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相談の広場

井戸端スペース 総務担当者の給湯室

総務担当者同士の給湯室的空間!「みんなの会社ではどうしてる?」など・・・ご自由に!

3点ほど質問です。

著者  ワッフル さん 最終更新日:2015年11月11日 13:09
当社(当事業所)は昨年11月に開業しました、訪問介護事業所です。

当事業所の特徴ですが、帰国者(中国残留帰国者)が利用者の場合が多いです。それでまず1点目ですが、通訳を雇っていますが、その場合、どのような手続きが必要かということです。

一か月30,000円で契約していますが、この場合の契約書(すみません。まだ作成していない状況です。)はどのような契約事項を盛り込んで契約書を作成しなけれならないのかということと、給与扱いとして費用を計上することなのかどうかです。当然、源泉も徴収することと考えていますが…。費目は雑給でもよいのか、通訳料でよいのか。税務調査の際は、通訳活動を記した業務日報のようなものを具備しなければならないのか、それとも単に出勤簿だけでよいのか、ということです。

2点目ですが、上記とは別に、とある有力な方から利用者を紹介してもらって、仕事を頂いている場合があります。この場合、月々20,000円を紹介者に紹介料?を払っているのですが、この場合、費用を計上するとしたら、給与(源泉込)とするのが望ましいのか、それかほかの費目を使うのか、を教えて頂きたいです。

3点目ですが、実は損益では多大な利益が出ています。月20万くらい。このままだと困るので、強力な節税対策を考えなければなりません。もし有効な節税対策があれば、何かヒントだけでもご教示願えればありがたいのですが…。法人の生命保険で、養老保険型のような貯金するようなタイプでしかも黒字が減らせられるような。月10万くらいなら考えています。

色々と質問して申し訳ないですが、よろしくお願い申し上げます。

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返信

Re: 3点ほど質問です。

著者  hitokoto2008 さん 2015年11月11日 15:13
> 当社(当事業所)は昨年11月に開業しました、訪問介護事業所です。
>
> 当事業所の特徴ですが、帰国者(中国残留帰国者)が利用者の場合が多いです。それでまず1点目ですが、通訳を雇っていますが、その場合、どのような手続きが必要かということです。

外国人労働者雇用の場合、労働資格(就労ビザ)の確認が必要ではないかと思います。
(事業場の住所地を管轄する入国管理局に問い合わせてみてください)

> 一か月30,000円で契約していますが、この場合の契約書(すみません。まだ作成していない状況です。)はどのような契約事項を盛り込んで契約書を作成しなけれならないのかということと、給与扱いとして費用を計上することなのかどうかです。当然、源泉も徴収することと考えていますが…。費目は雑給でもよいのか、通訳料でよいのか。税務調査の際は、通訳活動を記した業務日報のようなものを具備しなければならないのか、それとも単に出勤簿だけでよいのか、ということです。

労働資格があれば、後は通訳業務委託契約書でも作成すればOKだと思います。
所得は報酬(雑所得)となり、企業側の支出科目は雑費でも構わないと思います。
源泉所得税は報酬に関する源泉税+復興特別所得税(合計で支払額の10.21%)だったと思います。

> 2点目ですが、上記とは別に、とある有力な方から利用者を紹介してもらって、仕事を頂いている場合があります。この場合、月々20,000円を紹介者に紹介料?を払っているのですが、この場合、費用を計上するとしたら、給与(源泉込)とするのが望ましいのか、それかほかの費目を使うのか、を教えて頂きたいです。

これも、紹介手数料で、貰った側は報酬(雑所得)となります。
これも、会社側の支出科目は雑費あたりでしょう。

> 3点目ですが、実は損益では多大な利益が出ています。月20万くらい。このままだと困るので、強力な節税対策を考えなければなりません。もし有効な節税対策があれば、何かヒントだけでもご教示願えればありがたいのですが…。法人の生命保険で、養老保険型のような貯金するようなタイプでしかも黒字が減らせられるような。月10万くらいなら考えています。
>
> 色々と質問して申し訳ないですが、よろしくお願い申し上げます。

保険だと掛け金は費用で計上できます。後日、適当な時期に保険を解約して返戻金をもらいますね。
当面の法人税を減らす方法か?
後は、何かしら換価できるものを購入する方法でしょう。

私にも1割下さいね(爆笑)
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Re: 3点ほど質問です。

著者  bokematu さん 2015年11月12日 10:10
hitokotoさんに補足で書き込みます。

1点目、雇用契約するのか、委託契約するのか御社と取引者できめてすすめればよいかと思います。雇用と委託で科目も違えば実務作業も違ってきます。

2点目は補足ですが、基本的に交際費になると思いますが、そうならないための通達があります。ちょっと長いですが貼り付けます。
(情報提供料等と交際費等との区分)
61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供(以下61の4(1)-8において「情報提供等」という。)を行うことを業としていない者(当該取引に係る相手方の従業員等を除く。)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件の全てを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。(昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により追加、平19年課法2-3「三十七」、平23年課法2-17「三十」により改正)

(1) その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2) 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3) その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

となっておりますので、契約書以外にも活動状況等の書類や相場(これが一番厄介なのですが)
等状況証拠や数的根拠を残されているとよいかと思います。

3点目、物に換えるのか、内部に留保するのか、個人の所得にするのか、所得を繰延するのか(保険等)色々と方法がありますので、どうしたいのかを決めるとよりよいアドバイスがでてくると思います。
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