最低賃金ぎりぎりの社員に対して減給の制裁は可能か？

最低賃金ぎりぎりの社員に対して減給の制裁は可能か？

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2011-11-09

vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 　経営・労務管理ビジネス用語の 　　　あれっ！　これ、どうだった？！ 　　第６２回　最低賃金ぎりぎりの社員に対して 　　　　　　　　　　　　　　　減給の制裁は可能か？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜第７７号＞　　　　　平成２３年１１月７日（月） vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv 発行人のプロフィル⇒ http://www.ho-wiki06.com vvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvvv こんにちは！　 メルマガ初訪問の皆さま、ありがとうございます。 1週間のご無沙汰でした。 亥年のアラ還、小野寺です。 さて本論ですが、ある事業主から相談がありました。 同社の社員が、就業規則に規定する懲戒処分の「減給」に 該当する行為をしたため、 翌月の給料の中から１日について平均賃金の半額を 減給する予定でいるが、 その社員の給料は最低賃金ぎりぎりのため 減給すると最低賃金を下回ってしまうことになるが この場合でも減給は可能か、とのことでした。 今回は、この点について考えてみます。 ★☆［ＰＲ］★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◎労務管理全般について体系的に学びたいという方に是非！ ●「募集・採用から退職までの労務管理～ビッグ社員ゲットの ために！」（購読料６３０円／月） ・週１回、金曜日付発行。なお、申込当月分の購読料は 無料ですので、気軽に覗いてみて下さい。 ・詳細は、以下からご覧ください。 http://www.mag2.com/m/0001323932.html ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ◆◆　最低賃金法の目的、趣旨等　◆◆ ○　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、 国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の 賃金を労働者に支払わなければならないという制度のことです。 （最低賃金法＜以下「最賃法」＞第４条第１項） そして、その目的は賃金の低廉な労働者について、 賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、 それにより労働者の生活の安定と労働力の質的向上を うながすこととなり、 事業所の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の 健全な発展にも寄与することとしています（最賃法第１条）。 ○　また仮に、最低賃金額より低い賃金を、 使用者・労働者双方の合意のもとに定めたとしても、 それは同法第４条第２項により無効となり、最低賃金額と 同様の定めをしたものとみなされます。 従って、最低賃金額未満の賃金しか支払わなかった場合には、 最低賃金額との差額を支払わなければなりません。 そして、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には 罰則（同法第４０条＝５０万円以下の罰金）が 定められています。 ○　ところで平成２３年度の地域別最低賃金額が決定され、 ９月３０日から１１月６日にかけて都道府県別に 施行されました。 本年は東日本大震災の影響を考慮して、 中央最低賃金審議会の答申では、３８県が最小の「１円」の 引上げ幅とされていましたが、 最終的に東北地方を中心に１０県のみとなっています。 また、近年、生活保護水準と最低賃金との逆転現象が 大きな社会問題となっており、その解消が課題となって いましたが、 昨年度まで９都道府県が逆転していましたが、今回の引上げで ６都府県が解消したものの、 北海道、宮城、神奈川の３道県が解消されませんでした。 なお、引上げ幅が大きかったのは、神奈川県（１８円）、 東京都（１６円）、北海道（１４円）の２ケタの引上げであり 全国平均は７円の引上げ幅でした。 ○　ちなみに、１か月の賃金計算期間の途中に施行日（ 発効日）がある場合の賃金額の計算は、 最低賃金額の施行日（発効日）を基準にして、その前後で 別々に計算して合算し、１か月の賃金額を算定する 必要があります。 例えば、北海道のある事業所の賃金締切日が毎月２０日で １０月６日が発効日でその日から時間給が７０５円となるため 賃金形態が時給額のパートタイマーの場合、 ９月２１日～１０月５日までは旧最低賃金の６９１円で、 １０月６日～１０月２０日までは７０５円で計算して、 それらを合算した額が１か月の賃金額となります。 決して、発効日の属する月の賃金締切日の翌日から適用とは ならないことに注意する必要があります。 なお、最低賃金法は、通常の労働者（正社員等）はもとより、 パートタイマー、アルバイト等の非正規労働者も含め 全ての業種の労働者に適用されます。 ◆◆　減給の制裁の要件とは　◆◆ ○　一方、「減給の制裁」については、労基法第９１条に 定められており、就業規則に規定を置く場合には 「その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、 総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を 超えてはならない。」とはています。 ○　一般に「減給の制裁」とは、職場規律に違反した 労働者に対する制裁として、 本来であればその労働者が受けるべき賃金の中から 一定額を差し引くことをいいます。 従って、遅刻・早退又は欠勤に対して労働の提供が なかった時間に相当する賃金だけを差し引く場合は、 その事業所の賃金制度のもとにおける１つの賃金計算方法で あって、法９１条にいう制裁としての減給には 該当しないとされています。 ただし、遅刻・早退の時間に対する賃金額を超える減給は 制裁とみなされ、同法の適用を受けることになります。 （昭63.3.14基発第150号） ○　減給の制裁規定は、通常、就業規則の懲戒処分規定の中に 定めているものですが、 減給は労働者にとって、労働の対償として発生した賃金債権を 減額することになるため、 その額が多額になると労働者の生活を脅かすことに なりかねません。 そのため、労基法では、減給の制裁における額の上限について 上記のように、１回の額は平均賃金の半額までであり、 かつ、減給の総額も１賃金支払期における賃金総額の １０分の１までに制限しています。 条文にある「１回の額が平均賃金の１日分の半額を 超え」てはならないとは、 「１回の事案」に対しては、減給の総額が平均賃金の半額 以内でなければならないことを意味する（昭23.9.20基収 1789号）としています。 つまり、減給の制裁規定に該当する場合、 その１回の事案について平均賃金の１日分の半額ずつ 何日にもわたって減給してよいという意味ではありません。 従って、２個の懲戒事由（減給の制裁）に該当する行為が ある場合には、それぞれについて平均賃金の１日分の 半額ずつ減給することは差し支えないとされています。 ◆◆　最低賃金と減給の制裁との関係　◆◆ ○　本件冒頭の相談にあった減給したい社員の労働契約上の 賃金額は、最低賃金ぎりぎりの額であったとしても 最低賃金額を上回っているのですから、それ自体は 最低賃金法上の問題はありません。 本来、最低賃金は、所得税、社会保険料等の必要控除後の 労働者が実際に手にする金額（手取額）の最低額を 定めているわけではなく、 労働契約上の賃金額の最低保障額のことです。 従って、もし最低賃金額を下回るような減給の制裁を 不可能とすると、 減給の制裁が有効に機能しないケースを作ってしまうことに なってしまうとともに、 職場秩序の維持等のために必要な懲戒規定を適用する上で 労働者間に不公平なり不均衡を生じてしまうことにも なってしまいます。 ○　また、使用者にとっても最低賃金に近い賃金で 雇用している労働者に対して、 他の労働者と同様に減給の制裁が適用できるように するために、当初からその減給分を織り込んだ賃金設定を することになり、 それは最低賃金額よりある程度高い賃金額を最低ラインと することになり、最低賃金法上、不都合が生ずることに なってしまいます。 ◆◆　まとめ～結論として　◆◆ ○　以上から、労働契約上の賃金額が最低賃金額を 上回っていれば、 減給の制裁によって賃金を減額支給した結果、 実際に支払われる額が最低賃金額を下回ったとしても、 最低賃金法違反とはなりません。 また、上記の労基法第９１条の範囲内で減給する限り、 同法違反ともなりません。（了） wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ■■　編集後記　■■ きょうも最後までお読みいただきありがとうございます。 ○ このたび「受動喫煙防止対策助成金」がスタートしました。 対象事業場は労基法別表第１第１４号に規定する旅館、 料理店又は飲食店の中小企業となっています。 助成金は受動喫煙防止のために、新たに一定の基準を満たす 喫煙室等を設置した経費のうち、 工費、設備費、備品費及び機械装置費等の合計金額の ４分の１に相当する金額を助成するもので上限額が ２００万円となっています。 ○ ところで２００７年６月にタイ・バンコクにおいて 「WHOたばこ規制枠組み条約（FCTC）第２回締約国 会議」が開かれましたが満場一致で決定しました。 この条約の第８条がいわゆる「受動喫煙防止条約」と 言われるもので、 この第８条及びガイドラインを誠意をもって実行しなければ ならなくなりました。 すなわち、２０１０年２月までに、公共の場所はもとより、 職場、レストラン、交通機関など例外なく完全に 禁煙にしなければならなくなったのです。 ○ ところが我が国ではすでに１年８か月も遅れているのに いまだ完全禁煙体制とはなっておらず、 ここでも世界との約束を反故にしている恥ずべき現実が あります。 しかも、助成金を用意してまで達成を促さなければならない 日本のモラルをも考えてしまいます。 誠に残念なことと言わざるを得ません。 では、また次号でお会いしましょう。 wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ★メールマガジン「経営・労務管理ビジネス用語の 　　　　　　　　　あれっ！これ、どうだった？！」 ★発行責任者　　　小野寺　弘 ★E-mail　　　　info@ho-wiki06.com ★発行者サイト　　http://www.ho-wiki06.com ★発行システム：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/ ★配信中止：http://www.mag2.com/m/0001103042.html wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww