改正高年齢者等雇用安定法について

改正高年齢者等雇用安定法について

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2012-11-15

平成２４年１１月１５日　第１１０号 ─────────────────────────────────── 人事のブレーン社会保険労務士レポート ─────────────────────────────────── 目次 １．改正高年齢者等雇用安定法について ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 企業の実践的な残業対策だけではなく、経営実務の入門書としても好評を頂いている 山本法史の著書「社長！残業手当の悩みこれで解決」絶賛発売中！！ 是非ともお読み下さい！！ http://www.amazon.co.jp/%E7%A4%BE%E9%95%B7-%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%81%AE%E6%82%A9%E3%81%BF%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%A7%E8%A7%A3%E6%B1%BA-%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E7%9F%A5%E8%AD%9834-%E5%B1%B1%E6%9C%AC-%E6%B3%95%E5%8F%B2/dp/4774513717/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1347275203&sr=8-1 アルバイト情報誌「ａｎ」のサイトanreport「プロに聞け」で「適正 な人件費の管理方法」についての取材記事が公開されました。 http://weban.jp/contents/an_report/repo_cont/pro/20120507.html インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ブログ「人事のブレーン社会保険労務士日記」 http://ameblo.jp/y-norifumi/ アメーバに移りました！！ 旧ブログは残っています。 http://norifumi.cocolog-nifty.com/blog/ 是非見てみて下さい！ Twirrer http://twitter.com/yamamoto_roumu facebook http://www.facebook.com/yamamotoroumu ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．改正高年齢者等雇用安定法について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １．はじめに 平成25年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 この法律をひと言で言うと「定年と再雇用を決めている法律」というところで しょう。 今回の改正は再雇用の部分が大きく改正されました。 改正点は以下の4つです。 ・継続雇用制度の対象者を限定出来る制度の廃止 ・継続雇用先企業の拡大 ・違反企業に対する企業名好評規定の導入 ・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定 ２．継続雇用制度の対象者を限定出来る制度の廃止 （１）概要 定年は６０歳以上であればいいのです。 例えば６０歳で定年退職をして６５歳まで再雇用をするという枠組み自体は変 わりません。 いままでは労使協定で「再雇用される労働者の範囲」を取り決めておけば、６ ０歳からの再雇用の対象となる労働者をある程度選別することが可能でした。 今回の改正で原則としてこの制度が廃止になります。 原則として再雇用を希望する全員を高年齢者等雇用安定法の定める上限まで雇 用しなければなりません。 （２）再雇用を拒否出来る例外 労働者を解雇する事は、「客観的、合理的な理由があり、社会通念上相当な理 由」があれば解雇する事が出来ます。 仮に定年が６０歳であったとします。 ６０歳前であっても解雇する事が妥当と思われる労働者などは、定年前でも雇 用関係を終了出来る事が出来るのに、定年時に出来ないのはおかしいという理 由により以下の通り例外が出来ました。 分かりやすくいうと「就業規則上、解雇理由、退職理由に該当するもの」です。 「心身の故障のため業務の遂行に堪えられないもの等」は再雇用することせず に、定年をもって自然退職とすることが出来ます。 この点は実際に労使間で紛争となることが想定されますので、運用に関して企 業は専門家に相談をすべきでしょう。 「勤務状況が著しく不良で改善の見込みがない」など心身の故障で勤務が出来 ない社員だけではなく、いわゆる問題社員についても、その内容を精査して再 雇用を行わない事も可能となる訳です。 前述しましたが、この運用は解雇と同等の理由が必要と考えられますので、慎 重に検討をし、専門家への相談をお勧めします。 （３）労使協定の効力の延長 平成２５年３月３１日までに定年時に再雇用をする社員の対象者を労使協定で 定めている場合、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢に達した以降の者を 対象に、現行の労使協定の効力を延長させるということです。 具体的には生年月日別に以下の年齢に達すれば、平成２５年３月３１日までに 締結した労使協定に定める基準をもとに再雇用をする事が出来るということで す。 昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日までに生まれたもの　６１歳 昭和３０年４月２日から昭和３２年４月１日までに生まれたもの　６２歳 昭和３２年４月２日から昭和３４年４月１日までに生まれたもの　６３歳 昭和３４年４月２日から昭和３６年４月１日までに生まれたもの　６４歳 昭和３６年４月２日以降に生まれたものは協定書の基準で再雇用の対象者を選 別することは出来ない事となります。 平成２５年３月３１日までには労使協定の確認を行っておきたいところです。 ３．継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大 再雇用先は同一企業に限らずに関連企業でも可能でありました。 今回の改正で子会社と関連会社の定義が明確になり、この条件を満たした企業 に再雇用された場合には、法律上の要件を満たした再雇用であるとされました。 子会社とは「議決権の過半数を有しているなど支配力を及ぼしている企業」 関連会社とは「議決権を２０％以上有しているなど影響力を及ぼしている企業」 上記の要件を満たす企業に定年後再雇用された場合には、法律上の再雇用の要 件を満たしたものとして取り扱われます。 ４．義務違反企業に対する企業名公表規定の導入 従前は違反企業は勧告まででしたが、それでも改善されない場合には企業名の 公表を行うという事になりました。 これにより法律をより実効性のあるものとして運用しようという訳です。 ５．まとめ 高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定はまとまり次第お 知らせしたいと思います。 年金の財政が厳しく、それにより年齢による失業と年金受給時期に空白をつく らないために法律が改正されました。 若年層の雇用対策を行う一方で、高年齢者を雇い続けろということは矛盾する 政策に思えます。 しかし改正法の内容を精査すると、専門家との連携により運用をしっかりと行 っていけば、法改正による影響は最小限に留められると思います。 専門家によくご相談頂き、影響を最小限に食い止める対策を立てて頂きたいと 思います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ※　掲載内容の無断転載は禁止させていただきます。ご一報下さい。 ※　本メルマガの内容につきましては万全を期しておりますが、万一損害が 　　発生致しましても責任を負いかねます。 ※　メルマガ相互紹介募集中です。 発行者　社会保険労務士法人山本労務 　ｵﾌｨｼｬﾙｻｲﾄ　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ Facebook　http://www.facebook.com/yamamotoroumu 編集責任者　特定社会保険労務士　山本　法史 ご意見ご感想はこちらまで(メルマガ相互紹介、転載等お問い合わせもこちらまで) norifumi@yamamoto-roumu.co.jp 購読中止・変更　http://www.yamamoto-roumu.co.jp/ 発行システム　まぐまぐ　http://www.mag2.com/　　　ＩＤ　0000121960 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　　　　　　　　　　　　　～我々は相談業である～ 　　　　　　　　～我々の商品はお客様への安心感の提供である～ 　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士法人山本労務 東京都八王子市元横山町２丁目５番６号　ｔｅｌ　０４２－６４３－５８３０（代） 　社会保険労務士６名（うち特定社会保険労務士２名）　有資格者２名　 合計１８名のスタッフで皆様をサポート致します！！ 　　　　　　　　　　　人事のことなら何でもお任せ下さい！ インターネットＴＶ「覚悟の瞬間」に出演しています http://www.kakugo.tv/index.php?c=search&m=detail&kid=168 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝