会社分割と詐害行為取消権

会社分割と詐害行為取消権

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2011-05-26

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第61号 2011-05-24 http://www.ishioroshi.com/ ------------------------------------------------------- 事務所概要 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_officeb.html 弊所取扱分野紹介（和文契約・英文契約関連事務） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　会社分割と詐害行為取消権 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　東京地裁平成２２年５月２７日判決 　リース会社であるＸ社は、クレープ飲食事業等を営むＡ社に対し 、リース契約に基づく損害賠償債権を有していました。 　債務超過であったＡ社は、会社分割（新設分割）によって、Ｙ社 に対し、Ａ社が有するほぼ全ての無担保資産を含むクレープ飲食事 業に関する権利義務を承継させ、Ａ社には、会社分割の対価として 得たＹ社発行の株式以外、目ぼしい資産は残りませんでした。また 、Ａ社のＸ社に対する損害賠償債務は、Ｙ社には承継されず、Ａ社 に残されました。 　以上の状況で、Ｘ社が、Ｙ社に対して、上記会社分割が詐害行為 に当たるとして、詐害行為取消権に基づき、上記会社分割の取消し 及び価額賠償を求めました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は、以下のように判断し、Ｘ社に対する損害賠償を命じまし た。 （１）株式会社の新設分割も詐害行為取消権の対象となり得る。 （２）本件会社分割は、無資力のＡ社が、その保有する無担保の残 存資産のほとんどをＹ社（受益者）に承継させるものである。本件 では、Ａ社がその対価として交付を受けたＹ社の設立時発行の全株 式は、Ａ社の債権者にとって、保全、財産評価および換価等に著し い困難を伴うものと認められる。 （３）そのため、本件会社分割により、Ａ社の一般財産としての価 値が毀損され、Ｘ社等の債権者が弁済を受けることがより困難にな ったといえるから、本件会社分割はＡ社の債権者であるＸ社を害す る。 （４）Ｘ社は、Ｙ社に対し、詐害行為取消権に基づき、本件会社分 割をＸ社の債権の額の限度で取り消した上、その価格賠償を求め得 る。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）会社分割とは 　会社分割とは、ある会社の営業の全部又は一部を、他の会社に承 継させる行為です。何が承継され、何が承継されないかは、原則と して、分割計画書又は分割契約書に従って決定されます。 　会社分割の方法には、新設分割（既存の会社（分割会社）がその 営業の全部又は一部を新たに設立する会社（新設会社）に承継させ る分割）と、吸収分割（すでに存在する他の会社（承継会社）に分 割会社の営業の全部又は一部を承継させる分割）があります。 （２）詐害行為取消権とは 　詐害行為取消権とは、民法４２４条以下において規定されている もので、ある債務者Ａに対して債権を有する債権者Ｂが、債務者Ａ の法律行為（売買や金銭貸借その他の契約、その他自己の財産を処 分する行為など）を、一定の要件の下に取り消すことができる権利 です。 　一般に、自己の有する財産をどのように処分するかは所有者の自 由であって、その人に対して債権を有する者（債権者）であっても 、それに干渉することはできないのが原則です。 　しかし例えば、唯一の財産である不動産以外の財産を持っていな い債務者Ａが、その唯一の不動産を第三者へ贈与してしまった場合 、債権者としては債権回収が事実上できなくなってしまうおそれが あります。これが常に許されるとすれば正義公平に反するでしょう 。 　そのため、債務者の行為（特に財産を流出させる行為）のうち一 定の要件を具備している場合に、債権者の保護のために、その行為 を「詐害行為」として取消を認め、逸脱した財産を債務者に復帰さ せるという制度が詐害行為取消権です。 （３）会社分割と詐害行為の可能性 　会社分割の法制化後、債務超過の会社の経営再建の一つの方法と して、会社分割を活用する事例が増えてきました。 　つまり、ある債務超過の会社（Ａ社）が、新設分割を行ってＢ社 を設立します。そして、Ａ社が任意に選択した優良資産、のれん、 重要な取引先に対する一部の債務のみを新設分割設立会社（Ｂ社） に承継させます。そして、元の会社（Ａ社）に、負債や不良資産の みを残すという事例です。 　法律上、分割会社が新設会社の株式を１００％持つ場合には、分 割前後の分割会社の資産状態は変わらないという理由から、会社分 割手続において通常要求される、債権者保護手続は不要であると解 されています。それで、債権者の納得を得られなくとも、また、債 権者に全く事前事後の説明をせずに会社分割を実行するようなケー スがありました。 　そして、会社分割の行為については、前述の詐害行為取消権の対 象とはされないという考え方もありました。 　 　しかし、本判決が判断したように、会社分割であっても詐害行為 となりうるという判断が広くなされるようになれば、少し話は別に なってきます。 　つまり、会社分割に納得しない債権者が、詐害行為取消権などの 権利を行使して、会社分割の効力を争ってくる可能性が高まり、こ れは一定のリスク要因となることが考えられます。それを考えると 、債権者を全く無視して手続を進めることは妥当とはいえないと考 えられます。むしろ、債権者に対してスキームの妥当性を説明し、 できる限り納得を得るようにすることが、再建にとっては重要な要 素ではないかと思われます。 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 弁護士紹介 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_ishioroshib.html 弊所取扱分野紹介（和文契約・英文契約関連事務） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━