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本年度の最低賃金額引き上げとその問題点

平成23年8月15日 第95号
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人事のブレーン社会保険労務士レポート
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目次

1.本年度の最低賃金額引き上げとその問題点

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1.本年度の最低賃金額引き上げとその問題点

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1.今年の最低賃金の引き上げ額

平成23年10月1日より東京都の最低賃金額が16円引き上げられて837
円になります。

円高や震災により経済状況が大変な時に時間給で最低賃金が16円も引き上げ
られることは信じられません。
月給制においては、最低賃金をどのように計算したらよいのでしょうか。

2.月給制における最低賃金の算出方法

最低賃金の計算は、家族手当通勤手当、時間外手当として支給されている賃
金、皆勤手当無事故手当のように所定労働時間のすべてを出勤していたとし
てもカットされる可能性がある賃金は除外することとなっています。

計算方法は以下の通りです。

年間総所定労働時間×最低賃金額÷12

仮に年間総所定労働時間が2,085時間であれば
2,085×837÷12=145,428.75=145,429円となります。

2,085時間が所定労働時間の総計である場合には、完全週休2日に近い出
勤日数です。具体的に言うと、祝祭日は出勤して、夏季休暇年末年始休暇
ほとんど取れない職場です。

一般的には2016時間前後が多いと考えられます。
実際に最低賃金額がいくらであるのか計算する場合には、皆様の会社の年間の
所定労働時間を集計してください。

仮に2016時間であれば
2016×837÷12=140,616円
となります。

3.何で最低賃金を引き上げるの?

何で最低賃金が引き上げられるかというと、生活保護費との比較によってです。
最低賃金額より生活保護費の方が高いから最低賃金を引き上げるという理由で
す。

ここで大切なことは、生活保護費の水準が妥当であるのかの議論は十分に行わ
れていないのです。
そして最低賃金額の決定は最低賃金審議会によって、政府の方針に基づき淡々
と行われており、引き上げ額が妥当かどうかについて、国会や地方議会での議
論はありません。

4.最低賃金額引き上げの効果

経済対策を行って、電力不足や円高による産業の空洞化を必死に食い止めよう
としても、最低賃金が16円も引き上げられれば、その産業空洞化への政策の
効果は減少してしまいます。

ここが全く議論されていないのです。

最低賃金で労働しているのは、仕出し屋さん、運送業、建設業といった産業。
単価が非常に低く、利益率の多い業界と労働者拘束時間が長い業界。
最低賃金上昇により、確実に物流コストが上がります。
物流は全ての産業に影響しますから物価は上がります。
一方で、非正規社員の時給は上昇するので、価格転嫁できない部分を正規社員
賞与で調整します。

即ち、正社員の年収は下がります。

物価は上がるのに、賃金は下がるのです。
景気が良くなるわけがありません。

産業空洞化を食い止めて、国内に雇用を創出することが最も大切な時期に、最
賃金が時給で16円引き上げられるのです。
私には理解できません。

そして最低賃金上昇による賃金抑制は全ての社員に影響します。

最低賃金という階段の一段目が高くなったのですから、二段目以降は段差を高
くできません。
既に高いところにいる非正規社員には、賃金を下げるか退職をしてもらうかの
選択を迫られる方も出てくるでしょう。
正規社員は確実に賞与に影響が出てきます。
物流コストも上がるので、全ての物価が上昇傾向になるでしょう。

最低賃金を上げて、だれが得をするのか。

短期的にみれば最低賃金で働いている高校生ぐらいしか思い浮かばない。
しかし中長期的にみれば、産業の空洞化がさらに進み、高校生たちも就職する
為に今よりも熾烈な競争が待っています。

5.まとめ

ここ数年の最低賃金の上がり方は以上です。理由は生活保護費との関係である
とお話ししました。
しかしこの上昇幅では一企業の経営努力でそのコストを解決できる水準ではな
くなっています。

現行の最低賃金法の問題は、最低賃金の引き上げが都道府県労働局長の権限で
決定できる点です。
最低賃金の引き上げについては、経済政策と一体になり行うべきものであり、
少なくとも地方議会の承認を経るべきだと考えます。
地方議会が責任を持って、労働者最低賃金額と生活保護費の関係や経済状況
とのバランスをもって決定するべきでしょう。

読者の皆さんはどの様にお考えですか?

参考 過去10年間の改正状況

     平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
引上額   0円    0円   0円    2円    4円
時間額  708円   708円  708円   710円   714円

     平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
引上額   5円    20円   27円   25円   30円   16円
時間額  719円    739円  766円   791円  821円  837円



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