労働時間フリーの「労働者」とは？ その３

労働時間フリーの「労働者」とは？ その３

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2005-07-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 労働時間フリーの「労働者」とは？ その３ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 前回に引き続き、労働時間を把握する義務がない労働者について、 取り上げていきます。 今回は、新技術の研究開発や情報処理システムの分析設計など、業 務の遂行については大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、 会社が指揮監督（時間管理）をすることができないケースです。 通常、使用者には労働者の時間を管理する義務が課されています。 しかし、勤務状況がイレギュラーで指揮監督などをそれほど行わな い場合には、何時間働いたかが把握できません。 このような場合、一定の業務に限り、労使協定などで決定した労働 時間働いたこととみなすものとされています。 これを、裁量労働制と言います。 裁量労働制には業務の種類によって専門業務型と、企画業務型の２ つのカテゴリーがあります。 専門業務型に当てはまる業務とは、以下のようなものです。 ・ 新製品、新技術の研究開発等の業務 ・ 情報処理システムの分析又は設計の業務 ・ 記事の取材又は編集の業務 ・ デザイナーの業務 ・ プロデューサー又はディレクターの業務 また、こうしたものも含まれます。 ・ コピーライターの業務 ・ 公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、 ・ 中小企業診断士の業務 ・ システムコンサルタントの業務 ・ インテリアコーディネーターの業務 ・ ゲーム用ソフトウェアの創作の業務 ・ 証券アナリストの業務 ・ 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 　企画業務型となる業務は、企業の本店・本社など「事業運営上の重要 な決定が行われる事業場」で行われる、次のような業務です。 ・ 経営企画担当部署 ア　経営状態・経営環境について調査、分析を行い、経営に関する計 画を策定する業務 イ　現行の社内組織の問題点やそのあり方などについて調査、分析を 行い、新たな社内組織を編成する業務 ・ 人事・労務担当部署 ア 現行の人事制度の問題点やそのあり方などについて調査、分析を 行い、新たな人事制度を策定する業務 イ 業務の内容やその遂行に必要とされる能力等について調査、分析 を行い、社員の教育、研修計画を策定する業務 ・ 財務・経理担当部署 　　 財務状況等について調査、分析を行い、財務に関する計画を策定す る業務 ・ 広報担当部署 　　 効果的な広報手段等について調査、分析を行い、広報を企画・立案 する業務 ・ 営業企画担当部署 　　 営業成績や営業活動上の問題等について調査、分析を行い、企業全 体の営業 　方針が取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務 ・ 生産企画担当部署 　 　生産効率や原材料等にかかる市場の動向について調査、分析を行い、 原材料等の調達計画も含め、全社的な生産計画を策定する業務 これらの業務に当てはまる場合、労使の合意によって決定された時 間勤務したものとみなすことができます。 何時間働いても、合意した時間、ということは…。 裁量労働時間制が適用された職場での「働きすぎ」が問題となって います。 重要な業務だけに働く方も必死、働かせる方も勤務状況をあまり把 握しようとしない、必然的にオーバーワークに至ってしまう訳です。 最初に協定を行う上で労働者側の意見を取り入れること、勤務実態 を把握するように努めること、が解決の鍵となるのではないでしょ うか。 前回と同じようなまとめになりますが、「管理」の義務を手放して も、コミュニケーションの必要は変わらないということです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 社長の報酬、実態データ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ よその会社の社長はどの位貰ってるんだろう…？ そんな疑問にお答えするべく！賃金管理研究所が去年の10～11月 に396社に対して行ったアンケートの結果を取り上げてみます。 Ｑ．社長の役員報酬の額はいくらですか？ 報酬月額平均（上場）　 295万円 報酬月額平均（非上場） 182万円 Ｑ．社長の年収の額はいくらですか？ 報酬月額平均（上場）　 4,032万円 報酬月額平均（非上場） 2,354万円 Ｑ．役員報酬の決定基準は何ですか？ 　会社業績　　　　　　66.6％ 　従業員とのバランス　16.5％ 　世間水準　　　　　　10.4％ 　その他　　　　　　　 6.5％ Ｑ．今期の役員報酬改定状況について 　全役員を引き上げた　　　　　　　　　　20.0％ 　一部の役員を引き上げ、他は据え置いた　24.3％ 　全役員を引き下げた　　　　　　　　　　 7.6％ 　一部の役員を引き下げ、他は据え置いた 　5.4％ 　全員据え置いた　　　　　　　　　 　　 36.2％ 　一部の役員は引き上げ、一部の役員は引き下げた　6.5％ データとして対前年比では、前年より減少となっています。 役員報酬の計算方法については会社によって、色々考え方があるは ずです（一応取締役会の決議を経ているはずです）。 これは一概に高い、安いとは言えませんが…、従業員にディスクロ ーズしても理解してもらえる水準というのも、一つのモノサシとなります。 企業規模や役職ごとの詳細なデータもありますので、ご希望の方は ご一報いただければ差し上げています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 人事なんかで負けない！社労士が教える会社切り盛り術 ⇒ http://www.jinjiroum.com/mail.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は一切負いかねますので予めご了承願います。