建物建築請負人の請負代金債権と敷地の商事留置権

建物建築請負人の請負代金債権と敷地の商事留置権

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2011-06-07

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 石下雅樹法律・特許事務所　第62号 2011-06-07 http://www.ishioroshi.com/ ------------------------------------------------------- 事務所概要 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_officeb.html 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　建物建築請負人の請負代金債権と敷地の商事留置 権 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京高裁平成２２年７月２６日決定 　Ｘ社は、Ａ社が所有する甲土地の抵当権者であるところ、甲土地 について競売の申立てをしました。 　他方、破産会社であるＢ社の破産管財人Ｃ氏は、甲土地につき商 事留置権を主張しました。具体的には、破産手続前から、Ｂ社は、 Ａ社との間で締結した、甲土地上に乙建物を建築する旨の建築請負 契約と追加請負工事契約に基づき約２億７０００万円の請負代金債 権の８割の残代金と、その他の債権の合計元金約５億５０００万円 を有していると主張していました。そして、Ｂ社は乙建物・甲土地 の占有を維持し続けていたところ、Ｂ社の破産手続開始決定後、破 産管財人のＣ氏がＢ社の占有を引き継ぎました。 　そのため、甲土地についての競売の手続きの際、評価人（売却価 格を定めるために不動産を評価を行う人で、裁判所が選任する人） は、この商事留置権が成立することを前提として、甲土地の評価額 を一括価額２万円とする旨の意見書を提出しました。そのため、裁 判所は、甲土地の競売を無剰余を理由として取り消しました。 　これに対し、Ｘ社が不服を申し立てました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下のように判断し、Ｘ社の不服申立を認めました。 （１）商人間の留置権の沿革・趣旨に鑑みると、不動産は商法５２ １条所定の商人間の留置権の対象とならない。 （２）債務者の所有の物等について商事留置権が成立するには、そ れが「商行為によって自己の占有に属した」ことが必要であり、取 引目的の実現の際、取引目的外の物に占有を及ぼし、それが偶々債 務者所有であったという場合のその目的外の物は「商行為によって 自己の占有に属した」とはいえない。 （３）本件の場合も、Ｂ社は、乙建物の建築・引渡のために甲土地 を占有したが、甲土地が偶々Ａ社の所有地であったというにすぎず 、Ｂ社について、甲土地が「商行為によって自己の占有に属した」 ことはない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）　商事留置権の概要 　留置権とは、民法上・商法上認められる一種の担保権です。他人 の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、 その物を留置する（引渡を拒む）ことを内容とする権利です。例え ば、自動車工場が、顧客の自動車を修理し修理代金債権が発生した とき、顧客からこの修理代金の弁済を受けるまで当該自動車の引き 渡しを拒める、というのが例です。 　留置権には、民法に定める留置権と、商法に定める商事留置権が あります。 　そのうち、商事留置権とは、商法５２１条に定めるもので、その 特徴は、目的物と被担保債権の間に牽連性がなくてもよいとされて いるところです。つまり、商取引アに基づく債権を自社が相手方に 対して有していたとします。そして、自社が、その取引アとは全く 違う取引イによって、取引の相手方の所有物Ｐをたまたま手元に持 っていたとします。その場合には、その所有物Ｐと商取引アに基づ く債権との間には「牽連性」がありませんが、それでも、この所有 物Ｐを商取引アの債権の担保として、留置権を主張することができ ます。 　例えば、機械の製造を受託している会社Ｘが、機械Ａの製造の委 託を受けて製造し、委託会社Ｙ社に引き渡した後、委託代金債権が 発生したとします。他方、Ｘ社が、Ｙ社から、Ｙ社所有の工作機械 Ｂの貸与を受けており、その貸与期間が過ぎたとします。しかし、 Ｘ社は、商事留置権を行使し、Ｙ社から、前記委託代金債権の弁済 を受けるまで、この工作機械Ｂの拒むことができるわけです。 　 （２）　債務者倒産時の優先弁済効 　商事留置権の担保力が特に発揮されるのは、債務者（相手方）が 破産等の倒産手続に入った場合です。この場合、民法上の留置権と は異なり、留置した物について優先弁済権が認められています（た だし、民事再生手続における商事留置権の優先弁済権については、 東京地裁平成２１年１月２０日判決はこれを否定しています。）。 　例えば、債務者が破産宣告を受けたとしても、商事留置を主張で きる債権者は、破産管財人を相手に、動産競売の申立を行えば、一 定の範囲内で債権を回収することができます。 　この商事留置権は、ある場面では債権回収の一つの強力な手段と なりうるものですから、頭に入れておいて損はないと思われます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】石下雅樹法律・特許事務所 〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島２－１０－１３ 　横浜東口ビル４階 mailto:info@ishioroshi.com 弁護士紹介 http://www.ishioroshi.com/btob/lawyer_ishioroshib.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見，ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━