不採算部門の撤退

不採算部門の撤退

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2011-07-28

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011/07/25（第403号）━━ ■■ ■□　【実践！社長の財務】－財務アプローチで儲かる会社を作る ■□　　　　 ■□　　”業績をアップするには、まずは会計から変えよう！” ■■　　　　　　　　http://www.tm-tax.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　皆様、おはようございます。 　税理士の北岡修一です。 　今年の税制改正は、６月末に一部改正されましたが、重要な 　改正はほとんど来年へ先送り。 　ただ、法人関連で言えば、雇用促進税制が決まったのが、 　大きな目玉ですかね。 　簡単に言うと、次のような税制です。 　・対象：2011年4月1日～2014年3月31日に開始する各事業年度 　・要件：期末の雇用者数が前期末に比べ５人以上（中小企業は 　　　　　２人以上）及び10％以上増加しているなど 　・税額控除額：20万円×純増雇用者数 　　　　　ただし、法人税額の10％（中小企業は20％）が限度 　中小企業の場合、10％以上かつ２人以上、社員を増やせば 　税額控除が受けられるわけです。 　ただし、２年間会社都合による退職がない場合などの条件も 　あります。 　景気も少しずつ回復してきている感もあり、是非、上記の 　税制なんかも活用を考えると、いいのでは？　と思います。 　 　ということで、本日も「実践！社長の財務」いってみましょう！ 　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■　　 ■□　　不採算部門の撤退 ■■　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●会社が赤字になってしまった場合は、まずは何としても 　その赤字を食い止めることです。 　怪我をしたらまず出血を止める、止血することが最初に 　やることです。 ●会社で言えば、まずは出費、無駄な出費を止めること。 　不採算な事業を、見直すこと、 　場合によってはやめること、です。 ●撤退の際、気をつけなければならないのは、 　 　その部門、事業が赤字だからといって、撤退すれば 　必ずしも会社の赤字がなくなるわけではない、 　ということです。 ●限界利益という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ 　次のような計算になります。 　　　1.売　上　高　　　1,000 　　　2.変　動　費　　　　400 　　　───────────── 　　　3.限界利益（1-2）　 600 　　　4.固　定　費　　　　800 　　　───────────── 　　　　貢献利益（3-4） ▲200 　　　　　　　　　　　========== 　ある事業の損益が、上記のとおりだったとします。 　変動費とは、売上に応じて変動する費用です。 　仕入や荷造発送費などは、売上によって変動 　しますね。 　固定費は、その名のとおり、売上の増減にかかわらず 　変わらない経費です。 　人件費や家賃、リース料などは固定費ですね。 ●限界利益とは、売上から、変動費だけを引いた利益を 　表わします。 　撤退を検討する時は、この限界利益がどの程度出ているか 　が、1つの判断になります。 ●上記の事業が赤字だから、撤退したとすると 　どうなるでしょうか？ 　様々な条件は考えず、単純に言ってしまえば、 　撤退によって、売上はゼロになり、変動費もゼロになる 　が、固定費はそのまま残ってしまいます。 　すなわち、限界利益600がなくなって、固定費800だけが 　残りますから、 　▲200が、▲800に拡大してしまう、ということになります。 ●もちろん、実際のビジネスでは、単純にそうはならない 　でしょうが、考え方はそういうことです。 　この場合であれば、限界利益は出ているのであるから、 　撤退よりは、まずは、固定費800を、どれだけ減らすこと 　ができるのか、 　それをやるべきですね。 ●また、撤退を考えるのであれば、撤退することにより 　固定費をどれくらい減らせるのかを考えます。 　たとえば、お店をやめるのであれば、 　固定費である家賃が減る、 　月次で受けていたレンタル料や、様々なサービス費、 　パートの人件費、消耗品費などが減る、 　 　こういうことを考えます。 　これで、どれだけの固定費を減らせるか、です。 　それでも固定費が減らないのであれば、撤退すること 　により、余計赤字が膨らんでしまいます。 　その部門の撤退により、他の部門（製造や物流や管理等） 　の稼働率が落ちて、悪い影響を与える、という弊害も 　出てきます。 ●要は、その部門の部門別損益の最終値だけ見ていては、 　 　撤退の判断はできない、ということですね。 　固定費や他の部門への影響も考えておかないと 　いけない。 　また、その部門の人材をどうするか、という問題もあり 　ますね。 　全社員に与える心理的な影響もあります。 　１部門の撤退、というのは本当に大変な決断ですが、 　上記損益計算（直接原価計算）などを、是非、使って 　いただくといいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━【もう１つのメルマガ紹介】━ ■実践！相続税対策 　　http://www.mag2.com/m/0001306693.html ────────────────────────────── 　私と弊社メンバーで書いている、もう１つのメルマガです。 　先週、創刊号を発行しました！ 　よろしければ、是非、ご登録を！ 　　→　http://www.mag2.com/m/0001306693.html ●今後、増税が避けられない相続税。都内で土地を持っていれば 　かなりの確率で相続税がかかってくる可能性があります。 　相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が 　出てきます。相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法 　を毎週ご紹介していきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ご紹介ください】━ ■よろしかったらこのメルマガを、友人、お知り合い 　の方にご紹介ください。下記２行コピーしてお使いください。 　　　【お勧めメルマガ　「実践！社長の財務」】 　　　⇒ http://www.mag2.com/m/0000119970.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ミッション】━ ■当社＆本メルマガのミッション ●『会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に 　貢献する 　　　◆「会計を良くすると、会社が良くなる！」 　　　◆「数字を公開すると、会社が元氣になる！」 　　　◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない！」 　※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの 　　中小企業が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」 　　になるために、財務・会計を中心に誠心誠意支援していく。 　※是非、当社のＨＰもご覧ください。→ http://www.tm-tax.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ご意見、質問、感想、ご相談など→　 kitaoka@tmcg.co.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】東京メトロポリタン税理士法人 http://www.tm-tax.com/ 【編集】税理士　北岡修一　kitaoka@tmcg.co.jp 【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー4F 【TEL 】03-3345-8991　【FAX】03-3345-8992 ────────────────────────────── ※本メルマガの解除はコチラ 　 ⇒ http://www.mag2.com/m/0000119970.html 　このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。 　( http://www.mag2.com/ ) 　　　　　 ID 0000119970 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜編集後記＞　 　子供たちも夏休みに入って、いよいよ夏本番というところ 　ですね。皆様は、夏休みの計画は立てているでしょうか？ 　我が家は娘の短期留学、コンクールなどがあり、どうなるか 　まったく予定が決まらず．．．。 　無計画のまま夏に突入、という感じですかね。（笑）