2010年4月6日号 (no. 549)
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本日のテーマ【年金を
担保にした融資は必要だ】
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■受け取る年齢になるまでキャッシュを引き出せないのは困る。
年金を
担保に供することはできないことは一般的に理解されているかと思います。
一定期間ごとに継続的にキャッシュフローが発生するのが年金ですから、給与と同じように
担保として利用することは金融的には可能なのですが、年金を受け取っている人は年金だけで生活している人も多いようです。そのため、もし年金を
担保に供してしまい、その
担保に執行を受けてしまうと生活が困難になるので、年金を
担保にすることはできないようになっているのですね。
しかし、年金を
担保にして融資を受けるのは一切ダメというわけではなく、独立行政
法人福祉医療機構という公的機関から融資を受けるときは、年金を
担保に供することが可能です。
詳しくは独立行政
法人福祉医療機構のウェブサイトで知ることができます。
(
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html)
ただ、独立行政
法人福祉医療機構の融資は、年金の「受給者」に限られており、年金に今現在加入している「
被保険者」は対象外になっています。
人間は、60歳を過ぎれば、欲しいものも少なくなるし、使うお金も少なくなってくるでしょう。20歳の頃と60歳の段階では、食べ物を食べる量も減りますし、体も以前ほど動くわけではありません。
このような人たちに対して、年金を
担保に融資をするのでしょうが、そもそも資金への需要が低くなりがちな世代に融資メニューを用意しても、なんだかなという感じです。
一方、年金の
被保険者になっている20歳代から50歳代ぐらいの人は、活動的で使うお金も多い。特に、40歳前後になると、家庭を持っている人は、家のローンや車のローン、さらには子供が高校生や大学生になっていく時期ですから教育への資金も必要です。
ところが、この世代は年金の
被保険者として掛け金を支払っている段階ですから、年金からはキャッシュを引き出せません。40歳前後の時期ほど家計の資金需要が旺盛になる時期は無いでしょうから、この時期にこそ融資をして欲しいと思うのは当然のことです。しかし、年金の受給者ではないので、年金を
担保に融資を受けることはできないのですね。
■受給者だけでなく
被保険者にも年金
担保融資が欲しい。
そこで、年金の受給者に限定するのではなく、年金の
被保険者にも年金
担保融資を用意すれば良いのではないかと私は思います。
被保険者は受給者のようにキャッシュを受け取れる段階ではないものの、年金の
保険料なり掛け金は支払っているのですから、
担保に供する"タネ"はすでに持っているわけです。ならば、このタネを
担保にして資金を融資することも可能なはずですよね。
特に、教育資金への融資は必要性が高いはずです。教育資金の特徴として、低年齢教育のときはさほど資金を要しないものの、中学生や高校生になると
費用が膨らみ、大学生になって多くの資金が必要になることも稀ではありません。小学校から高校までは公立学校に通っていたが、大学は私立に通うとなると、子供が大学生になると急に家計のキャッシュフローが悪化したりします。以前はキチンとキャッシュが回っていたものの、子供が大学生になってからは資金繰りがキツくなったりするんですね。
もちろん、教育資金は奨学金で対応するのがベターでしょうが、年金からも融資を受けられるメニューがあれば助かるはずです。ちょっと収入基準がオーバーしているだけでも奨学金を受け取れないこともままありますので、受けやすい融資メニューが用意されていれば、もしも奨学金を受け取れないときのバッファになるはずです。
具体的には、既に支払った
保険料の50%まで融資可能というようにすればどうでしょうか。
今までに
厚生年金の
保険料を累積で500万円支払っている人ならば、250万円までの融資枠を得られるようにすれば、家計のキャッシュフローがすぐに悪化することは避けられるのではないでしょうか。
もし返済されなくても
担保(既払いの
保険料500万円)は確保しているので、
不良債権化することはないでしょう。
年金は、
保険料を払う段階では払うことに専念させられるために、資金繰りに困っても引き出せないという欠点があります。もちろん、将来の年金を保護するとか、年金は賦課制度なので今の高齢者への支払が難しくなるという点もあるのかもしれませんが、一時引き出しができないというのはやはり不便ですよね。
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メールマガジン【本では読めない
労務管理の"ミソ"】のご紹介
内容の一例・・・
『定額
残業代で
残業代は減らせるのか』
『15分未満の
勤務時間は切り捨て?』
『4週4日以外の
変形休日制度もある』
『長時間残業を減らす方法は2つある』
『管理職は週休3日が理想』
『日曜日=
法定休日と思い込んではいけない』
『
半日有給休暇と
半日欠勤の組み合わせはダメ?』
『寸志は
賃金or贈り物?』
『ケータイは仕事道具か遊び道具か』
など、その他盛りだくさんのテーマでお送りしています。
本に書いていそうなんだけど、書いていない。
そんな内容が満載。
【本では読めない
労務管理の"ミソ"】
▽ ▽ <登録はこちら> ▽ ▽
http://www.growthwk.com/entry/2008/05/26/125405?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm20160308HT
※配信サンプルもあります。
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カードを使わないタイムカード Clockperiod のご紹介です。
タイムカードを使うときに負担なのは、専用の打刻機を用意しなければいけないし、
新しい紙のカードを毎月作らないといけない。さらに、カードを見ながら、電卓や
表計算ソフトで
勤務時間を集計しないといけない。
しかも、給与の締め日から支給日までの短期間で集計作業をしないといけないので、
作業する人にとっては
勤務時間の集計は悩みのタネですよね。
そんな悩みをどうやって解決するか。
そこで、電子タイムカードの Clockperiod が登場です。
Clockperiod は、紙のカードと打刻機を使わない電子タイムカードですから、
打刻機を用意しなくても
勤務時間を記録できますし、給与計算のためにカードを
集める必要はありません。さらに、毎月、新しい紙のカードに社員全員の名前を
書いてカードストッカーに入れることもなくなります。
始業や終業、
時間外勤務や
休日勤務の出勤時間を自動的に集計できれば勤怠集計
の作業は随分とラクになるはず。
Clockperiodは、出退勤の時刻をタイムカード無しで記録できます。タイムカード
や
出勤簿で
勤務時間を管理している企業にオススメです。
さらに、タイムカードのコピーをメールで送信して社員ごとに保存することができ
ますので、個人別に毎月の勤務記録を取り置くことができます。
また、勤務記録の改ざんや不正な打刻を把握できるログ機能もあります。
▽ ▽ < Clockperiodの利用はこちら > ▽ ▽
https://www.clockperiod.com/Features?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm_clockperiod20160308HT
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残業で悩んでいませんか?
「長時間の残業が続いている」
「
残業代の支払いが多い」
「残業が減らない」
こういう悩み、よくありますよね。
ニュースでも未払い
残業代の話題がチラホラと出てくるぐらい、残業に対する関心は高くなっています。
法律では、1日に8時間まで、1週間では40時間までしか仕事ができません。その水準を超えてしまうと、残業となり、
割増賃金が必要になります。
とはいえ、1日で8時間と固定されていると不便だと感じませんか? 1週間で40時間と固定されていると不便だと感じませんか?
毎日8時間の時間制限があると、柔軟に
勤務時間を配分できませんよね。
例えば、月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務というわけにはいかない。
仕事に合わせて、ある日は
勤務時間を短く、ある日は
勤務時間を長くできれば、便利ですよね。
でも、実は、「月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務なので、残業は無し」こんなことができる仕組みがあるんです。
「えっ!? そんな仕組みがあるの?」と思った方は、ぜひ『残業管理のアメと罠』を読んでみてください。
『残業管理のアメと罠』
http://www.growthwk.com/entry/2012/05/22/162343?utm_source=soumu&utm_medium=cm&utm_campaign=soumu_cm20160308HT
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■受け取る年齢になるまでキャッシュを引き出せないのは困る。
年金を担保に供することはできないことは一般的に理解されているかと思います。
一定期間ごとに継続的にキャッシュフローが発生するのが年金ですから、給与と同じように担保として利用することは金融的には可能なのですが、年金を受け取っている人は年金だけで生活している人も多いようです。そのため、もし年金を担保に供してしまい、その担保に執行を受けてしまうと生活が困難になるので、年金を担保にすることはできないようになっているのですね。
しかし、年金を担保にして融資を受けるのは一切ダメというわけではなく、独立行政法人福祉医療機構という公的機関から融資を受けるときは、年金を担保に供することが可能です。
詳しくは独立行政法人福祉医療機構のウェブサイトで知ることができます。
(
http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html)
ただ、独立行政法人福祉医療機構の融資は、年金の「受給者」に限られており、年金に今現在加入している「被保険者」は対象外になっています。
人間は、60歳を過ぎれば、欲しいものも少なくなるし、使うお金も少なくなってくるでしょう。20歳の頃と60歳の段階では、食べ物を食べる量も減りますし、体も以前ほど動くわけではありません。
このような人たちに対して、年金を担保に融資をするのでしょうが、そもそも資金への需要が低くなりがちな世代に融資メニューを用意しても、なんだかなという感じです。
一方、年金の被保険者になっている20歳代から50歳代ぐらいの人は、活動的で使うお金も多い。特に、40歳前後になると、家庭を持っている人は、家のローンや車のローン、さらには子供が高校生や大学生になっていく時期ですから教育への資金も必要です。
ところが、この世代は年金の被保険者として掛け金を支払っている段階ですから、年金からはキャッシュを引き出せません。40歳前後の時期ほど家計の資金需要が旺盛になる時期は無いでしょうから、この時期にこそ融資をして欲しいと思うのは当然のことです。しかし、年金の受給者ではないので、年金を担保に融資を受けることはできないのですね。
■受給者だけでなく被保険者にも年金担保融資が欲しい。
そこで、年金の受給者に限定するのではなく、年金の被保険者にも年金担保融資を用意すれば良いのではないかと私は思います。
被保険者は受給者のようにキャッシュを受け取れる段階ではないものの、年金の保険料なり掛け金は支払っているのですから、担保に供する"タネ"はすでに持っているわけです。ならば、このタネを担保にして資金を融資することも可能なはずですよね。
特に、教育資金への融資は必要性が高いはずです。教育資金の特徴として、低年齢教育のときはさほど資金を要しないものの、中学生や高校生になると費用が膨らみ、大学生になって多くの資金が必要になることも稀ではありません。小学校から高校までは公立学校に通っていたが、大学は私立に通うとなると、子供が大学生になると急に家計のキャッシュフローが悪化したりします。以前はキチンとキャッシュが回っていたものの、子供が大学生になってからは資金繰りがキツくなったりするんですね。
もちろん、教育資金は奨学金で対応するのがベターでしょうが、年金からも融資を受けられるメニューがあれば助かるはずです。ちょっと収入基準がオーバーしているだけでも奨学金を受け取れないこともままありますので、受けやすい融資メニューが用意されていれば、もしも奨学金を受け取れないときのバッファになるはずです。
具体的には、既に支払った保険料の50%まで融資可能というようにすればどうでしょうか。
今までに厚生年金の保険料を累積で500万円支払っている人ならば、250万円までの融資枠を得られるようにすれば、家計のキャッシュフローがすぐに悪化することは避けられるのではないでしょうか。
もし返済されなくても担保(既払いの保険料500万円)は確保しているので、不良債権化することはないでしょう。
年金は、保険料を払う段階では払うことに専念させられるために、資金繰りに困っても引き出せないという欠点があります。もちろん、将来の年金を保護するとか、年金は賦課制度なので今の高齢者への支払が難しくなるという点もあるのかもしれませんが、一時引き出しができないというのはやはり不便ですよね。
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例えば、月曜日は6時間の勤務にする代わりに、土曜日を10時間勤務にして、平均して8時間勤務というわけにはいかない。
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「えっ!? そんな仕組みがあるの?」と思った方は、ぜひ『残業管理のアメと罠』を読んでみてください。
『残業管理のアメと罠』
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