決算日の変更で免税期間を伸ばそう

決算日の変更で免税期間を伸ばそう

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2012-08-23

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１２年８月２２日　　　Ｖｏｌ.１１７　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今回も前回に引き続いて大阪事務所の隱岐が担当させて頂きます。 どうぞ宜しくお願いします。 お盆休みも終わりましたが、まだまだ残暑が厳しいですね。 暑い夏もあと少し、体調に注意して乗り切りましょう。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 新設法人（法人成りを含む）の消費税の取り扱いについて ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 今回も前回に引き続き、弊社が制作・監修した節税本『明快！痛快！節税・ 税務対策のすべて』の「ベーシック編　第３章　消費税の節税と注意点」に 記載されている項目について紹介させて頂きます。 決算日の変更で免税期間を伸ばそう。 前回のメルマガにも記載しました様に、新設した時の資本金が1,000万円以 上の場合、納税義務は免除されません。つまり第１期目から納税義務者と なります。 せっかくの免税期間ですから、１期目もできるだけ１年間フルに免税のメリ ットを享受できるように決算日を設定しましょう。 例えば３月５日に設立して決算日を３月３１日にしてしまいますと、第１期 は２６日しかありません。ですが２月末日決算とすると、第１期はほぼ１年 となります。 許認可の関係や業界の慣習などで決算月をこちらの都合で決められない場合 は仕方がありませんが、特に支障がない場合は上記のように決算期をずらす 事によって第１期の免税期間を伸ばすことができるのです。 ちなみに第１期の課税期間が１年未満であっても、年換算した課税売上が 1,000万円以下であれば第３期も免税事業者となるので逆に有利になる場合 もありますので、慎重に考慮しましょう。 但し、前回のメルマガにも記載しましたが平成２３年度の税制改正で、事業 者免税点制度の適用要件が見直されました。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── 前回のメルマガの復習になりますが、当課税期間の基準期間における課税 売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の１月１日（法人 の場合は前事業年度開始の日）から６ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超 えた場合、当課税期間においては課税事業者となることとされました。 なお、課税売上高に代えて、給与支払額の合計額により判定することもで きます。 特定期間は、原則として、前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間となりま すが、新たに設立した法人で法人の決算期の変更を行った法人等は、その 法人の設立日や決算変更の時期がいつであるかにより特定期間が異なる場合 があります。 例えば、前事業年度終了の日は月末であるが、月の途中で設立したため前 事業年度開始の日以後６ヶ月の期間の末日が月末でない場合はどうなるの でしょうか。 特定期間は、原則として、前事業年度開始の日以後６ヶ月の期間となります が、６ヶ月の期間の末日が月末でない場合で前事業年度終了の日が月末であ る場合は、その期間の末日の前月の末日までの期間を特定期間とする特例が あります。 例えば、設立の日が×１年４月１５日の場合、設立から６ヶ月の期間の末日 は月末ではありません（×１年１０月１４日）。また、前事業年度終了の日 は月末（×１年１２月３１日）となっている場合は、６ヶ月の期間の末日 （×１年１０月１４日）の前月の末日である×１年９月３０日が特定期間の 末日となります。 従って、前事業年度の法人の設立日である×１年４月１５日から９月３０日 までが特定期間となり、その事業年度における納税義務の判定は、その特定 期間の課税売上高（又は給与等支払額）により行うこととなります。 詳しくは、これに関するＱ＆Ａが国税庁のホームページに公表されています ので、ご参照ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────