免除 ３分の２
４分の１免除 ６分の５









普通の申請免除の場合は、申請人本人・配偶者・世帯主の前年の所得
で判断されますが、特例免除の場合には配偶者・世帯主の前年の所得で判断されます。申請人本人の所得は判断の対象外です。条件が緩めです。





将来の老齢年金の額を増やしたい方で特例免除を受けた方は過去１０
年以内の期間については追納できます。
免除申請をせずに保険料を払わずにいると滞納期間となり、　障害年金・遺族年金が１円ももらえなくなるケースが出てくるので注意が必要です。











































































若年者納付猶予制度（フリーター向けの制度）
２０歳台の若年者も収入が一定以下なら国民年金の保険料の支払いが
最大限１０年間猶予されます。
被保険者本人と配偶者の所得で判断されます。全額免除の要件と同じ基準です。世帯主が同居していても、世帯主の所得は関係ありません。
　※所得の高い世帯主と同居している場合に保険料免除ができない場合でも、この保険料納付猶予制度を申請することは可能です。








　免除となる所得の基準
全額免除
９２万円

　毎年、７月に更新しますが、申請により、自動更新もOKです。

将来、老齢年金をもらう権利を得るための期間にはカウントしてもら
えます。しかし、年金額には反映されません。年金額に反映させる為には追納しなければなりません。追納は過去１０年以内について可能です。



















若年者納付猶予 未納
老齢基礎年金をもらう為の期間には？ 入ります。 入りません。
将来もらう老齢基礎年金の額には？ 反映されません。 反映されません。
障害基礎年金や遺族基礎年金の額には？ 保険料を納めたときと同じ扱いになります。
 反映されません。
保険料を後から払うことは？ １０年以内ならあとから払うこともOK ２年以内なら後から払うこともOK



学生の納付特例制度
学生の場合収入が一定以下なら国民年金の保険料の支払いが猶予さ
れます 。
学生の所得のみで判断されます。




前年の所得が１１８万円以下が条件です。

※毎年、４月に更新手続きをします。
例：平成１９年４月分～平成２０年３月分まで⇒平成２０年４月３０日まで受付

将来、老齢年金をもらう権利を得るための期間にはカウントしてもら
えます。しかし、年金額には反映されません。年金額に反映させる為には追納しなければなりません。追納は過去１０年以内について可能です。





対象：２０歳以上の学生
大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、

各種学校：修業年限が１年以上のもの
私立の各種学校の場合には都道府県知事の認可を受けたものに限ります。



























学生納付猶予 未納
老齢基礎年金をもらう為の期間には？ 入ります。 入りません。
将来もらう老齢基礎年金の額には？ 反映されません。 反映されません。
障害基礎年金や遺族基礎年金の額には？ 保険料を納めたときと同じ扱いになります。
 反映されません。
保険料を後から払うことは？ １０年以内ならあとから払うこともOK ２年以内なら後から払うこともOK


保険料の追納について
保険料免除・猶予を受けた年度の翌年度から起算して２年度以内の期間については、保険料の加算はありませんが、３年度目以降の期間については、利子が付きます。


追納保険料の額
全額免除 半額免除
平成１０年度の保険料分 １６，５９０円 －
平成１１年度の保険料分 １５，９５０円 －
平成１２年度の保険料分 １５，３２０円 －
平成１３年度の保険料分 １４，７４０円 －
平成１４年度の保険料分 １４，１８０円 ７，０９０円
平成１５年度の保険料分 １３，９７０円 ６，９８０円
平成１６年度の保険料分 １３，７７０円 ６，８８０円
平成１７年度の保険料分 １３，８１０円 ６，９１０円
平成１８年度の保険料分 １３，８６０円 ６，９３０円
平成１９年度の保険料 １４，１００円 ７，０５０円


合算対象期間とは？
　合算対象期間とは、年金額には反映しませんが、老齢基礎年金をもらう権
　利自体を得るための期間で、カラ期間とも呼ばれています。この合算対象
　期間のおかげで老齢年金をもらえるケースもあります。以下に合算対象期　
　間の代表的なものをあげます。
昭和３６年４月１日以降日本人が外国に居住していた期間で２０歳以上
　６０歳未満の期間
昭和３６年４月１日～昭和６１年３月３１日までの期間で配偶者が厚生年
金や共済年金に加入していた期間で、本人が年金制度に加入していなかった　　期間（２０歳以上６０歳未満にの期間に限る）。一般的には、専業主婦の期間がそうです。
　
　
学生時代の期間で、昭和３６年４月１日～平成３年３月３１日までの期間
　に国民年金に加入していなかった期間（２０歳歳以上６０歳未満の期間に
　限る）。
厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間のうち昭和３６年４月以降の期
　間（昭和６１年４月以降６５歳になる間に保険料納付済期間又は保険料免
　除期間のある人に限る）
昭和３６年３月以前厚生年金に加入していた期間（昭和３６年４月以降公
　的年金に加入期間のある人に限る）
日本に帰化した人・永住許可を受けた人等については、在日期間で、国民
年金の被保険者とならなかった昭和３６年４月から昭和５６年１月までの期間及び海外在住期間で昭和３６年４月から日本国籍を取得した日の前日までの期間で２０歳以上６０歳未満の期間。

　



























被保険者期間が２５年なくても老齢年金がもらえる人

厚生年金保険の中高齢者の特例
男性は４０歳（女性は３５歳）に達した月以後の厚生年金の被保険者期間が下の表の期間以上である場合には老齢基礎年金の受給資格を取得します。

生年月日 受給資格期間
昭和２２年４月１日以前 １５年
昭和２２年４月２日～昭和２３年４月１日 １６年
昭和２３年４月２日～昭和２４年４月１日 １７年
昭和２４年４月２日～昭和２５年４月１日 １８年
昭和２５年４月２日～昭和２６年４月１日 １９年


厚生年金・共済年金等の被用者年金制度への加入期間が下の表の期間
以上である場合には老齢基礎年金の受給資格を取得します。



生年月日 受給資格期間
昭和２７年４月１日以前 ２０年
昭和２７年４月２日～昭和２８年４月１日 ２１年
昭和２８年４月２日～昭和２９年４月１日 ２２年
昭和２９年４月２日～昭和３０年４月１日 ２３年
昭和３０年４月２日～昭和３１年４月１日 ２４年


保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間の合計が下の表の
期間以上の場合には老齢基礎年金の受給資格を取得します。

生年月日 受給資格期間
大正１５年４月２日～昭和２年４月１日 ２１年
昭和　２年４月２日～昭和３年４月１日 ２２年
昭和　３年４月２日～昭和４年４月１日 ２３年
昭和　４年４月２日～昭和５年４月１日 ２４年












老齢基礎年金の受給資格が７０歳になっても無い人
まだ可能性はあります。
厚生年金は老齢年金の受給資格がなければ何歳でも入ることは可能です。従いまして、例えば７０歳になってあと６ヶ月足りないような時は何とかして就職して６ヶ月間はがんばって働きましょう。

合算対象期間はないですか？
年金額には反映しませんが、これによって救われるケースもあります。
お住まいから最寄りの社会保険事務所へ行って、「年金加入期間確認請求書」という用紙に記入して合算対象期間を見つけましょう。


特別支給の老齢厚生年金
この年金は６５歳よりも前からもらえる年金です。新法では老齢基礎年金も老齢厚生年金も６５歳からの受給ですので、この年金は旧法の考えを残した特別の年金です。ですから特別支給の老齢厚生年金なのです。
この年金は厚生年金に加入した期間が１年以上無いともらえません。そして、生年月日によってもらい始める月が違ってきます。
例外もあるのですが、原則の支給年齢をあらわした図を下に描きます。
厚生年金の被保険者期間が１年未満の場合には６５歳から本来の老齢厚生年金がもらえます。

生年月日 男：Ｓ１６年４月１日以前
女：Ｓ２１年４月１日以前
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
定額部分 老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ１６年４月２日～Ｓ１８年４月１日
女：Ｓ２１年４月２日～Ｓ２３年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
定額部分 老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ１８年４月２日～Ｓ２０年４月１日
女：Ｓ２３年４月２日～Ｓ２５年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
定額部分 老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ２０年４月２日～Ｓ２２年４月１日
女：Ｓ２５年４月２日～Ｓ２７年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
定額部分 老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ２２年４月２日～Ｓ２４年４月１日
女：Ｓ２７年４月２日～Ｓ２９年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
定額部分 老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ２４年４月２日～Ｓ２８年４月１日
女：Ｓ２９年４月２日～Ｓ３３年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ２８年４月２日～Ｓ３０年４月１日
女：Ｓ３３年４月２日～Ｓ３５年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ３０年４月２日～Ｓ３２年４月１日
女：Ｓ３５年４月２日～Ｓ３７年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ３２年４月２日～Ｓ３４年４月１日
女：Ｓ３７年４月２日～Ｓ３９年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ３４年４月２日～Ｓ３６年４月１日
女：Ｓ３９年４月２日～Ｓ４１年４月１日
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
報酬比例部分 老齢厚生年金
老齢基礎年金


生年月日 男：Ｓ３６年４月２日～
女：Ｓ４１年４月２日～
60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
老齢厚生年金
老齢基礎年金


特別支給の老齢厚生年金
６５歳より前にもらえる特別支給の老齢厚生年金は定額部分と報酬比例部分に分けられます。



※報酬比例部分とは、被保険者の過去の給料を現在の価値に直して、それ
に生年月日に応じた一定の率をかけて出します。従いまして、給料の高かった人はもらえる年金の額も多くなります。反対に給料の少なかった人はもらえる年金の額は少なくなります。要するに、自分のもらっていた給料の額に比例してもらえる年金です。






※定額部分とは、定額（１，６７６円）に生年月日に応じた率と保険料を払った
月数をかけたものです。



※報酬比例部分の金額の出し方＝Ａ＋Ｂの合計額
平成１５年３月までの期間＝Ａとします。
平均標準報酬月額×（7.5/1000～10/1000）×被保険者月数×１．０３１×0.985

平成１５年４月以降の期間＝Ｂとします。
平均標準報酬月額×（5.769/1000～7.692/1000）×被保険者月数×１．０３１×０．９８５

※定額部分の出し方
１，６７６円×生年月日に応じた率（1.875～1.000）×被保険者月数（MAX.４８０月）×０．９８５
・定額部分の被保険者月数の上限
昭和　４年４月１日以前生まれの人　　　　　　　　　　　４２０月（３５年）
昭和　４年４月２日～昭和　９年４月１日生まれの人　４３２月（３６年）
昭和　９年４月２日～昭和１９年４月１日生まれの人　４４４月（３７年）
昭和１９年４月２日～昭和２０年４月１日生まれの人　４５６月（３８年）
昭和２０年４月２日～昭和２１年４月１日生まれの人　４６８月（３９年）
昭和２１年４月２日以降生まれの人　　　　　　　　　　　４８０月（４０年）


老齢基礎年金の額の出し方
老齢基礎年金満額＝７９２，１００円
老齢基礎年金＝７９２，１００円×（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）／４８０月
（生年月日に応じて300月～480月）

Ａ＝保険料納付済期間（単位：月）
Ｂ＝保険料全額免除期間×1/3（単位：月）
Ｃ＝保険料3/4免除期間×1/2（単位：月）
Ｄ＝保険料半額免除期間×2/3（単位：月）
Ｅ＝保険料1/4免除期間×5/6（単位：月）　


Copyright (C) 社会保険労務士　鈴木好文事務所　All rights reserved