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タックスペイヤーの視点24、超入門・ビジネス会計(11)ほか

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■■■■ ■■■■ ■■■■ 中小企業経営塾 第60号 2003年2月14日
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■ ■ ■ ■ 発行:株式会社イーシーセンター
■■■■ ■■■■ ■■■■ http://www.ecg.co.jp/
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原稿執筆の励みになりますので、
ご意見・ご感想を、是非お聞かせ下さい > > > info@ecg.co.jp
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■ 目次
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▼タックスペイヤーの視点24 税理士・FP 榎本 恵一

▼超入門・ビジネス会計(11) 中小企業診断士 駒井 伸俊

▼実感のない日本経済の回復(6) MBA 長友 孝幸

▼FP診断3 AFP 小林 義和

▼新しいもの好き 落語家 三遊亭金時

▼編集後記 副編集長 森本 正博
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■ タックスペイヤーの視点24 税理士・FP 榎本 恵一
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皆様、ご無沙汰しております。今号で「中小企業経営塾」もお陰様で、第60号
を迎えました。今後、益々、激動(デフレ進行など)が続く中小企業経営者の
皆様の為に、月2回の発行体制で望みますのでよろしくお願い申し上げます。

さて、前号でお話しました、平成15年度の税制改正案について具体的に説明を
加えていきたいと思います(本来であれば、税制改正案=税制改正、でありま
したが今年度の改正は税制のみならず、多方面の影響があり今後の国会審議を
注視しまければならず、あくまでも国会を通過してからのことであります)。

平成15年度の税制改正の概要としては、現下の経済・財政状況などを踏まえつ
つ持続的な経済社会の活性化を実現するための改正である。この措置により平
成15年度において約1.5兆円の減税となっており、単年度ではなく多年度におい
て税収中立となるようになっています。

今号の具体的な項目は、交際費課税のご紹介です。今回の交際費課税の改正に
ついては大きく分けて2つのポイントがあります。

┌─────────────────────────────────┐
│改正案:今回は交際費等の損金不算入制度について、400万円の定額控除 │
│を認める対象法人の範囲を資本金1億円以下の中小法人(現行資本金5,00│
│0万円の中小法人)に拡大するとともに定額控除額までの金額の損金不算 │
│入割合を10%(現行20%)に引き下げる。 │
└─────────────────────────────────┘

上記の文章を簡単にすれば

1.交際費で使った金額のうち、現在は8割まで、逆に言えば2割は、税額計
算の対象としていたものを、今回の改正で1割を税額計算の対象に縮小してい
る。

2.現在は、資本金5,000万円を越える法人は、交際費は税額計算(全額課税対
象)でしたが、今回の改正では,新たに資本金5,000万円~1億円の中小法人
ついても年400万円までの交際費支出のうち1割を税額計算の対象としている。

これにより、現行の交際費の拡充と新規により、減税規模は500億円となってい
る。

私見:交際費は、必要経費である。
交際費を巡る問題は、今なお税務調査の際にも問題に挙げられますが、デフレ
経済克服の為に、中小企業に限っては、思い切って交際費を必要経費として認
める事も肝要ではないかと思います。バブル期はともかくも、今では、交際費
を使う際に経営者は必要でないものは無駄な支出という考えが一般的になって
きました。そもそも、税法では、交際費の範囲を『接待、供応、慰安、贈答』
としており、現場での経理をみていても、賢い経営者は、交際費の範囲を逸脱
せず行動をしている。キャッシュ・フローの概念が浸透してきている現在では、
経営者側では、会社経営を維持、発展するために日夜懸命に努力しているので
あり、期限付きながらデフレ経済を克服(消費マインド)するためにこそ、交
際費課税の大胆な指向が必要である。

大企業は、兎も角も中小企業の経営においては、交際費課税の更なる改正が叫
ばれるのではないであろうか。

企業の応援団:榎本会計事務所
http://www.ecg.co.jp/about.htm?mm=60



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■ 超入門・ビジネス会計(11) 中小企業診断士 駒井 伸俊
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収益性の分析-

今号からは、企業の収益性について考えていきましょう。企業の収益性をみれ
ば、その企業の利益を獲得する能力がどれくらいあるかがわかります。収益
は、1年間で獲得した利益の額で判断してもよさそうですが、これまで同様に
率(%)で表現されます。その理由は、上場しているような大企業と町の中小
企業がどちらも1,000万円の利益を稼いだとしても、そもそも企業の体の大きさ
も違いますので、その収益性は同じではありません。

企業の収益性は、大きく分けて2つの観点から判断されます。1つは、売上高
に対する利益の割合で、次の算式で表されます。

売上高利益率=(利益÷売上高)×100

もう1つは資本に対する利益の割合で、次の算式で表されます。

資本利益率=(利益÷資本)×100

どちらも%が高いほど、効率よく利益を獲得していることを示します。

今号では、売上高利益率についてみていきます。さて、ここで、売上高利益率
を求める算式の分子の利益について考えてみましょう。利益が表示されている
のは損益計算書でした。損益計算書は大きく5つのブロックに分かれていて、
それぞれのブロックごとに、売上総利益、営業利益経常利益、税引前当期利
益、当期未処分利益が示されています(i)。ですから、売上高利益率は5つあ
ります。分母に売上高を、そして分子には、この5つの利益のそれぞれをとっ
て、売上高売上総利益、売上高営業利益売上高経常利益売上高税引前当期
利益、売上高当期未処分利益(ii)です。

売上高売上総利益率は、粗利率ともいわれ、小売業なら売上から仕入原価を引
いた粗利の売上に対する比率です。売上高総利益率が上昇しているということ
は、仕入原価が低減しているか、これまで以上に売価が高くなっていることを
意味します。

次に、売上高営業利益率は、本業の収益力を示します。売上高売上総利益率が
一定であるにもかかわらず、売上高営業利益率が悪化している場合は、給料、
家賃などで構成される販売費及び一般管理費が上昇している可能性があります。

また、売上高経常利益率は、企業の本業の収益力に金融活動などの収益力も反
映した通常の企業活動における収益性を表します。売上高営業利益率が一定で
あるにもかかわらず、売上高経常利益率が悪化している場合は、借入等に対す
支払利息が多くなっていることが考えられます。

最後に、売上高税引前当期利益率は、すべての企業活動(iii)の結果生じた費
用や収益を加減算した企業の最終的な利益です。

皆さんの立場によってもどの利益率まで責任をもつかは異なってきます。売上
高利益率のそれぞれの意味と何が売上高利益率に影響を与えているのか損益計
算書で1度確認してみてください。

(i)詳しくは、メールマガジン51号「超入門ビジネス会計(5)-決算書-」を
ご覧ください。
(ii)売上高当期未処分利益率はあまり使用されていません。
(iii)法人税等はまだ勘案されていません。

中小企業診断士 駒井伸俊プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/komai/index.htm?mm=60



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■ 実感のない日本経済の回復(6) MBA 長友 孝幸
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揺れ動く経済環境

ブッシュ政権(ブッシュイズム)の手法

ブッシュ大統領がアメリカ大統領に当選した時、ブッシュ共和党政権はそれ以
前の民主党政権時代に比べると、日本との貿易摩擦や問題や日本政府の財政赤
字問題について、さほど強い姿勢をだしてこないだろうと日本経済の政策決定
者や財界人は期待していました。しかし、最近のアメリカを取り巻く諸問題
(9月11日同時テロ、イラク攻撃、北朝鮮問題、地域紛争への介入等)から理
解できるように、日本経済のみならず世界経済全体をきわめて不安定な状況に
導いていることが次第にわかってきています。

2000年の大統領選挙において、ブッシュ大統領候補は「福祉に優しい保守」と
して登場してきました。その公約とは裏腹に彼の経済政策は、市場主義原理を
先行させる政策ばかり目につきます。ブッシュ政権の統治手法は、「福祉に優
しい保守」というようなソフトなイメージを抱かせながら、過酷な市場原理主
義的な政策を用いる、両者(ソフトイメージ面と過酷な政策面)を上手く複合
させ、セキュリティに対する不安感を相乗させることによって機能しています。

ブッシュ政権は自由市場経済と強い国家体制の構築という点では、英国のサッ
チャー首相や前レーガン大統領の類似する点があります。経済の自由化に伴っ
ておこなわれる規制緩和、減税政策や、国家の強化をめざしておこなわれる国
内組織の監視とコントロール、強力な軍事力を背景とした迅速な軍事介入は、
その当時の世界情勢(不況の程度や地域紛争、インフレ時)を考えるとリーダー
としてのサッチャーとレーガンの功績(サッチャリズム、レーガノミックス)
は高く評価されています。

今日のようなデフレ下では、規制緩和によって労働者を吐き出し、価格競争
(更なるコストダウンの追求)によって物価を下げることが合理的な経済政策
として行われています。これは日本国内でも同様です(竹中平蔵金融・経済財
政担当相の政策)。このようなイデオロギーが、支配している現在のような状
況では、可能な限り市場経済に任せることが効率的であり、道徳的にも正しい
とされています。

このようなアメリカ経済が理想とする市場原理主義に則った経済政策は、デフ
レ経済が蔓延している経済状況下で国民に更なる試練を与えてきました。その
試練を国民乗り越えさせるために、ブッシュ政権は同時多発テロやイラク攻撃、
北朝鮮問題を題材にして、士気を高め、強いアメリカを打ち出し、直面してい
る問題をすりかえ、支持率を確保しています。

同時テロ発生後は最高90%に達し、2002年7月までは7割台を維持していた支
持率も、市場原理主義に則った政策によって、現在の支持率が低下しています。
国民に不安感を与え、士気を高めようとする軍国主義的な思想をもつブッシュ
政権は、イラクや北朝鮮と類似できます。理性ある経済大国アメリカと言う信
用があったとしても、軍事大国でもある以上、ブッシュ政権の手法に目をはな
すことはできないでしょう。

MBA 長友 孝幸プロフィール
http://www.ecg.co.jp/supporter/nagatomo/index.htm?mm=60



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■ FP診断3 AFP 小林義和
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さて、前回の宿題はいかがでしたでしょうか。我が家のバランスシートはご確
認いただけましたでしょうか。結果として、

(1)左側の金額の方が大きかった方
特に問題のない方です。その差額が大きい方は資産が形成されている方です。
しかし、左側の割合で建物や土地といった不動産のウェイトが高い方は、時価
の変動に注意してください。

(2)右側が大きかった方
完全な債務超過です。現状で不動産等を処分しても借金が残ってしまう方です。
見直しの必要があります。

時代によってお金の常識は変化します。10年以前は、日本経済は右肩上がりの
成長を続けてきました。資産運用のことなど考えなくても、働いていれば給料
が上がる経済でした。余ったお金は銀行や郵便局に預けておけば利回りが確保
できました。不動産を買ってローンを組んでも土地の価値は毎年上がるので含
み益ができました。給料の上昇によりローン返済の負担は年々軽くなっていっ
たのも事実でした。

現在はその前提が崩れています。右肩上がりの経済は、逆に右肩下がり、給料
が上昇することは保証されず、企業が倒産する時代で雇用不安もでてきました。
ローンの金利以上に上がり続けた土地の値段は下落に転じています。つまり時
代は変わったのです。デフレ経済で物価が下がったのは、ひとつよかったとし
ても、借金の価値は逆に上がっていることになります。

先週、大手商社が、賞与支給ゼロを発表しました。前回のキャッシュフローを
紹介した際に最後に賞与で帳尻を合わせていることは危険であることをお話し
ました。こういったことが、ご自身に起こらないとは限らないのです。

次回のメールマガジンの発行までに、ご自身に作っていただいたキャッシュフ
ローとバランスシートを見て、ご自身なりに問題点の抜き出しをしてみてくだ
さい。まず、己の状況を知ること。それが全ての第一歩です。


┌───────────────────────────────┐
│平成14年11月12日より、FP相談サービスを開始しました。 │
│あなたの税金、住宅ローン、年金など個人の暮らしに関わる相談を │
│メールにて受け付けています。毎週火曜日に相談メールを確認し、 │
│ご回答のメールを発信させていただきます。 │
│どしどし、ご相談ください。 │
│ │
│注)資料不足などで的確な判断が出来ない場合などでお答え出来ない │
│場合があります。また、詳細についてお会いしてお伺いする場合も │
│あります。このサービスは電話相談は行っていません。あらかじめ │
│ご了承下さい。 │
│ │
│受付メールアドレス:info@ecg.co.jp
└───────────────────────────────┘



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■ 新しいもの好き 落語家 三遊亭金時
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美智子様のご生家取り壊し問題、豊郷小学校の事件、似たようなことが立て続
けに起きた。古い物好きの私としては残してもらいたいと思う。美智子様のご
実家だって公園なんかにするより皇室博物館みたいにすれば絶対人がくると思
う。公園にしてブランコでも置くつもりかね? バカ役人は。

日本人て何でも古い物をバカにして新しい、海外から入ってくるものを有難が
る傾向がある。古くは鹿鳴館時代とか、戦後のアメリカナイズであるとか。古
い物、民族的な物をどんどん捨てて、しばらくしてあれ、取っといた方がよかっ
たな」ってのが沢山ある。それがいい面でもあるが、壊す、なくす前に考える
余裕はないのだろうか。都電だって今あれば便利だよぅ~。

かの池波正太郎先生が「もし江戸時代の掘割が残っていたら日本は“東洋のベ
ニス”と呼ばれる美しい国だっただろう」と話していらした。少し余裕を持っ
て古い物を大事にしよう! オペラなんかより落語を聞こう!

しかしカミさんだけは新しいのにしたいなぁ・・・・・。

金時ホームページはこちら
http://www.club-ec.com/kintoki/index.htm?mm=60



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■ 編集後記 副編集長 森本 正博
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皆様いつもご愛読頂きありがとうございます。おかげさまで当メールマガジン
も60号を迎えることができました。これからも、皆様に少しでもお役に立つ情
報をご提供できるよう頑張ります。

さて、我々会計事務所にとって一番忙しい確定申告の提出時期が来ました。そ
こで、皆様にお聞きしたいのですが、ご自分の申告についてどうなっているか
ご存じですか? 無駄な税金を支払っていませんか? 知ってるか、知らない
かで税金も違いが出ることがあります。

せっかくこういう時期ですからご自分の申告を見直してみてはいかがでしょう?
何か、漏れているものがあるかもしれませんよ。また、確定申告は決して難し
いものではありません。是非、ご自分でTRYしてみてはいかがでしょうか?
どうしても分らなかったり、面倒だという方一度当事務所にご相談下さい。

http://www.ecg.co.jp/?mm=60


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