過払い賃金を翌月に全額精算できるか？

過払い賃金を翌月に全額精算できるか？

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2011-02-08

vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 　経営・労務管理ビジネス用語の 　　　あれっ！　これ、どうだった？！ 　　第３６回　　過払い賃金を翌月に 全額精算できるか？ ＜第４８号＞　　　　　　平成２３年２月７日（月） vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 発行人のプロフィル⇒ http://www.ho-wiki06.com vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv こんにちは！　 メルマガ初訪問の皆さま、ありがとうございます。 1週間のご無沙汰でした。 亥年のアラ還、小野寺です。 さて今回は、事務上のミスで、例えば減額改定した家族手当を 旧基準で支払ったために過払いとなったり、 時間外労働時間数の誤入力で過払いとなったり等、 過払い賃金が発生した場合に、賃金の全額払との関係で 翌月給与から過払い分を控除できるのでしょうか。 今回は、この点について考えてみます。 ★☆［ＰＲ］★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ●労働社会保険諸法に基づく 　職業訓練校・セミナーの講師、新入社員等研修、法改正研修、 　社外各種相談窓口などを受け給わっております。 まずは、info@ho-wiki06.com にご一報ください。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◆◆　賃金の全額払の原則と例外　◆◆ ○　労基法第２４条には「賃金は通過で、直接労働者に、 その全額を支払わなければならない」と規定し、 いわゆる賃金の全額払の原則を定めています。 この原則は、賃金支払期ごとに適用されるものであり、 使用者は労働契約上支払義務が発生している賃金、 つまり、賃金支払日に支払うべきことが確定している 賃金については、その支払日に全額を支払わなければなりません。 ○　ただし、この賃金の全額払の原則には例外が 認められています。 １つは、法令に別段の定めがある場合で、 例えば社会保険料については、健康保険法第１６７条と 厚生年金保険法第８４条に、それぞれ給与から保険料の 源泉控除が規定されていること等を指します。 ２つは、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときは その労働組合と、労働組合がないときは、 労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）が ある場合には、賃金の一部を控除して支払うことが できるとされています（同法第２４条第１項ただし書）。 この労使協定による控除について、行政解釈では 次のように示しています。 「購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用 物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、 法第３６条の時間外労働と同様の労使の協定によって賃金から 控除することを認める」（昭27.9.20基発第675号）として、 上記の趣旨を明らかにしています。 ◆◆　過払い賃金の翌月給与精算の可否　◆◆ 　 ○冒頭に示した例のように、賃金精算事務のチェックミス等により 賃金の過払いが生じた場合に、 過払い分を翌月の給与から差し引き精算するときは、 その差し引かれた分については、翌月給与支払期における 賃金全額払の原則に抵触するのではないかという 問題が生じます。 ○　このような賃金の一時的な過誤払いは、 給与計算担当者並びにダブルチェックする上司にとっては 決してあってはならないことですが、 こうした人為的ミスは一般に軽過失といわれ、 時折、起こり得るものといえます。 その場合に、その過払い分を翌月以降の賃金から控除し 精算することについて、 前述の適法な労使協定が締結されている場合は、 労基法第２４条の全額払の原則の例外に該当し、その協定の 定めに従って翌月の賃金から控除し精算することができます。 ○　次に、このような労使協定が締結されていない場合は どうなのでしょうか。 この点について行政解釈は、 「前月分の過払い賃金を翌月分で精算する程度は、賃金それ自体の 計算に関するものであるから、法第２４条の違反とは 認められない」としています。（昭23.9.14基発第1357号） つまり、一般的には過払い賃金の精算については、 精算時期、方法、控除金額など合理的な範囲内であれば 全額払の原則に反しないと解されています。 ○　また最高裁の判例も出ており、その基本的な考え方は 次のとおりです（「福島県教育委員会事件」昭44.12.18第二小） 「賃金支払事務については・・・賃金計算における過誤・ 違算等により、賃金の過払いの生ずることのあることは 避けがたいところであり、 このような場合、これを精算ないし調整するため、 後に支払わるべき賃金から控除できるとすることは・・・ 合理的理由があるといいうるのみならず、労働者にとっても ・・・実質的にみれば、本来支払わるべき賃金は、 その全額の支払を受けた結果となるのである。・・・ 適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、・・・ その行使の時期、方法・金額等からみて労働者の 経済生活の安定との関係上不当と認められないものであれば 労基法第２４条第１項の禁止するところではないと 解するのが相当である」と。 ○　そしてこの最高裁判決では、こうした賃金控除が 認められる具体的条件として次の２点を示しています。 １．相殺は、過払いのあった時期と賃金の精算調整の実を 失わない合理的に接着した時期においてなされること。 つまり、過払いの事実のあった翌月精算が最も相当性が ありますが、さまざまな他の条件との関連もある場合でも ２～３か月程度の期間内の処理が必要と考えられます。 例えば判例でも、５月中の職場離脱者分の賃金カットを 同月控除ではなく、同年８月分の給与から控除した措置を 違法と判示しています。 （「福岡県公立学校事件」昭50.3.6最高裁第一小） ２．あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、 その額が多額にならないとか、 つまり、労働者の経済生活の安定を脅かさない範囲内で あること。 ただし、この部分については賃金水準の高低等があり、 ケースバイケースで考えることになると思います。 なお、民事執行手続により賃金債権が差し押さえられ 債権者に支払うべき賃金については、 原則として賃金総額の４分の１までの差し押さえが できることになっており、参考にしてください。 （民事執行法第１５２条） 従って、もし過払いに伴う控除金額が多額になる場合には 労使の話し合いの上、２～３カ月に分割して控除するよう 配慮するケースもあるかも知れません。 ★☆★☆★☆★【ひとくち教養講座】★☆★☆★☆★ よく日本語は難しいといいます。 そこで、間違いやすい日本語について考えてみましょう。 次の文章のうち、どちらが正しいでしょうか ■A 彼は、万事「彼方」任せの無責任な男だ。 ■B. 彼は、万事「貴女」任せの無責任な男だ。 答えは、編集後記で。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ～～～～～［［今日あった昔の歴史─２/７］］～～～～～ ●1657年の今日、江戸幕府が吉原遊郭を日本橋から 　浅草へ移転させる。 ●1855年の今日、日露和親条約を締結する。 ●1873年の今日、司法省が仇討ち禁止令を公布。 ●1937年の今日、昭和・平成の大作詞家、阿久悠誕生。 　⇒ 詳細をご覧になりたい方は http://blog.ho-wiki06.com　をクリックし 　　ブログから該当日をご覧ください。 ●1965年の今日、ベトナム戦争でアメリカが北ベトナム 　（北爆）開始する。 ●1989年の今日、美空ひばり、人生最後のコンサートが 　九州厚生年金会館で行われる。 　 ～～～～～～［［今日の主なバースデー］］～～～～～～ ○聖徳太子（飛鳥時代の皇族：574） ○トマス・モア（思想家：1478） ○チャールズ・ディケンズ（小説家：1812） ○志賀潔（細菌学者：1871） ○津島恵子（女優：1926） ○バーブ佐竹（歌手：1935） ○小林稔侍（俳優：1943） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ■■　編集後記　■■ きょうも最後までお読みいただきありがとうございます。 さて、どちらが正しいか分かりましたか？ 答えは「A」です。 この文意は、他人に頼って、全てその人の言うとおりに すること、なりゆきにまかせることです。 この場合の「アナタ任せ」の「あなた」は、あちら、向こうの 意味であり、目の前の相手に向かって「貴女に任せます」との 意味ではありません。 従って、「貴女（貴男）任せ」と書くと誤りとされます。 では、また次号でお会いしましょう。 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ★メールマガジン「経営・労務管理ビジネス用語の 　　　　　　　　　あれっ！これ、どうだった？！」 ★発行責任者　　　小野寺　弘 ★E-mail　　　　info@ho-wiki06.com ★発行者サイト　　http://www.ho-wiki06.com ★発行システム：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ ★配信中止：http://www.mag2.com/m/0001103042.html wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww