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新会社法案の動向

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行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』<第57号/2005/6/1>■
 1.はじめに
 3.「会社法務」編(特別企画)―「新会社法案の動向」
 4.編集後記
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 1.はじめに
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 皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。
巷では、相変わらずの日本語ブームですが、
7~8年前から、個人的に気になっている日本語の使い方があります。
それは、流通業の方が好んでお使いになる、「お客様の“お名前様”」なのですが、
読者の皆様は、どのようにお感じになるでしょうか?
流通業出身の知人の弁によると、
「お客様第一主義の流通業では、常識だ!」とのことですが、
実際に言われた者からすると、
あまりに過剰な言い回しのため、少なからず違和感を感じます。
もっとも、「おたくの名前ここに書いて!」といった無礼な言い回しを、
いまだに当たり前のように続けている一部のお役所の方々に比べると、
よほど丁寧ではあるのですが・・・。

 それでは、今回もどうぞ最後までお付き合いください。

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 3.「会社法務」編(特別企画)―「新会社法案の動向」
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■新会社法案の動向
 □法案の審議経過
  2005/5/17、新会社法案が、
  原案を一部修正のうえ、衆議院本会議で可決されました。
  同法案は、現在、参議院に送付・審議中であり(※2005/5/31/AM時点)、
  第162通常国会(~2005/6/19)で成立する見通しです。
 □新会社法案のポイント
  新会社法(案)は、
  分散していた会社関連法(商法会社編・有限会社法など)の内容を、
  統合・再編しており、会社経営に大きなな影響を及ぼすものと考えられます。
  本編では、主にベンチャー創業者・経営者向けに、
  以下のようなポイントを中心に、その改正点をご紹介いたします。
   1.有限会社制度を廃止し、株式会社制度に統合する。
   2.類似商号制度を廃止する。
   3.最低資本金制度を撤廃し、「1円起業」を恒久化する。
   4.会社の機関設計の柔軟性を高める。
   5.会計参与制度を創設する。
  ※本編は、各号のレギュラー企画(会社法務編・市民法務編)とは別に、
   通しの特別企画としてお届けする予定です。
 □新会社法案の概要
  第1編 総則
   第1章 通則
   第2章 会社の商号
   第3章 会社の使用人等
   第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等
  第2編 株式会社
   第1章 設立
   第2章 株式
   第3章 新株予約権
   第4章 機関
   第5章 計算等
   第6章 定款の変更
   第7章 事業の譲渡等
   第8章 解散
   第9章 清算
  第3編 持分会社
   第1章 設立
   第2章 社員
   第3章 管理
   第4章 社員の加入および退社
   第5章 計算等
   第6章 定款の変更
   第7章 事業の譲渡等
   第8章 解散
   第9章 清算
  第4編 社債
   第1章 総則
   第2章 社債管理者
   第3章 社債権者集会
  第5編 組織変更、合併会社分割株式交換および株式移転
   第1章 組織変更
   第2章 合併
   第3章 会社分割
   第4章 株式交換および株式移転
   第5章 組織変更、合併会社分割株式交換および株式移転の手続
  第6編 外国会社
  第7編 雑則
   第1章 会社の解散命令等
   第2章 訴訟
   第3章 非訟
   第4章 登記
   第5章 公告
  第8編 罰則
参考)衆議院HP
   内閣提出法律案No.81「会社法案」
   http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

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 4.編集後記
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■第57号は、いかがでしたか?
 ところで、先日、TBS月曜ミステリー劇場(※)で、
司法書士の資格を持つ消費者金融会社社長、大河内双葉の活躍を描いた、
「女金融道2」が放映されました。(大河内双葉役は、中村玉緒さんでした。)
一昔前は、ドラマなどで取り上げられる士業と言えば、弁護士が定番でしたが、
最近は、司法書士税理士公認会計士など、様々な士業が登場しています。
 一方、わが行政書士の活躍が取り上げられたのは、
私の知る限りでは、かの有名な「カバチタレ」ぐらいしかありませんが、
いつの日か、「第2のカバチタレ」が放映されることを、期待したいものです。
※TBS http://www.tbs.co.jp/program/moon20050516.html
★事務所からのご案内 
 「当メルマガへのご意見・ご要望」や「業務のご依頼」の際は、
 事務所HPのメールリンクより、その旨ご連絡ください。
■次号(第58号)の発行予定
 ⇒2005/6/15、「市民法務」編
  ―「遺言相続の法務に活かす、民法親族編の基礎(8)」
■編集責任者:行政書士 津留信康 http://www.n-tsuru.com 
■発行システムは、「まぐまぐ」 http://www.mag2.com/ を利用しています。
■購読の解除は、 http://www.mag2.com/m/0000106995.htm からできます。
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