最近の労務トラブルの傾向は？

最近の労務トラブルの傾向は？

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2012-06-26

少し前の話になりますが、厚生労働省から労務トラブルに関する統計が５月29日に発表されました。 「平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況」です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3.html 発表資料によると、全体の状況は次の通りです。 ・民事上の個別労働紛争相談件数 25万 6,343 件（ 同 3.8 ％ 増） ・助言・指導申出件数 9,590 件 （ 同 24.7％ 増） ・あっせん申請受理件数 6,510 件 （ 同 1.9％ 増） 全体として昨年より増えています。 特に、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数は、いずれも過去最高を記録しています。 震災の影響もあるのでしょうね。 労働紛争相談、助言・指導は前述の通り過去最高を記録しています。 一方、あっせんは、昨年より増えていますが、2009年に比べると減っています。 相談、助言・指導で終わっているケース、あっせんには行かずに労働審判などに持ち込まれるケースの両方があるのでしょう。 では、中身はどうなっているのでしょうか？ まず、労働紛争の横綱格、「解雇」は依然として件数、比率ともトップ。 ただ、相談件数は減、助言・指導は増、あっせんは減となっています。 一方、「退職勧奨」、「自己都合退職」はいずれも増加です。 際立っているのは、厚労省の報告にもありましたが、「いじめ・嫌がらせ」トラブルの急増ぶりです。 これらを総合すると、こんなことが言えるのではないでしょうか？ 1)雇用調整（リストラ）の際に「解雇」というハードな手段を避ける会社が増えている。 2)パワハラトラブルが増えている。 では、会社としてこのような状況にどう対応したらいいのでしょうか？ ここをよく考える必要があります。 業績悪化で雇用調整をせざるを得なくなることはあります。 そのひとつとして、希望退職、退職勧奨という手段があるわけですが、やり方を誤ると、トラブルに発展します。 いじめで退職に追い込むというケースもありますが、これはやってはなりません。 トラブルのタネを自分で作るようなものです。 メンタルヘルスなどの二次災害も起こしかねません。 パワハラへの対応（パワハラ防止規程や対応体制の整備など）も必須です。 「大した問題ではない」と甘く見てはなりませんが、一方で、パワハラを恐れるあまり、やるべき注意・指導をしないのも、本末転倒です。 労務トラブルは、個別化・多様化しています。 会社として、適切な対応を取るよう（取れるよう）にしていきたいですね。 ◆セミナーのお知らせ◆ ・賃金制度セミナー ・就業規則セミナー 詳しくはこちらを！ http://www.hrm-solution.jp/sconsul_tokuchou.html ◆就業規則、労働時間のご相談はこちらへ！◆ http://www.hrm-solution.jp/index.htm