こんなんできます- 小規模宅地等

こんなんできます- 小規模宅地等

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2010-11-25

節税のツボとコツ：：：：：納税する一般ピーポーへ謹呈　　　 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━━━━━━━－－－ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━━━━━━━－－－ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ _/_/_/_/_/相続税の現状_/_/_/_/_/ 相続税が課税される人は４％、 亡くなった方１００人のうち財産の承継者に 申告義務が生じるのは４件です。 ピーク時は７～８件あったといいますから、 今次の政府税制調査会では、相続税の基礎控除を 引き下げることを検討しています。 _/_/_/_/_/この特例の概要_/_/_/_/_/ 相続税が課税される場合必ず直面するのが、 この「小規模宅地等の課税の特例」です。 （該当宅地の評価額を８０％又は５０％減額 　するものです。） 対象は事業用、居住用、同族会社の事業用及び 貸付事業用宅地の４つについてですが、 亡くなった方は、この１つまたは２つ以上に該当する 宅地を持っていることがほとんどです。 また、面積の制限はありますが、金額の制限は ありませんので、1000万円の宅地が200万円、 1億円の宅地が2000万円まで減額されます。 特例の適否によって税額に与える影響は大きく、 それだけに慎重なチェックが必要です。 相続時清算課税を選択された土地には この特例は適用できません。 _/_/_/_/_/こんなんできます_/_/_/_/_/（笹岡宏保先生研修会より） 書籍にはあまり取り上げられない、 「こんなことができます（継続要件編）」 をご紹介します。 居住用宅地を例に取りますと、 ａ所有継続要件（母親にこの要件は課されません） 　亡くなった父の宅地を取得した長男が、 　相続税の申告期限まで引き続き所有していること。 　⇒申告期限の翌日にその宅地を売却してもよい。 ｂ居住継続要件（母親にこの要件は課されません） 　ａの長男が相続税の申告期限まで 　その土地の上に存する家屋に居住していること。 　⇒申告期限の翌日に引っ越してもよい。 今度は事業用宅地の場合 ｃ事業継続要件 　亡くなった父の寿司屋を宅地を取得した長男が、 　申告期限まで父の事業を引き続き営むこと。 　⇒申告期限の翌日肉屋に転業してもよい。 　（父の内科診療を、申告期限内でも 　　長男が外科クリニックに変えてもよい） _/_/_/_/_/付　　記_/_/_/_/_/ 本年改正で「小規模宅地等の課税の特例」は 適用が相当制限されました。 これについては地方の中核都市の 著しいドーナッツ化現象を 助長するものと懸念されている。 お問い合わせ⇒⇒http://www.otax81.com/FormMail/contact/FormMail.html ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail:akira@otax81.com 　　URL：http://otax81.com/ 　　BLOG:http://ameblo.jp/akiraota/ ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■