“会社法”等のポイント（25）

“会社法”等のポイント（25）

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2006-06-01

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第81号/2006/6/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（25）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（8）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　皆様、こんにちは。行政書士の津留信康です。 　宮崎では、去る5/26（金）、例年より3日、昨年より2週間ほど早く、 梅雨入りしたとのことですが、皆様のお住まいの地域ではいかがでしょうか？ 何となく気分まで晴れないことが多くなるこの季節、 体調維持には、くれぐれも注意しておきたいものですね。 　ところで、平成18年中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち、 「事業化助成金（※1）」の第1回募集は6/9（金）で終了しますが、 「スタートアップ支援事業・補助金（※2）」の第2回公募が、6/8（木）から始まります。 　厚労省の助成金に対し、受給することが難しい経産省の補助金ですが、 研究開発系の会社経営者・起業予定者の方々は、 一度ご検討されてみてはいかがでしょうか？ 　※1）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_d0e9_1.html 　※2）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_0343.html 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★当事務所へのご連絡（メルマガに関するご質問・ご要望＆業務のご相談・ご依頼） 　には、専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用ください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（25）」 ********************************************************************** ★本号では、『会社法（全8編／全979条）―「第2編 株式会社」』の中から、 　「第4章 機関―第4節 取締役」の概要について、ご紹介します。 ■取締役（第4節／第348条～第361条） 　□資格要件 　　第331条第1項第1号～第4号に規定される欠格事由に該当する者は、 　　取締役になることができません。 　　　なお、旧商法では、「定款をもってしても、 　　取締役の資格を株主に限定することはできない」とされていましたが、 　　会社法においては、公開会社ではない株式会社に限り、 　　認められることとなりました（第331条第2項）。 　□人数 　　旧商法では、株式会社は、3人以上の取締役を置く必要がありましたが、 　　会社法では、「株式会社は、1人または2人以上の取締役を 　　置かなければならない（第326条第1項）」と規定されています。 　　　また、取締役会設置会社においては、 　　取締役は3人以上でなければなりません（第331条第4項）が、 　　取締役会を設置しない会社については、同様の規定がないため、 　　取締役は、1人でもよいということになります。 　　　ちなみに、取締役会は、定款の定めによって置くことができる、 　　任意の機関の1つです（第326条第2項）。 　□選任 　　取締役は、株主総会の決議によって選任されます（第329条第1項）が、 　　その決議は、普通決議で足るものとされています（第341条）。 　□解任 　　旧商法での取締役の解任には、株主総会の特別決議が必要でしたが、 　　会社法では、普通決議で足るものとされました（第339条第1項・第341条）。 　□任期 　　原則として、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 　　定時株主総会の終結の時」までです（第332条第1項本文）が、 　　公開会社でない株式会社（委員会設置会社を除く）においては、 　　定款により、 　　「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 　　定時株主総会の終結の時」まで、伸長することができます（同条第2項）。 　□業務の執行 　　取締役は、原則として、株式会社の業務を執行し（第348条第1項）、 　　取締役が2人以上ある場合には、 　　原則として、取締役の過半数をもって決定されます（同条第2項）。 　□株式会社の代表 　　取締役は、原則として、株式会社を代表します（第349条第1項本文）。 　　　また、取締役が2人以上ある場合には、 　　各自、株式会社を代表します（同条第2項）が、 　　定款、定款の定めに基づく取締役の互選または株主総会の決議によって、 　　取締役の中から、代表取締役を定めることもできます（同条第3項）。 ☆「お一人での脱サラ・起業の場合」や「個人事業者が法人成りする場合」などは、 　日本公証人連合会による定款記載例（http://www.koshonin.gr.jp/ti.html）中、 　「１．小規模会社（非公開、取締役1名、監査役・会計参与非設置）」タイプが、 　参考になると思われます。 ★次号（2006/6/1発行予定の第81号）では、 　株式会社における任意の設置機関（取締役会、会計参与、監査役、監査役会、 　会計監査人または委員会）について、ご紹介する予定です。 ★当事務所では、「会社法の施行に伴う諸手続き」（※）に関して、 　ご相談・ご依頼を承っておりますので、 　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用の上、 　どうぞお気軽にご連絡ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_ac8d.html ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（8）」 ********************************************************************** ★本号では、「民法第1編 総則―第5章 法律行為＆第7章 時効」の基礎について、 　行政書士試験の過去問（○×式）を通じて、確認していただきます。 　　※「第4章 物」、「第6章 期間の計算」については、 　　　スペースの都合上、割愛しましたので、ご了承ください。 ■第5章 法律行為（第90条～第137条） 　□Aは、譲渡の意思がないのに、債権者の差し押さえを免れるため、 　　Bと通じて、A所有の土地をBの名義にした。 　　Cは、その事実を知らずに、その土地を購入したが、 　　その土地は、C所有のものとはならない（H8）。 　　⇒×　Aの意思表示（通謀虚偽表示）は無効となります（第94条第1項）が、 　　　　　　善意の第三者Cには対抗することができず（同条第2項）、 　　　　　　土地は、C所有となります。 　□Aは、土地売買の際に、重大な過失から錯誤を生じ、 　　B所有の土地を買う意思表示をしてしまった。 　　このとき、相手方Bが悪意であれば、 　　Aは、当然に、当該土地売買の契約の無効を主張できる（H8）。 　　⇒×　Aの意思表示には重大な過失があるため、 　　　　　　自らその無効を主張することはできません（第95条但書）。 　　　　　　よって、Aは、Bの悪意を理由に、 　　　　　　当然に無効を主張できるわけではありません。 　□Aは、第三者Cの詐欺により、B所有の土地を買ってしまったが、売主Bに対して、 　　この意思表示を常に取り消すことができるとは限らない（H8）。 　　⇒○　第三者Cが詐欺を行った場合、 　　　　　　相手方Bがその事実を知っていたときに限り、 　　　　　　Aは、その意思表示を取り消すことができます（第96条第2項）。 　□代理行為の効果は、代理してなされた法律行為から生ずる法律的な効果が、 　　直接本人に帰属することである（H5）。 　　⇒○　第99条第1項を参照のこと。 　□任意代理人は、制限行為能力者でもなることができる（H5）。 　　⇒○　第102条を参照のこと。 　□復代理人は、代理人の代理人である（H5）。 　　⇒×　復代理人は、その権限内の行為について、 　　　　　　本人を代表します（第107条第1項）。 　□代理権は、本人の死亡によって消滅する（H5）。 　　⇒○　第111条第1項第1号を参照のこと。 　□代理権のない者が行った行為は、本人が追認すると、 　　最初から代理権があったと同様の効果を生じさせる（H5）。 　　⇒○　第113条第1項・第116条を参照のこと。 　□無効の法律行為は、追認によってその法律効果を生じる（H6）。 　　⇒×　無効の法律行為は、追認によっても、 　　　　　　その効力を生じることはありません（第119条本文）。 　□取り消した法律行為は、取り消したときから無効となる（H6）。 　　⇒×　取り消した法律行為は、 　　　　　　初めから無効であったものとみなされます（第121条本文）。 　□取り消すことのできる法律行為は、取消権者がこれを追認したときは、 　　追認したときから有効となる（H6）。 　　⇒×　取り消すことができる法律行為は、 　　　　　　第120条の取消権者が追認したときは、 　　　　　　原則として、初めから有効とみなされます（第122条本文）。 　☆実際のビジネスの場面において、 　　法律行為について、特に意識することは少ないかもしれませんが、 　　契約等の意思決定上、必要不可欠な内容を数多く含んでいます。 　　各条文を理解すると同時に、 　　「意思表示」や「代理（特に、無権代理や表見代理）」の主要判例について、 　　判例付六法などで、確認しておくとよいでしょう。 ■第7章 時効（第144条～第174条の2） 　□時効による権利の取得または消滅は、 　　時効が完成した時から、その効力を生ずる（H2）。 　　⇒×　時効の効力は、その起算日にさかのぼります（第144条）。 　□被保佐人が、保佐人の同意を得ずに債務を承認しても、 　　時効は中断しない（H2）。 　　⇒×　被保佐人による債務の承認も、 　　　　　　時効を中断します（第156条、判例：大判大正7．10．9）。 　□時効中断後、時効中断事由が終了した時には、 　　時効は新たに進行を開始するのではなく、 　　時効中断時における残りの期間を経過することによって完成する（H9）。 　　⇒×　中断した時効は、その中断事由が終了した時から、 　　　　　　新たにその進行を始めます（第157条第1項）。 　□債務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、 　　債務の履行が不能になった時から進行するとするのが、 　　判例の立場である（H9）。 　　⇒×　債務不履行による損害賠償請求権（第415条）の消滅時効は、 　　　　　　本来の債務の履行を請求できる時から、 　　　　　　進行します（第166条第1項、判例：最判昭和35．11．1）。 　☆2つの時効のうち、特に重要となるのは、 　　「売掛債権の消滅時効」になりますので、注意しておきましょう。 　　ただ、実際のビジネスの場面においては、 　　「与信管理⇒契約⇒請求⇒未入金の場合の確認・督促」の流れに沿って、 　　「入金遅れの売掛債権を出さない！」、「仮に発生しても、早めに対処する！」 　　という点について、常に注意しておきたいものです。 ★次号（2006/6/1発行予定の第81号）では、 　「民法第2編 物権」の全体像について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■「2006FIFAワールドカップ」の開幕を間近に控え、マスコミでは、 　連日、「日本代表のキーマンは誰か？」といった話題でもちきりですが、 　個人的には、ジーコ監督その人だと思っています。 　たとえば、レギュラーFWといわれる柳沢・高原両選手にこだわらず、 　「切り札・大黒＆巻の両選手を、いかに効果的に起用することができるか？」 　と言った点などには、大いに注目しているところです。 　もちろん、どんな形であれ、初戦のオーストラリア戦に勝利できれば、 　とりあえず、何も言うことはありませんが・・・。 ■第81号は、いかがでしたか？次号（第82号）は、2006/6/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□行政書士・津留信康の法務サポートblog http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 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