産前産後休業中の社会保険料を休業前に一括して徴収できるか？

産前産後休業中の社会保険料を休業前に一括して徴収できるか？

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2011-07-28

vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 　経営・労務管理ビジネス用語の 　　　あれっ！　これ、どうだった？！ 　　第５６回　　産前産後休業中の社会保険料を 　　　　　　　　　　　休業前に一括して徴収できるか？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜第７１号＞　　　　　　平成２３年７月２５日（月） vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 発行人のプロフィル⇒ http://www.ho-wiki06.com vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv こんにちは！　 メルマガ初訪問の皆さま、ありがとうございます。 1週間のご無沙汰でした。 亥年のアラ還、小野寺です。 先週は、日本中、否世界中が沸きに沸きました。 「なでしこジャパン」が初めて世界一になったからです。 サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会の決勝戦で それまで２１敗の強豪・アメリカを下して優勝！！！ 試合自体も、２度もリードされたのを追いつき、最後のＰＫ戦で 勝つという劇的な勝利でした。 アメリカのサポーターも「米国を応援したが、日本の延長同点 ゴールに感動した。米国以外ならツナミの被害で苦しむ日本に 勝ってほしかった」とのコメントは、世界中の代弁と思います。 今回、４位となったフランスのメディアは、「沢主将のチームは 地震と津波で被災した国を励ますために試合に臨んだ」と その奮闘を称えていました。 本当に、被災地及び被災者の皆さんに大きな癒しを与えて くれたと共に、明日への勇気もいただいたことでしょう。 まさに、濃霧で一寸先が見えないとき、その霧が一気に晴れて 燦燦と太陽が照り輝くような思いでしたね。 なでしこジャパンの皆さま、本当にありがとうございました。 さて、本論ですが、育児休業期間中の社会保険料は労使ともに 免除されるが、産前産後休業期間中は免除されないと聞いた ある会社の総務部長から、 会社としてその期間中も社会保険料を納付しなければならないが、 折半負担である当該社員負担分を休業に入る前に 一括して徴収することはできないでしょうか、 との相談がありました。 今回は、この点について考えてみます。 ◆◆　産前産後休業とは　◆◆ ○　会社は、妊娠中の女性社員が６週間（多胎妊娠の場合に あっては、１４週間）以内に出産する予定のため休業を 請求した場合は、その者を就業させることはできません。 また、産後８週間（うち６週間は強制休業期間）を経過しない 女性社員については、本人からの請求の有無にかかわらず 就業させることはできません。 ただし、産後６週間を経過した女性社員が就業を請求した場合に その者について医師が支障がないと認めた業務に 就かせることはできます。 この産前６週間、産後８週間の休業を「産前産後休業」と いいます（労働基準法、以下「労基法」第６５条）。 ○　本条の趣旨については、女性が妊娠した以降について 医学的にみた場合、妊娠末期には胎児の成長が著しく、そのため 母体の負担が大きいとされています。 また、後期妊娠中毒症のような疾病を起こしやすく、早産の 危険性も高くなるため、出産前の一定期間は休養をとる 必要があるとしています。 また、出産後については妊娠・分娩という大きな生理的変化を 遂げた母体が妊娠前の状態に復するために一定期間を要するので その間はやはり、休養をとることが必要となることから 定められたものです。 なお、多胎妊娠の場合に出産前１４週間とされているのは、 単胎妊娠の場合と比べて、異常の発生及び妊婦負担が 大きいことと、 母体の状況等が単胎の場合の妊娠３４週（＝産前６週間前）は、 多胎の場合の妊娠２６週（＝産前１４週間前）に相当するという 医学的知見をもとにしたものです。 ◆◆　産前産後休業中の賃金と出産手当金　◆◆ ○　産前産後休業中の賃金支払に関しては、法律上の定めは 特にありません。 従って、休業中の賃金を支払うか否かは各会社において 任意に定めることができます。その場合、いずれの措置を 採るにしても、就業規則等でその旨を規定する必要があります。 ○　健康保険法では、出産のために就業することができず、 その間、賃金が支払われない場合に、その間の生活を保障し、 安心して出産に係る休業ができるように賃金の一部が 補填される「出産手当金」の制度があります。 すなわち、出産手当金は健康保険の被保険者（任意継続 被保険者を除く）が出産したときは、 出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の 予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合においては９８日）から、 出産の日の翌日から５６日までの間において労務に 服さなかった期間、 つまり、会社を休み就業することができない期間について、 休業１日につき標準報酬日額（筆者注：標準報酬月額の ３０分の１に相当する額）の３分の２に相当する額（円未満の 端数は四捨五入）が支給されます（健康保険法第１０２条）。 ○　なお、初産の場合など、実際の出産日が出産予定日よりも 遅れることはよくあることですが、その場合、 「６週間内に予定された分娩予定日よりも遅れて出産した場合に 予定日から出産当日までの期間は、産前の休業期間に含まれる」 （厚生労働省労働基準局編「労働基準法」下744P）と 解すべきとしています。 従って、出産手当金も、実際の出産日が予定日よりも遅れた場合の 出産予定日の翌日から出産日までも給付の対象となります。 さらに、支給期間中に日曜日、祝日等がある場合も労務に 就かない限り、出産手当金は支給されます。 ○　また、会社を休み就業することができない場合であっても、 その間、賃金が支払われている場合は、 出産手当金として支払われる額から、会社から支給された賃金額を 控除した額が支払われます。 従って、休業期間中、出産手当金より多い額の賃金が支払われる 場合には、出産手当金は支給されないことになります。 ★☆［今日のちょっといい話］★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ●グリー社長、田中 良和(ﾖｼｶｽﾞ)さんの言葉です。 「僕が肝に銘じたのは、人の作り上げた仕事に対して『良い悪い』と ジャッジだけする評論家のようになってはならないということ。 今、多くの若い人が無意識のうちにこの禁を犯している気がします。 自ら実行し、そして結果を問う。 その姿勢がなければ仕事とはいえない。」と。 １か月ほど前、「原発で手足ちぎられ酪農家」と牛舎の黒板に 書き残し、福島・南相馬市の５０代の男性が自殺。 同じころ、福島県内に住む瓦職人の方々に瓦屋根修理の依頼が 一気に発注され、２人が過労と心労で自殺した。 仕事が出来なくて自殺する人、仕事があり過ぎて命を絶つ人。 仕事と人生について考えさせられますね。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◆◆　社会保険料の控除　◆◆ ○　健康保険料、介護保険料（年齢制限あり）、厚生年金保険料 （以下「健康保険料等」）のいわゆる社会保険料は、 毎月の賃金から控除して労働者本人（被保険者）負担分を 徴収しますが、 法律上、控除することができる社会保険料は「前月分」に 限られます（健康保険法第１６７条、厚生年金保険料第８４条）。 従って、前々月分までの保険料をまとめて控除したり、 前もって将来の分の保険料を控除することはできません。 ただし、退職するときに、前月分と当月分をまとめて 控除することは認められています。 ○　労基法第２４条には、賃金の支払について五つの原則を 定めていますが、その中に「全額払の原則」が 定められています。 この趣旨は、賃金の一部を支払留保することによる労働者の 足留を封ずるとともに、直接払の原則と相まって、 労働の対価を残りなく労働者に帰属させるため、 賃金からの控除を禁止したものです。 しかし、所得税の源泉徴収、社会保険料の控除のように 公益上の必要があるもの及び社宅料、購入物品の代金等、 事理明白なものについては例外を認めることが手続の 簡素化のためになり、実情にも沿うことから、 法令に別段の定めがある場合又は労使の自主的協定が ある場合には、一部控除を認めることとしたものです。 ○　このことは裁判例（「日新製鋼事件」平2.11.26最高裁 第二小法廷判決）でも「使用者が一方的に賃金を控除することを 禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、 労働者の経済生活を脅かすことのないようにして、その保護を 図ろうとするもの」と判示しています。 ただし、本人の同意を得て行う賃金との相殺については、 「右同意が同人の自由な意思に基づくものと認めるに足る 合理的な理由が客観的に存在するときは、 労働基準法２４条１項に違反しない」（前掲判決）としています。 また、別の同種の裁判例でも、「賃金債権と使用者が労働者に 対して有する債権とを、労使間の合意によって相殺することは、 それが労働者の完全な自由意思によるものである限り、 全額払の原則によって禁止されるものではない」（「東京保健生協 診療所事件」昭47.1.27東京地裁判決）と判示しています。 ◆◆　ご相談の件について　◆◆ ○　冒頭のご相談の件については、先に述べたように 賃金から控除が認められている社会保険料は「前月分」に 限られますので、 会社として前月分以外の保険料を勝手に控除することは できません。 ところで、育児休業の場合は、事業所の事業主が保険者等に 申出をしたときは、 育児休業を開始した日の属する月から、その育児休業が 終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、 被保険者並びに事業主の健康保険料等は徴収しないことと されています（健康保険法第１５９条等）。 しかし、産前産後休業中は育児休業とは異なり社会保険料は 免除されませんので、休業中も被保険者分の社会保険料は 支払わなければならず、会社として本人より徴収する 必要があります。 ○　そこで、徴収の方法については、あらかじめ休業に 入る前に当該社員と話し合い、同意を得て決める必要が ありますが、 一般的な対応としては、次のような方法が考えられます。 （1）産前産後休業中の保険料を、月々、会社指定の口座に 振り込んでもらうこと。 （2）本人からの申請（依頼）に基づいて、産前産後休業の 前後（休業前又は復帰後）の賃金（又は賞与）から まとめて控除すること。 なお、（2）の場合は、本人の申請に基づく控除であることを 明確にするため、 口頭ではなく、書面にして本人の意向が確認できるように しておくことが大事となります。（了） ◆◇◆◇　お断り～本メルマガ休載の件～　◆◇◆◇◆ 　誠に勝手ながら、筆者の仕事上その他諸般の　　 　事情により、しばらく休載させていただきます。 　また、再開の節は宜しくお願い致します。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ■■　編集後記　■■ きょうも最後までお読みいただきありがとうございます。 ●厚生労働省は、医療対策として重点的に取り組んできた、 がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の「４大疾患」に、 新たに精神疾患を追加して「５大疾患」とする方針を 定めたとのことです。 この指定については２００６年の医療法改正の際の 「医療計画」に明記され、患者の早期治療のため、 急性期の入院医療の重点化や訪問看護の充実などに 取り組むことになり、患者にとっては、医療の質と利便性が 高まることが期待されることになります。 うつ病や認知症などの精神疾患の患者は３２３万人と、 他の糖尿病患者２３７万人、がん患者１５２万人、脳卒中 患者１３４万人、心臓病患者８１万人に比べ、 ４大疾病の患者数を大きく上回っており、喜べない社会 現象となってきており、各事業所でもその対策に頭を 悩ましているほどです。 ●精神疾患、特にうつ病等に罹患すると、自殺志向が格段に 高まることが指摘されていますが、 先日の警視庁発表によると、６月の自殺者数が前年同月比 ７．８％増の２９９６人に達し、６月単月としては最多数という。 他方、生活保護世帯の水準の方が最低賃金よりも高いという いわゆる逆転現象の都道府県が９都道府県に上ると発表。 特に北海道は時間給当たり３１円と最大の乖離としています。 ところが、生活保護を受けている人の自殺率が１０万人当たり ５５．７人で全国平均の約２．２倍になるというデータがあります。 その心境についてコラムニストの河合馨氏は、 「生活保護が受けられれば、とりあえずは暮らしていける。なのに どうしても働きたい、って必死に仕事を探す。仕事ができないって いうのは、『お前は生きている意味がない』って、社会から 言われているような気持ちにさせるんだ」と、 知人の言葉を紹介しています。 河合氏は次のように指摘しています。 「自殺に至るには、複数の要因が重なっていることが多い。 生活保護を受けて、とりあえず生活できたとしても、経済的不安や 将来への不安は重くのしかかることだろう。社会的に孤立することも 関係しているかも知れない。 そして、『働けない』ことも、最後の決断の大きな引き金に なったことは、想像に難くない。」と。 ５大疾患の指定で、政治的な面の支援も受けながら、もう一点、 社会的セーフティネットの更なる構築も必要と考えるものです。 では、また再開後にお会いしましょう。 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ★メールマガジン「経営・労務管理ビジネス用語の 　　　　　　　　　あれっ！これ、どうだった？！」 ★発行責任者　　　小野寺　弘 ★E-mail　　　　info@ho-wiki06.com ★発行者サイト　　http://www.ho-wiki06.com ★発行システム：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ ★配信中止：http://www.mag2.com/m/0001103042.html 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