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労務ニュース 6月号外
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この号外は、牧野事務所HPに掲載したニュース(5月分)です。ご参考になれば幸いです。
なお、最新ニュースは、こちらからご覧いただけます。
http://www.roum.net/
■4月の有効求人倍率、前月比0.03ポイント上昇(2005/6/1)
厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.94倍
で前月を0.03ポイント上回った。有効求人(同)は前月に比べて0.9%増え、有効求職者(同)
は2.4%減っている。4月の新規求人は前年同月比で6.1%増加しており、情報通信業(15.2%
増)、建設業(12.6%増)医療,福祉(11.6%増)などの伸びが大きい。
ハローワーク浜松管内の有効求人倍率(季節調整無し)は、1.13倍と前年比1%増となって
いますが、1~3月分の前年同月14~19%増という勢いがダウンしています。求人数の減少が
影響したようです。
■入管法違反の派遣事業主に事業廃止命令(2005/5/25)
厚生労働省は、出入国管理及び
難民認定法違反で罰金刑を受けた
特定労働者派遣事業主・西
多摩産業(東京都青梅市)に対して、事業廃止命令を行った。同社は外国人に不法就労活動を
させたため、不法就労助長罪で罰金刑が確定していた。
不法就労であることを知らないで
雇用した場合、原則として処罰されることはありませんが、
雇い入れ時に「まぁいいだろう」ときちんとチェックしないで
雇用し不法就労だった場合には、
雇用主が処罰される可能性があります。
在留資格の確認は確実に行いましょう。
■「個別労働紛争」相談件数が約16万件と過去最高を更新/日本経済新聞(2005/5/23)
厚生労働省の調査で、
労働者と会社のトラブルを裁判に持ち込まず迅速な解決を目指す「個
別労働紛争解決制度」の相談件数が、H16年度で約16万件と前年度を13.7%上回り、過去最高
を更新したことが分かった。
16年度の相談内容は解雇の27.1%がトップ、
労働条件の引き下げ(16%)、いじめ・嫌がら
せ(8.1%)、
退職勧奨(7%)が続いた。
合意が成立したのは約2600件、不調は約2700件。申請者の約6割は正社員、パート・アルバイ
トなどが約3割で、こちらも増加傾向にある。
■厚労省、中小企業の
育児休業に支援金/日本経済新聞(2005/5/10)
厚生労働省は
育児休業の取得実績のない
従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休
業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助
成する制度を設ける方針だ。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得促進を狙う。
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発行
社会保険労務士 牧野事務所
〒430-0816 浜松市参野町183-1
電話053(464)7692FAX053(464)7693
http://www.roum.net/
皆様のご意見・ご感想をお待ちしております。
nagura@roum.net
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社会保険労務士牧野事務所 All rights reserved---------
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厚生労働省発表の一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は0.94倍
で前月を0.03ポイント上回った。有効求人(同)は前月に比べて0.9%増え、有効求職者(同)
は2.4%減っている。4月の新規求人は前年同月比で6.1%増加しており、情報通信業(15.2%
増)、建設業(12.6%増)医療,福祉(11.6%増)などの伸びが大きい。
ハローワーク浜松管内の有効求人倍率(季節調整無し)は、1.13倍と前年比1%増となって
いますが、1~3月分の前年同月14~19%増という勢いがダウンしています。求人数の減少が
影響したようです。
■入管法違反の派遣事業主に事業廃止命令(2005/5/25)
厚生労働省は、出入国管理及び難民認定法違反で罰金刑を受けた特定労働者派遣事業主・西
多摩産業(東京都青梅市)に対して、事業廃止命令を行った。同社は外国人に不法就労活動を
させたため、不法就労助長罪で罰金刑が確定していた。
不法就労であることを知らないで雇用した場合、原則として処罰されることはありませんが、
雇い入れ時に「まぁいいだろう」ときちんとチェックしないで雇用し不法就労だった場合には、
雇用主が処罰される可能性があります。在留資格の確認は確実に行いましょう。
■「個別労働紛争」相談件数が約16万件と過去最高を更新/日本経済新聞(2005/5/23)
厚生労働省の調査で、労働者と会社のトラブルを裁判に持ち込まず迅速な解決を目指す「個
別労働紛争解決制度」の相談件数が、H16年度で約16万件と前年度を13.7%上回り、過去最高
を更新したことが分かった。
16年度の相談内容は解雇の27.1%がトップ、労働条件の引き下げ(16%)、いじめ・嫌がら
せ(8.1%)、退職勧奨(7%)が続いた。
合意が成立したのは約2600件、不調は約2700件。申請者の約6割は正社員、パート・アルバイ
トなどが約3割で、こちらも増加傾向にある。
■厚労省、中小企業の育児休業に支援金/日本経済新聞(2005/5/10)
厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休
業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助
成する制度を設ける方針だ。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得促進を狙う。
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