適用額明細書について

適用額明細書について

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2011-06-16

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１１年６月１５日　　　Ｖｏｌ．５６ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… こんにちは 今回のメルマガを担当いたします大阪事務所の平尾です。よろしくお願いします。 個人事業者の方は関係してこないのですが、平成２３年４月１日以後に終了する 事業年度分から、租税特別措置法の適用を受ける場合には、法人税の申告書に 「適用額明細書」なるものの添付が義務付けられました。 租税特別措置法と言われると難しく考えてしまいがちですが、一例を申しますと、 ・別表一(一)　　法人税の特別税率(普通法人) 　　　　　　　　【中小企業者の法人税率の軽減（１８％）】 ・別表十六(二)　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額 　　　　　　　　【中小企業者等が機械等を取得した場合の等の特別償却】 ・別表十六(七)　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 　　　　　　　　【取得価額が３０万円未満の少額減価償却資産】　　・・・ｅｔｃ ようは、所得金額が生じる中小企業であればほとんどに添付する必要がでてきます！ では具体的な記載方法を見ていきましょう。 ──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 「適用額明細書」に記載すべき事項がない場合には、別表一（一）の「適用額明細書 提出の有無」欄の「無」を○で囲んで終了です。当然添付の必要はありません。 次にある場合ですが、「適用額明細書提出の有無」欄の「有」を○で囲みます。 あとは自社の基礎情報（整理番号、業種、資本金等）と、その適用した租税特別措置 法の「条項」「区分番号」「適用額」を記載します。 （業種番号などはこの手引き内に掲載されていますので詳細は手引きをご覧ください） 同時に提出している各別表を見ればわかる話でもう一度まとめて書き直す手間が増え たわけですが、『租税特別措置の適用状況の透明化』を大義名分に義務化されたもの です。 税務ソフトを使用されている方は多分、自動的に拾ってくると思うので特に手間はな いでしょうが、作成者側の身にもなってほしいですよね・・・。 参考：国税庁ＨＰ適用額明細書の記載の手引 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-5733-1055　FAX 03-5733-1088 〒105-0004　東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2011 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────