有給休暇は何日取れるの？

有給休暇は何日取れるの？

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2011-01-20

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 　忙しい中小企業経営者のための『ざっくり』知ろう！労働法　 　vol.28　2011.1.19　 ／　発行者　川端努 ▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ 社会保険労務士の川端です。 今年最初のメルマガです！！ 皆様、本年もどうぞよろしくお願いいたします。 言わなければわからないんですが・・・ ２週間遅れの配信だったりします・・・ 今年もがんばっていきましょう！！ 労働法って、経営者としてぜひとも知っておくべきですし、 知らないでは済まされないのですが、ついつい忙しい中で 後回しにしてしまっているケースが非常に多いと思います。 中小企業経営者の身近な相談役である社会保険労務士の川端が、 最初は『ざっくり』でも知って頂きたいという思いから、 分かりやすくお伝えしていこうと思います。 ───────────────────────────── 今回のざっくりは「有給休暇は何日取れるの？」です。 休暇については、前回お話しましたね。 ⇒『vol.27（22.12.25）休日と休暇と休業の違いは？』 働かないといけない日ですが、働くことが免除された日が休暇でした。 有給休暇は、働かないといけない日に給与をもらって休める日なんですね ・・・なんて良い日なんでしょう。 では、有給休暇って何日あるんでしょう？？ 入社してから6ヶ月経つと10日発生します。 ただし、働かないといけない日の8割以上出勤していないと発生しません。 6ヶ月経ってからは1年ごとに・・・ 　1年6ケ月　⇒　11日 　2年6ケ月　⇒　12日 　3年6ケ月　⇒　14日 　4年6ケ月　⇒　16日 　5年6ケ月　⇒　18日 　6年6ケ月　⇒　20日 以降1年ごとに20日となります。 で、発生した有給休暇は翌年だけ繰り越せます。 つまり、最大2年分ということですね。 ということは勤続6年6ケ月以上の人だと 最大40日の有給休暇となるんですね！！ 次回からは、有給休暇についてもう少し掘り下げていこうと思います。 ───────────────────────────── 参考　労働基準法第39条（年次有給休暇）（一部抜粋） 　　使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し 　全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割 　した10労働日の有給休暇を与えなければならない。 ２　使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、 　雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下 　「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年ごとに、 　前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した 　継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した 　有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を 　６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の 　期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において 　出動した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日 　以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。 　６箇月経過日から起算した 　継続勤務年数 　　　　　　　　　　労働日 　　１年 　　　　　　　　　１労働日 　　２年 　　　　　　　　　２労働日 　　３年 　　　　　　　　　４労働日 　　４年 　　　　　　　　　６労働日 　　５年　　　　　　　　　　　　　８労働日 　　６年以上 　　　　　　　　１０労働日 ───────────────────────────── ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★メルマガ★ 忙しい中小企業経営者のための『ざっくり』知ろう！労働法 http://www.mag2.com/m/0001090720.html 〒５４０－００１２ 大阪市中央区谷町２丁目７番６号　みのるビル５階 川端経営労務事務所 社会保険労務士　川端努 ＵＲＬ http://www.roumu-support.com E-mail　t-kawabata@roumu-support.com ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ★このメールマガジンの内容がお役に立ちそう！という方には どんどん転送して下さい！掲載された記事の内容を許可なく 転載することはご遠慮下さい。転載ご希望の方はお問い合わせ 下さい。 (C) Copyright -2011 　 ＜免責事項＞ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　このメルマガに記載している内容はあくまでも「ざっくり」 　としたもので、労働法の基礎の基礎をわかりやすく記載した 　ものです。ですので、言葉足らずであったり、「こんな場合 　もある」「こんな例外もある」といった部分は少なからずあり 　ますので、ご了承頂きますようお願いいたします。 　詳しくは社会保険労務士、各種専門家、行政機関等でご確認 　下さい。 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　忙しい中小企業経営者のための「ざっくり」知ろう！労働法 　発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0001090720.html ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛