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確定拠出年金制度について

著者  hitokoto2008 さん 最終更新日:2016年08月16日 11:05
確定拠出年金制度導入企業さんへの質問です。
現在、頭の中で問題点等を整理中です。
メリット、デメリットのある制度ですが、導入後、実際に発生した問題点、それについてどのような改善策を講じたのか?支障がなければ教えてください。

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返信

Re: 確定拠出年金制度について

著者  座牡丹 さん 2016年08月18日 08:41
> 確定拠出年金制度導入企業さんへの質問です。
> 現在、頭の中で問題点等を整理中です。
> メリット、デメリットのある制度ですが、導入後、実際に発生した問題点、それについてどのような改善策を講じたのか?支障がなければ教えてください。

当方は、確定拠出年金ではなく、確定給付企業年金を採用しており、ご希望と異なりますが、
一時期、確定拠出年金についても検討した経緯がありますので、参考になればと思い返信いたします。

確定拠出年金の場合、導入後課題となる部分の一つに、社員への投資教育が挙げられるようです。
導入後も社員への継続的な投資教育が求められますので、幹事会社等から定期的に講師を派遣してもらい
社内研修を開く等の措置が必要のようです。

また、将来、給付の段階になった時、個々の社員が運用している状況ですので長期なれば給付金額の個人差も出てくると思います。その差に文句を言うような社員がいても、本人が運用した結果ということで納得してもらう必要があるかと思います。
使用者側としては、運用商品の選択も重要な事項と認識しています。社員に選択させる運用商品は多くても少なくても難しいようです。企業によっては運用損が出ないように国内債券等の比較的堅実な商品のみしか提示していないところもあると聞きました。


改善策まで返信できず申し訳ありません。

相談先としては、企業年金連合会(https://www.pfa.or.jp/)が良いと思います。
様々な研修も行っており、導入前の企業さんにも親切にいろいろ教えてくれるようです。
返信

Re: 確定拠出年金制度について

著者  hitokoto2008 さん 2016年08月18日 11:19
座牡丹さん、ご回答ありがとうございます。

確定拠出年金だけでなく、確定給付企業年金についても頭の中では整理中です。
ただ、確定拠出年金については、一番いろいろな問題が出てきそうなので、改めて質問してみることにしました。
確定拠出年金制度も、基本的に「退職金制度の範疇」で出てきた話だと認識しておりますが、その認識そのものが誤りであるならば、ご指摘してください。
退職金制度を設けている企業においては、その退職金の支払いをどのような形で行うかが問題とされますね。
大きく分ければ、企業内部で積み立てておく方法、または外部へ掛け金等で積み立てる方法に分かれるはずです(外部へ掛ければ損金処理もできますが、継続的、安定的に掛けていける資金の手当てが必要になる)
当社でも、退職金は会計上全額引き当てているものの、実際問題としてその支払資金をどうするか?で頭を悩ませているわけです(殆どの企業が抱えている悩み)

問題点は、
1.退職引当額に見合った全額を全て外部へ積み立てるべきなのか?
(確定拠出年金も年間拠出限度額があったような気がするので、退職金全額を積み立てるのは不可能な気がする…)
2.退職引当額の一部を外部に積み立て、または企業内部においても積み立てる分散方式がよいのか?(その割合も要検討)

です。
確定拠出年金だと、原則退職しても、労働者は一時金として受け取ることができず、年金になってしまいます。退職後、当座の生活資金等に困窮するケースも考えられるわけですね。
(自己都合退職と会社都合退職の区分がなくなってしまう。懲戒解雇時の退職金をどうするか?)
確定給付企業年金だと、年金と一時金の選択が可能と認識していますので、企業側の利率等運用責任は残るものの、確定拠出年金型よりも、労働者には優しい制度だと思います。
確定拠出年金は企業が一定額のお金を出すものの、その後の企業責任は放棄するようなものですよね。
どちらも、当該企業が倒産しても、労働者の退職金だけは確保されるわけですが、その内容は全く違うものになりますね。
後は「中小企業退職金共済」。これも、頭の中には入っています。

座牡丹さんの会社では確定給付企業年金ということですが、要退職金支給額の全額を運用しているのか、退職金の一部として運用しているのか?がわかれば、とりあえず、私の考えている2.の問題点はクリアーできることになります。

新しいオーナー企業は傾き掛けているようで、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士がいますが、相談すればオーナーへ早馬が飛ばされるので、相談はできません。
当社からお金を引き出そうとしている状態ですので(株主ということだけで資金的にも面倒はみてもらっていません)、今後も会社の資産を食いつぶされないようにいろいろ手立てを考えておかないとなりません。「そんな、労働者の退職金を積み立てる資金があるなら、こっちの運転資金へ回せ!」と言われかねないので(爆笑)
株主が変わる時点で親会社から来ていた管理の専門職は皆古巣へ戻りました。
今は、相談できる相手もいないので、自分一人の頭で考えるしかないです。





> > 確定拠出年金制度導入企業さんへの質問です。
> > 現在、頭の中で問題点等を整理中です。
> > メリット、デメリットのある制度ですが、導入後、実際に発生した問題点、それについてどのような改善策を講じたのか?支障がなければ教えてください。
>
> 当方は、確定拠出年金ではなく、確定給付企業年金を採用しており、ご希望と異なりますが、
> 一時期、確定拠出年金についても検討した経緯がありますので、参考になればと思い返信いたします。
>
> 確定拠出年金の場合、導入後課題となる部分の一つに、社員への投資教育が挙げられるようです。
> 導入後も社員への継続的な投資教育が求められますので、幹事会社等から定期的に講師を派遣してもらい
> 社内研修を開く等の措置が必要のようです。
>
> また、将来、給付の段階になった時、個々の社員が運用している状況ですので長期なれば給付金額の個人差も出てくると思います。その差に文句を言うような社員がいても、本人が運用した結果ということで納得してもらう必要があるかと思います。
> 使用者側としては、運用商品の選択も重要な事項と認識しています。社員に選択させる運用商品は多くても少なくても難しいようです。企業によっては運用損が出ないように国内債券等の比較的堅実な商品のみしか提示していないところもあると聞きました。
>
>
> 改善策まで返信できず申し訳ありません。
>
> 相談先としては、企業年金連合会(https://www.pfa.or.jp/)が良いと思います。
> 様々な研修も行っており、導入前の企業さんにも親切にいろいろ教えてくれるようです。
返信

Re: 確定拠出年金制度について

著者  座牡丹 さん 2016年08月18日 17:04
hitokoto2008さま

小職の知っている範囲ということでご了承ください。(もちろん、そのつもりのレスかと思いますが)

まず、当方の状況ですが、分散方式を採用しており、一時金と年金が債務ベースでおよそ半々になっています。
債務ですので、離職率や生存率等を加味したあとのものですので、引当金ベースだと話が変わってくるとおもいますが。。。
(おそらく引当金ベースもほぼ半々(もしくは4:6程度)だと思われます。)

hitokoto2008さんがご指摘されているように、外部へ出すことのメリットは損金処理できるということです。
また、確定拠出年金であれば債務もみなくて済みますので、会社は身軽になりますが、ご指摘のとおり社員にとっては厳しい制度です。

自己都合退職と会社都合退職の区分については、知識はありませんが、懲戒解雇等の処分があった職員には年金を給付しないことはできるはずです。
(確定給付企業年金法上は可能なので、確定拠出年金法でも可能と思います。)

法律改正に伴い平成28年10月から「リスク分担型確定給付企業年金」というのができますので、参考にされてはいかがでしょうか。
確定拠出年金と確定給付企業年金の折衷案的な制度です。
利点としては、
 ・事業主側で運用できる(社員に投資教育をせずに済む)
 ・拠出率を決定すれば債務をみずにすむ(通常の確定給付企業年金だと債務をみなければなりません)
 ・企業の経営状況により拠出を積み増すことができる(リスク対応掛金)
などがあります。

ご苦労も多そうですね。

当方も数年前、黒字が続いていたときに新システムを導入するということで、現場の要望ではじめた経緯がありましたが、
その後、現場の見込みが甘く追加契約、仕様変更による納期延長等で多額の追加費用が発生。
結局、黒字を全て使い果たしたことをありました。

いろいろご検討ください。
返信

Re: 確定拠出年金制度について

著者  hitokoto2008 さん 2016年08月18日 17:30
座牡丹さん、

お忙しいところ、再度のご回答ありがとうございます。
ともあれ、分散方式にできる方向性はみえました(その割合はともかく、分散方式を検討していました)。
共に働く人間だけが仲間ではなく、退職していく人間も元は仲間です。
「会社が楽になれば、辞めていく人間のその後は知らない」ということはできません。
中途退職者が多い企業なので、退職者の退職後の生活のこともある程度考えてあげたいと思っています。

ありがとうございました。





> hitokoto2008さま
>
> 小職の知っている範囲ということでご了承ください。(もちろん、そのつもりのレスかと思いますが)
>
> まず、当方の状況ですが、分散方式を採用しており、一時金と年金が債務ベースでおよそ半々になっています。
> 債務ですので、離職率や生存率等を加味したあとのものですので、引当金ベースだと話が変わってくるとおもいますが。。。
> (おそらく引当金ベースもほぼ半々(もしくは4:6程度)だと思われます。)
>
> hitokoto2008さんがご指摘されているように、外部へ出すことのメリットは損金処理できるということです。
> また、確定拠出年金であれば債務もみなくて済みますので、会社は身軽になりますが、ご指摘のとおり社員にとっては厳しい制度です。
>
> 自己都合退職と会社都合退職の区分については、知識はありませんが、懲戒解雇等の処分があった職員には年金を給付しないことはできるはずです。
> (確定給付企業年金法上は可能なので、確定拠出年金法でも可能と思います。)
>
> 法律改正に伴い平成28年10月から「リスク分担型確定給付企業年金」というのができますので、参考にされてはいかがでしょうか。
> 確定拠出年金と確定給付企業年金の折衷案的な制度です。
> 利点としては、
>  ・事業主側で運用できる(社員に投資教育をせずに済む)
>  ・拠出率を決定すれば債務をみずにすむ(通常の確定給付企業年金だと債務をみなければなりません)
>  ・企業の経営状況により拠出を積み増すことができる(リスク対応掛金)
> などがあります。
>
> ご苦労も多そうですね。
>
> 当方も数年前、黒字が続いていたときに新システムを導入するということで、現場の要望ではじめた経緯がありましたが、
> その後、現場の見込みが甘く追加契約、仕様変更による納期延長等で多額の追加費用が発生。
> 結局、黒字を全て使い果たしたことをありました。
>
> いろいろご検討ください。
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