労働時間に関する徹底対策（第６回）～法定労働時間と割増賃金～

労働時間に関する徹底対策（第６回）～法定労働時間と割増賃金～

atc-10549

column:column_labor:column_tax_general

2006-03-24

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2005.8.16 vol.7＝＝ 　　　　なんとかしよう！労働基準法なんか怖くないぞ～！！　　【第７号】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準法徹底対策室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.seki-office.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ＩＮＤＥＸ◆ （１）ご挨拶 （２）労働時間に関する徹底対策（第６回）～法定労働時間と割増賃金～ （３）編集後記 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ (1)ご挨拶 こんにちは！ 社会保険労務士の関です。 暑い毎日が続きますがお元気ですか？ 今が暑さのピークですが、 涼しくなってきたなと思ったら早いですよ！ もうあっと言う間に今年も終わりですから！ そう考えると、暑さも名残惜しくなりませんか？ （やっぱ暑いか…） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （2）労働時間に関する徹底対策（第６回）～法定労働時間と割増賃金～ サービス残業対策に始まりまして、管理監督者、みなし労働時間制、と 進んでまいりましたが、今号からは労働時間に関する基本的な考え方の ご説明をしていきましょう。 事例［6］ 「当社の所定労働時間です。 始業 ９：００ 終業 １７：００ 休憩 １：００ （12：00～13：00） 実働 ７：００ 休日 土・日 （完全週休２日制） Ａ氏に金曜日３時間残業させたが、週４０時間以下なので割増賃金を払っていない。 Ｂ氏に日曜日に休日出勤させたが、休日出勤なので３５％の割増賃金を払っている。」 この事例の法定労働時間と割増賃金の考え方はどうでしょうか？ まず該当する労基法をご紹介しましょう。 ［労基法 第３２条］ １ 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、 　　　労働させてはならない。 ２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、 　　　休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。 ［労基法 第３７条］ １ 使用者が、法定労働時間を延長し、または法定休日に労働させた場合においては、 　　　その時間またはその日の労働については、通常の労働時間または労働日の 　　　賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の 　　　率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 ［割増賃金に係る率の最低限度を定める政令］ 1,法定時間外労働…２割５分 2,法定休日労働 …３割５分 Ａ氏の場合を検証します。 確かに金曜日に３時間残業させても週で３８時間となり、３２条１項はクリアします。 しかし３２条２項の１日８時間を超えますので、超過分２時間につき２割５分の 割増賃金が必要です。よってこの事例は問題がありますね。 ちなみに１７時から１８時までの１時間分については、割増は必要としませんが、 労働契約上の終業時刻１７時を超えていますので時間単価分の支払は必要となります。 つまり、所定労働時間と残業の関係は、 １７時までは 所定労働時間 残業手当は不要 １７時から１８時までは 法定内残業 割増なし残業手当が必要 １８時から２０時までは 法定外残業 ２５％増残業手当が必要 となります。 次にＢ氏の場合の検証をします。 日曜日に出勤させた場合について、日曜日は所定休日ですが、 必ずしも法定休日とは限りません。 ［労基法 第３５条］ １ 使用者は労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない。 ２ 前項の規定は四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。 ３５条１項から、法定休日とは週１日の休日があれば良く、 Ｂ氏の場合は土曜日が休日ですので、土曜日を法定休日とすれば日曜日は 法定休日にはならず、35％の割増は必要ありません。 また、法定労働時間について考えてみますと、日曜日に７時間労働したことにより 週の労働時間が４２時間になります。 ３２条１項から４０時間を超過した２時間につきましては２５％の割増が必要です。 つまり、日曜日出勤の残業手当については、 ５時間分は 法定内残業 割増なし残業手当が必要 ２時間分は 法定外残業 ２５％増残業手当が必要 となります。 ただし事例では３５％の割増賃金を払っていますが 法定以上の割増賃金を払うことは問題ありません。 ちなみに法定休日の考え方ですが、 たとえば前もって日曜日を法定休日とする旨の決まりがあれば、 この場合も３５％の割増賃金が必要になります。 通常は週１日の休日を法定休日としますので、 就業規則に「休日出勤がある場合、残った最後の１日を法定休日とする」 という内容を盛り込んでおけば問題ないでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （３）編集後記 社会保険労務士試験が近いですね。 当事務所のスタッフも受験しますが、休みもなく本当にたいへんですね。 受験生でこのメルマガを読んでいただいてる方を含め、 全員が合格できるよう祈っています。 頑張ってください！！ 次号では、法定休日についてもう少しご説明し（３５条２項） 振替休日と代休についてお話します。 お楽しみに！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　行政書士　関昇事務所 〒５５０－００１１ 大阪市西区阿波座１－５－２　第四富士ビル６階 ＴＥＬ：０６－６５４３－８０４０ ＦＡＸ：０６－６５４３－８０４１ e-mail： seki@seki-office.jp ＨＰ　： http://www.seki-office.jp ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 社会保険労務士　関がお贈りする、なんとかしよう！シリーズ第１弾 「なんとかしよう！社会保険料の負担重すぎ～！！」もぜひご覧ください。 　http://www.mag2.com/m/0000144877.htm ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝