最低賃金減額特例許可申請について

最低賃金減額特例許可申請について

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2012-02-15

平成２４年２月１５日　第１０１号 ─────────────────────────────────── 人事のブレーン社会保険労務士レポート ─────────────────────────────────── 目次 １．最低賃金減額特例許可申請について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ブログ「人事のブレーン社会保険労務士日記」 http://ameblo.jp/y-norifumi/ アメーバに移りました！！ 旧ブログは残っています。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ 就業規則サイト「就業規則.COM」 http://www.sr-syuugyoukisoku.com/ Twirrer http://twitter.com/yamamoto_roumu facebook http://www.facebook.com/yamamotoroumu ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．最低賃金減額特例許可申請について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．はじめに 最低賃金額が上昇し東京都においては837円となっています。 非常に高い額です。 これは何度もお話し致しましたが、最低賃金額のターゲットとする水準が生活 保護費にあるからです。 そして生活保護費の水準が妥当であるかどうかの議論はしていません。 もう一つは最低賃金の決め方。 中央の最低賃金の審議会で決定し、都道府県ごとの審議会で決定する。 そして最終的には都道府県労働局長が決定するのです。 都道府県知事ではありません。 そして議論をするのは審議会であり、地方議会で議論は行われません。 当然国会においても同様です。 政治が関与せずに決まってしまう。 我が国の経済情勢はデフレから抜け出せずに大変に厳しいものです。 そして円高、エネルギーの高騰など企業を取り巻く環境は更に厳しいものにな ってきています。 政府は当然経済対策を行っていますが、一方で前回のメルマガのテーマとしま した厚生年金の適用拡大の議論。 そして最低賃金の上昇。 企業のコストを増やす政策を厚生労働省は進めています。 厚生労働省の政策からすると正しいことをしているのかもしれませんが、日本 の経済を活性化させなければ失業率も年金保険料の収入も労働者の賃金も上が りません。 政治がリーダーシップを取って優先順位を決めるべきなのに、経済対策をやり ながら増税を進め、最低賃金を上げています。 この様な政治状況の中で最低賃金が上昇してきたのです。 ２．最低賃金上昇による障害者雇用の問題 最低賃金が700円台の時代は良かったです。 今は東京都においては８３７円です。 この数字は高校生のアルバイトにも適用されます。 この事が結果として正社員の賞与を下げる事となるお話は以前にしましたので 省略を致します。 問題は障害者です。 障害者にも最低賃金額である８３７円が適用されます。 障害の程度は様々であり、一概に議論は出来ません。 しかし８３７円の賃金を支払って雇用することは出来ないと、障害者雇用をあ きらめる経営者が増えてきているのも事実です。 最近の労働基準監督署の調査の傾向としてこの最低賃金額に重点を置いた調査 が行われ、その過程の中で障害者の賃金額が問題となるケースが複数事例あり ます。 最低賃金の上昇により障害者雇用に影響が出始めてきているということが私の 実務家としての感想です。 ３．減額特例許可の申請を （１）概要 最低賃金法第７条では最低賃金の減額特例を規定しています。 要は都道府県労働局長の許可を得たときは、その許可が出た減額率を適用して 最低賃金を低くすることが出来るという制度です。 この制度に該当するのは ・精神または身体の障害により著しく労働能力が低いもの ・試みの試用期間のもの ・職業能力開発促進法の規定による場合でこちらは省略します。 ・軽易な業務に従事する者その他厚生労働省令で定めるもの 以上です。 これらに該当したからといって許可がされるものではなく、労働基準監督官の 実地での調査等により、減額することが妥当であると判断されなくてはなりま せん。 （２）精神または身体の障害により著しく労働能力が低いもの 今回はこれに絞ってお話しします。 まず障害者ということだけで減額の許可は出ません。 その障害が業務の遂行に直接支障を与えていることが明白であり、その支障の 程度が著しいものでなければ許可の対象とはなりません。 まず減額対象労働者と同じ事業場で働き、同一または類似業務に従事していて、 かつ最低賃金額以上の賃金を支払っている労働者を選びます。 この労働者の作業量を１００とします。 そして減額対象者の作業量と比較をするのです。 仮にこの比較で減額対象労働者の作業量が８０だとしたら減額率は２０％にな ります。 減額率は３０％が上限ですので、減額対象労働者の作業量が６０だとしても減 額率は４０％ではなく３０％となります。 この減額率は都道府県労働局長が決定します。 仮に減額率が３０％との許可が出たとすると ８３７円×０．３＝２５１円（小数点以下切り捨て） ８３７円－２５１円＝５８６円 これが最低賃金額となります。 また最低賃金の計算に入れることが出来ない皆勤手当、通勤手当、家族手当等 はこの計算式から除外しなければなりません。 ４．まとめ 最低賃金額が上昇していることは間違いありません。 しかし障害者雇用には悪影響を与える要因であると実務家として感じています。 よって今回のテーマとしました。 ご参考にしてください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※　掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※　本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 　　発生致しましても責任を負いかねます。 ※　メルマガ相互紹介募集中です。 発行者　社会保険労務士法人山本労務 　ｵﾌｨｼｬﾙｻｲﾄ　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ Facebook　http://www.facebook.com/yamamotoroumu 編集責任者　特定社会保険労務士　山本　法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム　まぐまぐ　http://www.mag2.com/　　　ＩＤ　0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　～我々は相談業である～ 　　　　　　　　～我々の商品はお客様への安心感の提供である～ 　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士法人山本労務 東京都八王子市元横山町２丁目５番６号　ｔｅｌ　０４２－６４３－５８３０（代） 　社会保険労務士６名（うち特定社会保険労務士２名）　有資格者２名　 合計１８名のスタッフで皆様をサポート致します！！ 　　　　　　　　　　　人事のことなら何でもお任せ下さい！ インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝