平成24年－労基法問３－ウ「解雇予告」

平成24年－労基法問３－ウ「解雇予告」

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2012-10-09

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2012.10.６ ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No467　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　はじめに ２　白書対策 ３　実力と得点のギャップ ４　過去問データベース 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　はじめに ──────────────────────────────────── 10月２日に、試験センターから 「社会保険労務士試験の試験問題の誤植について」 という発表がありました。 平成24年度試験の試験問題については、 「試験問題の正誤票」が出ていますが、それとは別の箇所です。 すでに、ご存知の方もいるかと思います。 今回、発表があったのは、選択式の厚生年金保険法です。 問題文中に「平均標準報酬月額」という記載があったのですが、 正しくは、「平均標準報酬額」ということです。 問題を解いていて、まったく気が付かずにいた という方も多いかとは思います。 試験問題に誤植・・・あってはいけないことですが・・・ この誤植は、問題を解くうえで、 解答には、そう影響するものではありません。 ですので、試験センターのほうも 採点について、「複数正答」や「正答なし」とはしないとしています。 試験センターの発表は↓ http://www.sharosi-siken.or.jp/2012.10.02gosyoku.pdf ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員募集中 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成25年度試験向け会員の申込み 　　　受付中です。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料は 　　　http://www.sr-knet.com/2013member.html 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☆☆======================================================☆☆ 「日本の社会保障の形成と発展の流れは、先進諸国とおおむね共通している」 というタイトルの記載のうち、社会保険の沿革に関する部分を抜粋したものです。 健康保険法、国民健康保険、船員保険法、労働者年金保険法が、 いつ制定されたのか、という点については、押さえておかなければいけない点です。 そこで、この記載の中に「国民皆保険」という言葉があります。 昭和36年に「国民皆保険」が達成されたということは、基本ですが、 この白書の記載のような文章が選択式で出題され、 「国民皆保険」という箇所が空欄になっていたりすると、 埋めることができないってこと、ありそうです。 「昭和36年」と「国民皆保険」は、セットで押さえておく必要がありますが、 この白書の記載のように、大きな流れも、ちゃんと押さえておいたほうが よいでしょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　実力と得点のギャップ ──────────────────────────────────── 平成24年度試験を受けられた方、 今年の試験問題・・・復習しましたか？ 平成25年度試験の合格を目指すのであれば、 すべきことです。 そこで・・・ 本試験の得点って、実力と必ずしも一致するものではありません。 かなりよい点をとれたけど・・・実際の実力はそこまでないとか・・・・・！ 点があまりとれなかったけど、実力はあるとか・・・・・！？ そういうことってあります。 実力と試験の得点にギャップが出るってことあるんですよね。 このギャップを知ることで・・・何をすべきかということが見えてきます！ たとえば、試験問題を１肢、１肢、確認しながら、 理由がわかって、適切な正誤の判断をしたという肢に２点 まったくわからなかった、勘違いをしたなどで誤った肢は０点 よくわからないけど正解したとか、 わかっていたけど他の肢を解答にして間違えたなどという肢に１点 という点を付けてみる・・・ １問が10点満点ということになりますが。 100％わかっていて適切な正誤の判断ができていれば700点になります。 さすがに、こんな点は出ないでしょうが・・・・・？ で、もし、合計点が400点となったのであれば、それを10分の１にしてください。 この場合は40点ですね。 この得点と、試験の実際の得点を比べると、実力と試験の得点のギャップが 見えてきます。 たとえば、試験では45点、この方法で採点すると40点ということであれば、 実力以上に点が取れていることになります。　 たまたま当たったとか、知っているところが出たとか、と考えることも できますし、逆に考えれば、問題を解く能力が優れているともいえます。 ですので、このような方は、まずは、「基本の再確認ですよね」 実戦力を持っている可能性はあるのですが、基本的な知識が今一つ ということが考えられますので。 このパターンとは逆に、 試験では40点、この方法で採点すると45点ということもあり得ます。 このような方は、ある程度の基礎的力は身に付けているけど、 実戦力に欠けていると考えることができます。 知識が点に結びついていないということでして・・・ ですので、このような方は、過去問を活用するなどして、 「問題を解く能力を養う」必要があるのではと考えられます。 この方法、絶対的なものではありませんが、 実力を計るための１つの目安にはなります。 この３連休、時間があるようであれば・・・ お試しを。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成24年－労基法問３－ウ「解雇予告」です。 ☆☆======================================================☆☆ 使用者は、ある労働者を８月31日の終了をもって解雇するため、同月15日に 解雇の予告をする場合には、平均賃金の14日分以上の解雇予告手当を支払わ なければならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「解雇予告」に関する出題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 18－７－Ｂ 】 使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条 第１項の規定により、少なくともその30日前にその予告をしなければなら ないが、その予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合におい ては、その日数を短縮することができる。例えば、８月27日をもって労働 者を解雇しようとする場合において、８月14日に解雇の予告をしたときは、 少なくとも平均賃金の17日分の解雇予告手当を支払わなければならない。 【 16－３－Ｅ 】 使用者は、ある労働者を５月31日をもって解雇するため、５月13日に解雇 予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければ ならない。 【 12－３－Ｃ 】 解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され、その間に休日や 休業日があっても延長されないから、５月31日の終了をもって解雇の効力 を発生させるためには、遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければなら ない。 ☆☆======================================================☆☆ 解雇予告に関する具体的な出題です。 解雇予告に関しては、原則として、 「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前 にその予告をしなければならない」と、30日前予告を義務づけていますが、 「予告の日数は、１日について平均賃金を支払った場合においては、その 日数を短縮することができる」 と、いわゆる解雇予告手当を支払った日数分、予告の日数を減らすことが できます。 【 24－３－ウ 】は、 ８月31日に解雇、８月15日に解雇予告、平均賃金の14日分の支払 としています。 【 18－７－Ｂ 】は、 ８月27日に解雇、８月14日に解雇予告、平均賃金の17日分の支払 としています。 【 16－３－Ｅ 】は、 ５月31日に解雇、５月13日に解雇予告、平均賃金の12日分の支払 としています。 いずれも正しい内容ですが、この組み合わせが正しいかどうか・・・ 難しく解説すれば、難しくもなりますが、簡単に考えると 「８月31日－８月15日」＝16日 30日－16日＝14日なので、解雇予告手当は14日分ということです。 「８月27日－８月14日」＝13日 30日－13日＝17日なので、解雇予告手当は17日分ということです。 「５月31日－５月13日」＝18日 30日－18日＝12日なので、解雇予告手当は12日分ということですね。 【 12－３－Ｃ 】は、解雇予告のみですが、前述の考え方を使うと 「５月31日－５月１日」＝30日 30日－30日＝０で、解雇予告手当は必要なしってことになります。 つまり、30日前予告というのは、解雇予告がなされた日の翌日から計算して 30日間という期間が満了したら解雇が成立するってことです。 この論点、いろいろな組合せを作れるので、 今後も出題される可能性が高いでしょう。 どのような組合せであっても、正確に正誤の判断ができるようにしておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ メルマガ「合格ナビゲーション」の登録や解除は自由に行うことができます。 　　配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000148709.htm ■┐ └■　お問い合わせは↓こちらから 　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1/ 　　なお、Ｋ－Ｎet　社労士受験ゼミの会員以外の方からの掲載内容に関する質問は、 　　有料となりますので、ご了承ください。 ■┐ └■　無断転載・転写・コピー等は禁じます。 ■┐ └■　免責事項 　　このメールマガジンに掲載されている記事の参照による、あらゆる障害・損害 　　・不利益に関しましては、当方においては一切その責任を負いかねます。 　　また、損害賠償の義務はないものとします。ご理解のうえお読みください。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 発行：K-Net　社労士受験ゼミ 　　　　　　　　　　　　　　加藤　光大 まぐまぐＩＤ：0000148709 Home Page：http://www.sr-knet.com/ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□