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平成23年4月20日
『役に立つ
特許実務者マニュアル』
-先行技術文献情報開示要件について(3)-
第33号
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本メールマガジンは、
弁理士である著者が、
主に化学分野で
特許の実務に携わっている方を対象に、
特許の実務を進める上で役立つ情報、日常の業務の中で
得た考え方やノウハウを公開するものです。
----------------------------------------------------------
■こんにちは。田村です。
前回もご案内しましたとおり、
4月27日(水)に
「
拒絶理由通知への対応セミナー」
を開催させていただきます。
■本セミナーは、
拒絶理由通知への対応に慣れていない、或いは、
現状よりさらに高いスキルを身につけたいという方に、
拒絶理由通知へ対応する際の方針の決め方と、
より高い説得力で審査官を納得させるための勘所を
お伝えするものです。
どのような仕事でも、このポイントさえ抑えて
おけば、問題ないといったことがあるかと思います。
本セミナーでは、
拒絶理由通知へ対応方針の検討を中心に、
意見書の作成までお話をさせていただきます。
また、対応方針の検討については、
知っておくべきことと、実行するべきことをお伝えし、
拒絶理由通知への対応の際のツボをおさえます。
ご興味のある方は、こちらをご確認ください。
http://lhpat.com/seminer1.html
■本日も、先行技術文献情報開示要件の続きです。
先行技術文献情報開示要件では、
出願人が、
特許を受けようとする発明に関連する
発明を知っている場合は、
その関連する発明が記載された刊行物等に関する
情報を
特許明細書中に記載する必要があります。
■この刊行物等に関する情報ですが、
その刊行物の名称を記載するとともに、
その刊行物の内容を文章にて記載します。
■刊行物が公報の場合は、その公報の名称を、
例えば、下記のように記載します。
【
特許文献1】
特許第○○○○○○号公報
【
特許文献2】特開○○○○─○○○○○○号公報
【
特許文献3】米国
特許第○○○○○○号明細書
【
特許文献4】米国
特許出願公開第○○○○/○○○○○○号明細書
【
特許文献5】国際公開第○○/○○○○○○号
公報の内容を「背景技術」の欄に記載する際は、
自分で公報の中身を読んで一から文書を作るのは
大変ですので、
公報の要約書の記載を参考にしながら記載すると、
それほど労力をかけずに書けるかと思います。
■以下、参考のため、記載します。
刊行物が論文等の場合は、その論文について、
著者、論文タイトル、刊行物名、発行国、発行所、
発行年月日、巻数、号数、ページ等の順に記載します。
刊行物が単行本の場合は、その単行本について、
著者、書名、版数、巻数、発行国、発行所、
発行年月日、ページ等の順に、例えば、
下記のように記載します。
【非
特許文献1】○○著「△△」××出版、2011年1月1日、p.1-5
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<小冊子のご案内>
■弊所発行の小冊子「発明者、
特許担当者のための
化学系
特許明細書の作成のポイント」ですが、
350名以上の方にお申込みをいただきました。
お申込みいただきました皆様、
ありがとうございました!
まだ、お申込みをされていない方は、
是非お申込ください。
http://www.lhpat.com/leaflet3.html
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<ご意見、ご感想>
■メールマガジン「役に立つ
特許実務者マニュアル」
はいかがでしたでしょうか。
すべてにご返信はできないかもしれませんが、
下記のアドレス宛てに、
ご意見、ご感想等いただけましたら、幸いです。
問い合わせ先:mail@lhpat.com
注:@は「@」に変換して、ご送信下さい。
また、このような話題を取り上げてほしい等の
ご要望がありましたら、
可能な範囲で対応したいと思っております。
----------------------------------------------------------
<お願い>
■メールマガジン「役に立つ
特許実務者マニュアル」
は著作権により保護されています。
また、本メールマガジンは、私個人の
特許に対する
考え方やノウハウをお伝えするものであり、
ご紹介する内容のすべてが絶対的に正しいとは、
考えておりませんので、
その点について、予めご了承いただいたうえで、
お読みください。
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<ご相談>
■ご相談をご希望の方は、60分20,000円より承ります。
件名に「相談希望」とご明記の上、下記のアドレス
宛てにご連絡ください。
原則2営業日以内に、担当者よりご連絡を
させていただきます。
問い合わせ先:mail@lhpat.com
注:@は「@」に変換して、ご送信下さい。
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発行元:ライトハウス国際
特許事務所 田村良介
問い合わせ先:mail@lhpat.com
注:@は「@」に変換して、ご送信下さい。
登録・解除はこちらから:
http://www.mag2.com/m/0001132212.html
Copyright (c) 2011 Ryosuke Tamura All rights reserved.
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主に化学分野で特許の実務に携わっている方を対象に、
特許の実務を進める上で役立つ情報、日常の業務の中で
得た考え方やノウハウを公開するものです。
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前回もご案内しましたとおり、
4月27日(水)に
「拒絶理由通知への対応セミナー」
を開催させていただきます。
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拒絶理由通知への対応に慣れていない、或いは、
現状よりさらに高いスキルを身につけたいという方に、
拒絶理由通知へ対応する際の方針の決め方と、
より高い説得力で審査官を納得させるための勘所を
お伝えするものです。
どのような仕事でも、このポイントさえ抑えて
おけば、問題ないといったことがあるかと思います。
本セミナーでは、
拒絶理由通知へ対応方針の検討を中心に、
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また、対応方針の検討については、
知っておくべきことと、実行するべきことをお伝えし、
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■本日も、先行技術文献情報開示要件の続きです。
先行技術文献情報開示要件では、
出願人が、特許を受けようとする発明に関連する
発明を知っている場合は、
その関連する発明が記載された刊行物等に関する
情報を特許明細書中に記載する必要があります。
■この刊行物等に関する情報ですが、
その刊行物の名称を記載するとともに、
その刊行物の内容を文章にて記載します。
■刊行物が公報の場合は、その公報の名称を、
例えば、下記のように記載します。
【特許文献1】特許第○○○○○○号公報
【特許文献2】特開○○○○─○○○○○○号公報
【特許文献3】米国特許第○○○○○○号明細書
【特許文献4】米国特許出願公開第○○○○/○○○○○○号明細書
【特許文献5】国際公開第○○/○○○○○○号
公報の内容を「背景技術」の欄に記載する際は、
自分で公報の中身を読んで一から文書を作るのは
大変ですので、
公報の要約書の記載を参考にしながら記載すると、
それほど労力をかけずに書けるかと思います。
■以下、参考のため、記載します。
刊行物が論文等の場合は、その論文について、
著者、論文タイトル、刊行物名、発行国、発行所、
発行年月日、巻数、号数、ページ等の順に記載します。
刊行物が単行本の場合は、その単行本について、
著者、書名、版数、巻数、発行国、発行所、
発行年月日、ページ等の順に、例えば、
下記のように記載します。
【非特許文献1】○○著「△△」××出版、2011年1月1日、p.1-5
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<小冊子のご案内>
■弊所発行の小冊子「発明者、特許担当者のための
化学系特許明細書の作成のポイント」ですが、
350名以上の方にお申込みをいただきました。
お申込みいただきました皆様、
ありがとうございました!
まだ、お申込みをされていない方は、
是非お申込ください。
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<ご意見、ご感想>
■メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」
はいかがでしたでしょうか。
すべてにご返信はできないかもしれませんが、
下記のアドレス宛てに、
ご意見、ご感想等いただけましたら、幸いです。
問い合わせ先:mail@lhpat.com
注:@は「@」に変換して、ご送信下さい。
また、このような話題を取り上げてほしい等の
ご要望がありましたら、
可能な範囲で対応したいと思っております。
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考えておりませんので、
その点について、予めご了承いただいたうえで、
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■ご相談をご希望の方は、60分20,000円より承ります。
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宛てにご連絡ください。
原則2営業日以内に、担当者よりご連絡を
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発行元:ライトハウス国際特許事務所 田村良介
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