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年末調整

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成長し続ける企業に!サービス業専門社労士日記(第1005回)

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おはようございます。

メルマガ発行者のこまつじゅんいちです。

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目次
■はじめに
年末調整
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■はじめに

12月はうちの事務所で1年間でもっとも忙しい時期になります。

そうです。年末調整です。


どうしてこんな仕事があるのかと悲しくなります。


他の社労士事務所や税理士事務所では年末調整
別料金にしてるみたいですが

うちは何か面倒なので実質無料で年末調整をしています。

年末調整は準備が必要で今その準備で追われているのです。

今日はそんな話

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年末調整


昔々の出来ごと


社労士事務所で勤務していると毎日色々なことが起きる

こまつその当時社労士事務所で勤務して2年目の若手であった

主な業務はクライアントの労務相談と
給与計算を代行してみんなの給与明細を作ったりもしている。

当然年末調整も大事な業務の一つだ

今年の1月におかしな依頼を受けたのだ。


お客さん
「僕には奥さんと2人の子供がいますが今年の1月から
 給与の扶養家族からこの3名を外して所得税を計算してほしい」

この当時は子供も税法上の扶養家族だったのです


最初はおかしいと思ったけどもしかしたら今年離婚するのではと
思い、プライベートなことなのでそれ以上こちらも聞かなかった。

扶養家族を3名減らして計算することと自体は簡単だ。
給与システムの扶養家族の人数を3名から0名に変更をするだけだ。

当然これによって毎月控除される所得税は上がってしまう。

3名も違うと結構な金額の所得税が違ってくる。

それでもお客さんは構わないというので気にしなかった。


それから1年近くが経過して扶養家族を0人にしたことも
俺は忘れていた。



年末調整の時期になってお客さんから言われた。

「今から扶養家族を3名足して年末調整を行いますが年末調整の結果
 多くの還付金が発生すると思います。
 その還付金を通常の給与振り込み口座でなく
 こちらの口座に振込むための資料を作ってほしい
 あと給与明細も2つ作ってほしい。通常分と年末調整分で」


そうか!そういうことか!


(ここまで読んでいただいた方でもこの仕組みを分かってもらえた人がいると思います)


扶養家族が3名いるのといないのとでは所得税が年間6万円程度違ってきます。

この人はおこずかいが少ないので年末調整の仕組みを使って
しかも別口座に振込をしてもらい奥さんをだまして6万円
おこずかいを増やそうとしているのです。


奥さんがもし年末調整について詳しくなかったら
6万円のおこずかいがアップすることになります。




他のお客さんから別の依頼が来た。


経営者
「今御社で給与計算をしてもらっていると思う。ちょっとお願いがあって
 現在の役員報酬100万円の給与明細ともし仮に70万円に役員報酬
 下げた場合の給与明細と2枚の明細を作ってほしい」



これだけ読まれた方で感の良い人は気がついたと思います。

奥さんには70万円の給与明細とその手取り金額を渡します。

しかし本当は100万円の役員報酬が出ていて
約30万円程度おこずかいと奥さんをだまして増やそうとしているのです。




他のお客さんからもおかしな依頼が来た。

経営者
「なんか、毎年年末調整で帰ってくるお金が少なくなった気がして
 従業員に申し訳ないなと思う」


「仕方ないですよ。昔は配偶者特別控除と普通の控除がダブルで受けれたり
 定率減税とかありましたから年末調整の還付金が多かったのです。
 今はその仕組みがなくなっているので戻せる金額も少ないのですよ」

経営者
「当社はボーナスも少ないのでなんかたくさん返せる方法はないものか?」



「残念なことにありませんよ」


と説明をしていた。



ところがある1月に経営者がどっかで話を聞いたのか

経営者
「今年から全員扶養家族0人で給与を計算してほしい」


1社目の事例と一緒で給与から多く所得税を控除して年末で返すという方法です。
(ただし明細を2つ作れとか振込口座を分けろとかではありません)


それから1年が経過して年末調整を実施しました。

当然扶養家族がいきなり増えるのでみんなそこそこの還付金を受けることが出来たのです
(実際は多く給与から天引きしたものを返しただけ・・・・・)

もともとは自分のお金なのに戻ってくるとなると嬉しいものです。


ところがところがその企業にはこんな危機がやってきました。

これはぼくが勝手に名付けたのですが
年末調整還付金会社倒産危機」
と言います。


所得税を給与から天引きしてその後会社は税務署にその所得税を納めます。


例えば200人に給与総額6千万円の給与を支払ったとします。
給与から天引きした所得税が200万円だったとします。

納付書にこんなように書いて所得税を払います。

人数 200人
給与総額 6000万円
所得税 200万円
と書いて200万円振り込むのです。


実際には200万円従業員から預かって
すぐに振り込むので会社としても
200万円のお金がなくなるわけでもありません。

そして年末調整があった場合には


人数 200人
給与総額 60000000円
所得税 2000000円
と書いて200万円振り込むのですが

みんなに所得税還付金が180万円あっとします。

するとこう書いて納めます。

人数 200人
給与総額 60000000円
所得税 2000000円
年末調整 -1800000円

納めるべき所得税 200000円

年末調整分をみんなに返しているので
今回納めるのは20万円だけで済むのです。



ところがこの企業ではこの仕組みから倒産の危機がやってきます。
通常の給与から所得税を適正にみんな引いていなかったので
年末調整でみんな6万円とか高額の還付金がもらえることになったのです。

所得税を納める用紙にはこう書きます。

人数 200人
給与総額 6000万円
所得税 200万円
年末調整 -1200万円
納めるべき所得税 -1000万円


つまり納める所得税どころか1000万円ほど税務署から返して
もらわなければいけません。


従業員には年末調整の結果として先に所得税を会社が
返しますが会社は税務署に還付請求をかけなければ
お金は返ってきません。

還付請求もすぐに出来るわけでもありませんので
会社は1000万円ほど立て替えなければいけないのです。


1000万円ものお金を立て替える。

一瞬でもキャッシュが不足してしまい
会社が倒産の危機になったとさ・・・・・



いずれこの1000万円は返ってくるのでしょうが
あまり無茶をするとお金が回らなくて会社存続の危機になります。




年末調整還付金会社倒産危機」
これは覚えておいてください。



退職金倒産退職金制度を作ったけど退職金を準備していなくて支払えない)
とかは聞いたことがありますが

年末調整還付金会社倒産危機」
これは聞いたことがないでしょう!




年末調整はドラマがあります。



色々なことが出来るのですがやり過ぎは禁物です。




よかったら感想をください
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創造人材株式会社
小松潤一社会保険労務士事務所
小松潤一
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