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コラムの泉

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きちんとしていても

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成長し続ける企業に!サービス業専門社労士日記(第547号)

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おはようございます。

メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。

このメルマガは
サービス業特に飲食店経営者及び店長
売上が上がらないとお悩みの経営者
労務管理の難しさを感じている人事担当者
同業の社労士さん

へ向けてこまつが自由に書きたいこと書いているメルマガです。

テーマは
従業員のやる気と売上は本当に連動している」
です。

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◎お客様の売上アップのため!サービス業専門社労士日記
のバックナンバー・配信停止はこちら
http://archive.mag2.com/0000250571/index.html

小松潤一社会保険労務士事務所
http://www.style-neo.jp  http://www.style-neo.com
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目次
■はじめに
■きちんとしていても
■最後に
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■はじめに

昨日のようなメルマガが反応良かったのと
もうメルマガのネタがないことから

同じようは話を今日もしていきたいと思います。


最近では労働者からの訴えが非常におおくなっているのですが
何を通じて訴えてくるかによって企業の対応は変わってきます。



企業が労働者から訴えられるパターンを簡単にご説明致します。

1、労働基準監督署へ駆け込む

2、労働組合(ユニオンに加入して団体交渉する)

3、あっせんを利用する

4、労働審判制度を利用する

5、裁判を起こす

の5つが一般的です。


労働基準監督署の場合、労働者の問題の解決が出来ない場合があります。

例えば労働基準監督署
「不当に解雇された!!」
と訴えたとしても

その解雇に正当性があるかどうかの判断は監督署ではつかないのです。
最終的には裁判所が決定することなので労働基準監督署の監督官では
断定することが出来ません。


よって残業の未払いとか明らかな労働基準法違反がある場合を除いて
解決が出来ないのが現状です。


他のものはそれぞれ対応が違ってくるのですがこまつが一番嫌だと思うのが
労働組合団体交渉です。

長くなりますので・・・・・・・



今日もそんな話



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■きちんとしていても

(本当にあった怖い話を作り変えています)


「会社を創業しようと思った時に、必ず実行したいと思うことがあった」
そう思っていたのは40歳の男性経営者だった。


この男性は、35歳の時に独立して今の会社を立ち上げたのだ。
現在は従業員数20名になる広告代理店だ!


何を実行しようとしていたのか?


それは従業員には残業をまったくさせなくても会社が運営できるように
することだ


それには理由がある

この男性は結婚していた。つまり一度離婚をしているのだ。


原因はこの男性が仕事を最優先して毎日毎日遅くまで働いていたことで
家族との距離感が出来てしまい離婚をしたのだ。

そしてそのことからもし自分が会社を経営するようになったら
従業員に同じような思いをさせたくないと

従業員がまったく残業をしない企業を作るんだ!!】



しかし従業員にまったく残業をさせない状態で会社を経営することは
非常に難しく、そのしわ寄せが経営者である男性に来ていたが
今まで従業員は定時に終わりきちんと仕事を終えている。




休日も多い
労働時間も短い

でも給与がちょっと少ないのがたまにキズ・・・



従業員はみんな喜んでくれた。



給与が少ないことから男性社員は年齢を重ねると
退職を決意することがあるようです。

女性社員が当社を退職することはほとんどなかった。


みんなこのような労働環境を非常に喜んでくれていたし
気持ち良く働いてくれている


そんな状態がもう5年も続いているんだ。



ところがところがある時に退職した従業員から
こんな申し出が弁護士を通じてきたんだよ



残業代の未払いが過去2年間で150万円ある。支払ってほしい!!!】


経営者
「どういうこと?当社はまったく残業なんてさせていない!
 それなのに残業の未払いなんて・・・・」


経営者は意味がわからなく弁護士さんにお会いしてお話をすることとなった。


明日へ続く

良かったら感想下さい
info@style-neo.jp

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■最後に

今回のメルマガも本当にあったお話をちょっと変えてお送りしています。


この話が来た時には正直こまつは驚きました。

なんでこんなことが起きるんだと・・・・



明らかに経営者側が悪い(残業を全く払っていないなど)場合には
従業員から訴えられても仕方ありませんが

なんか最近従業員から理不尽な訴えが非常に多くなっている気がします。


最近では

会社の業績が悪化して民事再生を受けている企業がありました。

経営者は当然自分の給与を大きく減らしてなんとか再生の道を
歩んできましたがかなり状況は厳しかったのです。

でもこの不景気の中従業員を解雇してしまうことだけは絶対に避けたいという
思いから従業員の給与を少しずつ下げることにしました。


ところが下げた従業員から訴えがありました。

「不当に労働条件を引き下げられた!!!!」


会社が倒産してなくなってしまう危機です。
雇用の維持を最優先にして従業員のために経営者は活動しているのに
従業員から訴えられるのです。


会社がつぶれてしまったら給与も支払えなくなるのに



変な訴えが非常に増えている気がします。



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創造人材株式会社
小松潤一社会保険労務士事務所
小松潤一



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