インターネットモール運営者と商標権侵害

インターネットモール運営者と商標権侵害

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2012-11-21

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン　　第89号 2012-11-20 （旧　石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html 　（弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　インターネットモール運営者と商標権侵害 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 知財高裁　平成２４年２月１４日判決 インターネットショッピングモール「楽天市場」を運営するＹ 社のモール内の出店者Ａ社は、Ｘ社に無断で「Ｃｈｕｐａ　Ｃｈ ｕｐｓ」（チュッパチャップス）の商標を付した商品を展示・販 売していました。 　Ｘ社は、モール運営者であるＹ社に対し、上記行為は、商標権 の侵害又は周知・著名なＸ社の商品表示を利用した不正競争行為 に該当すると主張し、上記行為の差止めと、損害賠償の支払いを 求めました。 ここで、商標権等の侵害があった場合、出店者であるＡ社が法 的責任を負うことは当然ですが、本件では、運営者であるＹ社 も法的責任を負うかどうかが問題となりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は、Ｙ社が商標権侵害の事実を知ってから合理的期間内 に適切に対処したことを理由にＸ社の請求を認めませんでしたが、 以下の場合には出店者だけでなく運営者も法的責任を負うと判示 しました。 　●　運営者が運営システムの管理・支配（出店許可、出店停止 　　等）を行っている 　●　運営者が利益（基本出店料等）を受けている 　●　出店者による侵害の事実を知っている、または知ることが 　　できると認めることができる 　●　侵害の事実を知ったときから合理的期間内に侵害内容のウェ 　　ブページからの削除等をしない ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）インターネットで「場」を提供する事業者に関する問題点 今回の判決は、ネット通販での商標権侵害に関し、出店者のみ ならず、直接の侵害の主体ではないモールの運営者も、一定期間 に適切に対応しない場合には責任を負う場合があることを明確に 認めたものです。 　なお同様の法理は、インターネットの掲示板を提供する事業者 が、掲示板中の違法な書込を一定期間放置した場合に生じる責任 と共通のものといえます。 　つまり、ネットショップにせよ、掲示板にせよ、インターネッ トにおいて、他者に「場」を提供する運営者には、その「場」に おいて他者の権利侵害行為がされるような場合、適時・適切に対 応・管理する責任があるという点を認識する必要があるといえま す。 （２）第三者から侵害の警告・指摘を受けた場合の実務上の対応 　そこで、第三者から権利侵害の指摘や警告を受けた場合に備え、 運営者がいかに対応すべきかについて簡単に検討したいと思いま す。 　ア）事前の規約等の整備 　　まずは、自社のリスク軽減及び迅速な対応を取ることができ 　る根拠付けを整備するため、利用規約や契約書等において、以 　下の事項を含めた規約等をあらかじめ整備し、利用者から同意 　を得ておくことができます。 　　以下はショッピングモールの例です。 　　ｉ　運営者から請求を受けた場合、出店者には自社商品・自 　　　　社サイトの商標権侵害調査を行う義務があること 　　ii　運営者自ら出店者の商標権侵害調査を行う権限を有する 　　　　こと 　　iii 運営者が、自己の裁量と判断で、出店者のページや商品 　　　　の削除を請求し、又は自ら削除し、表示を一時停止する 　　　　権限を有すること 　　iV　運営者がやむなく賠償した場合、運営者は出店者に対し 　　　　て求償権を有すること 　イ）実際の警告・指摘があった場合の対応 　　例えば今回の判例のように、商標権侵害の指摘を受けた場合、 　モールや掲示板等の運営者は、「合理的期間内」に、つまり迅 　速に対応することが必要となります。 　　対応方法としては、出店者に対し速やかに侵害の有無につい 　て調査・意見を要請し、必要に応じ自ら調査することも必要と 　なる場合があります。そして、侵害の事実が明らかな場合には 　自ら削除したり、あるいは疑いが濃い場合には、疑義が解消さ 　れるまで表示を一時停止するといった措置も必要となるかもし 　れません。 　　以上の侵害の判断においては、法的に難しい判断が求められ 　る場合があります。この場合、自社から迅速に弁護士や弁理士 　の法的な意見を求め、法的根拠のある対応ができる体制を作っ 　ておくことも有益な策といえます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　お知らせ～新宿オフィス設置について ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ このたび弊所は、１１月１４日（水）から、東京都新宿に支店 を設置しました。新宿オフィスは 　　新宿駅（東南口）より徒歩３分 　　新宿三丁目駅Ｅ５出口から徒歩１分 明治通りと甲州街道の交差点という交通至便の場所にあります。 すでに弊所は新宿オフィス設置前から、クライアントの約３分の １は東京の法人・事業者でした。今回の新宿オフィスの設置を機に、 東京の事業者の皆様はもちろんのこと、埼玉・千葉等の首都圏の多 くの事業者に、一層迅速かつ充実したリーガル・サービスを提供で きるものと確信しております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】弁護士法人クラフトマン 　　　　　　（旧　石下雅樹法律・特許事務所） 横浜主事務所 〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14　新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 　　TEL 045-276-1394（代表）　045-620-0794 　　Fax 045-276-1470 新宿事務所（新） 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 　　　パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 　　　　弁護士法人クラフトマン新宿オフィス 　　　　クラフトマン新宿特許法律事務所 　　TEL　03-6388-9679　　FAX　03-6388-9766 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンに対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.com まで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━