━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012/04/30(第443号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで儲かる会社を作る
■□
■□ ”業績をアップするには、まずは
会計から変えよう!”
■■
http://www.tm-tax.com/
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おはようございます。
税理士の北岡修一です。
GWいい天気ですね!ちょっと今日の朝は曇ってますが。
こういう天気だと、本当にどこかに出かけたくなって
きます。
皆様、今頃どこか海外でも行ってますかね?
私は残念ながら、今、こうやってメルマガを書いている
次第で...。
ということで、本日も「実践!社長の財務」いってみましょう!
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■□ 少数精鋭が人を育てる
■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●会社が利益を上げていくには、売上を増やしていく
とともに、
経費を増やさないようにするか、
むしろ、減らしていくことです。
当たり前のことなのですが、これがそう簡単ではない
のです。
この低成長で、売上は簡単に増えませんし、
経費だって、ひと通り削減をしてしまえば、そう簡単
に減らるものではありません。
●となると、つい人件費というのが目についてきますね。
給与や
福利厚生費などの人件費。
これはどんな会社でも、1番目か2番目に多い
経費で
はないでしょうか?
●会社が生み出す付加価値(
粗利益と考えてもいいです)
に、
人件費が占める割合は、少ないところでも30%から
40%くらいはあるはずです。
多い業種では、70%以上かかっているところも
あります。
●もちろん、付加価値を生み出すのは人ですから、
そこにお金がかかるのは、当たり前のことです。
しかし、付加価値の40%も50%も人件費にかかるの
であれば、その内の数%でも、減らせたら、
という誘惑にかられてしまうのも、当然のことでは
あります。
●では、人件費の
経費削減については、どのように
考えたらいいのでしょうか?
社員の生活がありますから、毎月の給与は簡単には
減らせませんが。
しかし、余分に払っている人件費があるのなら、
それは減らしてもいいでしょう。
●たとえば、
残業代のようなものです。
仕事の効率を上げることによって、残業をなくす
ことができれば、その分の人件費は下がっていきます。
●それ以外の人件費、特に毎月の給与を減らすことは、
通常はやるべきではありません。
言うまでもありませんが、マイナス面が大き過ぎる
からです。
●それよりも、少数精鋭を目指す、ということを
考えてみてはいかがでしょうか?
少数精鋭を目指す? どういうこと?
と思われるかも知れません。
●簡単に言えば、10人でやるところを8人でやる、
さらに5人でやれるようにする。
そうすれば人件費は変わらなくても、
1人あたりの生み出す付加価値は1.25倍になり、
さらに2倍になっていくのです。
●「そう簡単にはできないよ。」と言われるかも
知れませんが、給与は下げられない以上、
一人あたりの付加価値=生産性を上げていく
しかないですよね。
たとえ、大きく上がらなかったとしても、
トライしてみる価値は、十分あると思います。
●その結果、利益が上がっていくのはもちろん、
社員の成長も促すことができます。
少ない人数でやるには、社員の創意工夫と努力
が必要不可欠です。
これをやり続けることにより、社員もいつの間
にか成長していくことになるでしょう。
●少数精鋭を目指していくことで人が育ち、
さらに利益率も高くなっていく。
正に一石二鳥の「少数精鋭戦略」です。
「少数精鋭戦略」で、是非、「少数盛栄」の会社
を作っていきましょう。
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■実践!
相続税対策
http://www.mag2.com/m/0001306693.html
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●今後、増税が避けられない
相続税。都内で土地を持っていれば
かなりの確率で
相続税がかかってくる可能性があります。
相続税対策は、知っているか知らないかで、将来に大きな差が
出てきます。
相続税対策の基本から応用まで、その知識・手法
を毎週ご紹介していきます。
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の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。
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●『
会計理念経営』を追求することにより、中小企業の成長発展に
貢献する
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの
中小企業が、「強い会社」・「儲かる会社」・「継続する会社」
になるために、財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
http://www.tm-tax.com/
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◆ご意見、質問、感想、ご相談など→
kitaoka@tmcg.co.jp
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【発行】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【編集】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992
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<編集後記>
昨日は、高速バスの大事故がありましたね...。
こういう事故を見ると、企業が間違った合理化をしてしまう
と大変なことにつながる、とも思います。(この事故がそう
であったかは、わかりませんが。)
いくら少数精鋭でやる、コスト競争力を高める、と言っても
「安全性」ということを第一に置くことが、企業の絶対的な
使命であると思います。
亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。
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むしろ、減らしていくことです。
当たり前のことなのですが、これがそう簡単ではない
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に減らるものではありません。
●となると、つい人件費というのが目についてきますね。
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これはどんな会社でも、1番目か2番目に多い経費で
はないでしょうか?
●会社が生み出す付加価値(粗利益と考えてもいいです)
に、
人件費が占める割合は、少ないところでも30%から
40%くらいはあるはずです。
多い業種では、70%以上かかっているところも
あります。
●もちろん、付加価値を生み出すのは人ですから、
そこにお金がかかるのは、当たり前のことです。
しかし、付加価値の40%も50%も人件費にかかるの
であれば、その内の数%でも、減らせたら、
という誘惑にかられてしまうのも、当然のことでは
あります。
●では、人件費の経費削減については、どのように
考えたらいいのでしょうか?
社員の生活がありますから、毎月の給与は簡単には
減らせませんが。
しかし、余分に払っている人件費があるのなら、
それは減らしてもいいでしょう。
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そうすれば人件費は変わらなくても、
1人あたりの生み出す付加価値は1.25倍になり、
さらに2倍になっていくのです。
●「そう簡単にはできないよ。」と言われるかも
知れませんが、給与は下げられない以上、
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しかないですよね。
たとえ、大きく上がらなかったとしても、
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にか成長していくことになるでしょう。
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こういう事故を見ると、企業が間違った合理化をしてしまう
と大変なことにつながる、とも思います。(この事故がそう
であったかは、わかりませんが。)
いくら少数精鋭でやる、コスト競争力を高める、と言っても
「安全性」ということを第一に置くことが、企業の絶対的な
使命であると思います。
亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。