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『雇用保険料率』 平成23年度はいくらに?

 札幌市豊平区の 税理士 溝江諭(みぞえさとし) です。
 
 予算編成の時期です。来年度、平成23年度予算の編成に向けて頑張ってる方がこの国ではたくさんおられることでしょう。本当にご苦労様です
 
 私は、平成22年度に税理士会計士の6名からなる北海道の「包括外部監査人チーム」の一員となっているため、昨年の11月からは①通常の仕事、②大学の講義と予習、③大学院の講義と毎回のレポート指導の合間と土日、祭日の休みの日は「ずーっ」と、その監査報告書を書くことに追われています。

 机の上には各振興局で実施した監査結果とその基となった監査計画書や法律と条例等の資料を山のように積み上げ、パソコンの画面に向かって、毎日ひたすら、「Word」を使って報告書がきの日々。そのせいか、目は疲れ目で焦点ぼけの「ショボしょぼ」状態、下半身に関してはいつなんどきに「魔女の一撃」を食らうことになりはしないかと戦々恐々の毎日です。

 そう、ギックリ腰のことを西洋ではこう呼びます。「魔女の一撃」。
 
 ところで、平成23年度の「雇用保険料率」はいくらになるのでしょうか?
 
 昨年の平成22年度は約50%に達する大幅な引上げがありましたが、その際は、国会でなかなか法案の審議が始まらず、年度内ぎりぎりの3月31日になってやっと可決成立、随分とやきもきさせられたものでした。この件については以下の記事を御覧下さい。
 
雇用保険料率』 平成22年度はいくらに? → 法案は成立した?
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=81
  
 さてそれでは、平成23年度も昨年に引き続き、雇用保険においてはさらなる引上げが予定されているのでしょうか? はたまた、国民年金保険料のように引下げ(注1)となるのでしょうか?
 
 この件については・・・・
 
 厚生省が「平成23年度の雇用保険料率を据え置く」方針を固めた模様です。
 
 時事通信の記事には次のように書かれています。
 
雇用保険、来年度の料率据え置き=労使で賃金の1.2%-厚労省方針」
「厚生労働省は8日、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の来年度の料率を、今年度と同じ賃金の1.2%(労使が折半)に据え置く方針を明らかにした。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で協議し、年内に了承される見通し。
 雇用保険料率は原則1.6%。ただ、労働保険特別会計雇用保険勘定の積立金残高が、今年度末の見通しで4兆2000億円余り(推計)と比較的余裕があることから、来年度も保険料率を現行の1.2%にとどめる考え。(2010/12/08-20:56)」 (注2)
 
 まずは引上げにならずに良かった!
 さらには、
 昨年みたいに法案の審議がなかなか始まらず、ヤキモキすることもないようなので、この点でもホッとしました。
 
 給料は上がらないのに、毎年のように引上げられてきた社会保険料健康保険、介護保険、厚生年金後期高齢者健康保険国民健康保険国民年金雇用保険労災保険など)の数々、雇用保険料だけはここで一旦小休止といったところでしょうか?
 
 しかし、安心してはいられませんね。民主党政府は平成23年6月をメドに、「社会保険料と税の一体改革」の具体案を提示するとのことですので、そこで「どのような社会保障政策が盛り込まれ、消費税の引上げを初めとして、税や社会保険料でどのような財源を調達する積りなのか?」、目が離せません。
 
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「お知らせ」のご案内
 
① 給与の「源泉所得税の計算」について
 
≪給与の源泉所得税を正しく控除していますか?≫ その1
 
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=83
 
 
② 自動車や自転車などを使って通勤する場合の通勤手当通勤距離によって非課税限度額が異なります。いくらか御存知ですか?
 
交通費通勤手当非課税はいくらまで?≫  
 
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85 
 
 
③ 『社会保険料率引上げ』 個人負担と会社負担いくら増加する?(平成22年4月の影響試算)
  
http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=60
 
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(注1)国民年金保険料の引下げ
 2011年度の国民年金の月額保険料は今年度より80円下がり、15,020円になることが決まった。(朝日新聞)2011年1月12日
   
(注2)時事ドットコム (時事通信)2010/12/08
  
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  TKC全国会会員
  税理士社会保険労務士行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
      Tel  011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
 
            札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
                       税務会計論演習担当(大学院)**************************************************************************

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