平成24年－徴収法〔雇保〕問９－Ｄ「認定決定された印紙保険…

平成24年－徴収法〔雇保〕問９－Ｄ「認定決定された印紙保険…

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2013-03-18

■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ■□ ■□　　　2013.３.16 ■□　　　　　Ｋ-Ｎet　社労士受験ゼミ　　　 ■□　　　　　　　　　　　　　　　合格ナビゲーション　No490　　　　　 ■□ ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　本日のメニュー ──────────────────────────────────── １　お知らせ ２　白書対策 ３　労働力調査（基本集計）平成24年平均（速報）結果「若年無業者」 ４　過去問データベース 　　 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　１　お知らせ ──────────────────────────────────── まずは、お知らせです。 Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミ主催で、 平成25年度試験向け法改正の勉強会を実施します。 時間の都合、労働一般と年金に限ったものになります。 Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミの会員の方以外も参加可能です。 日時：５月３日（金）13時20分～16時45分 　　　（開場は13時。13時前には会場内に入れませんので、ご了承ください） 　　　13：20～14：50　労働一般　講師：加藤光大 　　　15：15～16：45　年金　　　講師：栗澤純一 場所：豊島区勤労福祉会館　第３会議室 　　　http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/ 定員：20名 会費：3,500円 　　　※Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミ会員又は「社労士合格レッスンシリーズ」 　　　　の利用者は3,000円 　　　※会費の支払は、当日、会場でお願いします。 参加をご希望される方は↓よりご連絡ください。 　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 なお、先着順となりますので、定員になりましたら、締め切らせて頂きます。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　２　白書対策 ──────────────────────────────────── 今回の白書対策は、「高額療養費制度の見直しについて」に関する記載です （平成24年版厚生労働白書Ｐ364）。 ☆☆======================================================☆☆ 高額療養費制度は、病気や事故などにより高額な医療費がかかった場合でも、 家計に対する医療費の負担が過大なものとならないよう、公的医療保険の自己 負担額に一定の歯止めをかけるものである。 具体的には、所得に応じて設定される月ごとの自己負担の上限額（一般的な所得 の者で約８万円）を超える部分を、保険者が高額療養費として支給する。 高額療養費の支給に当たっては、一回の受診や一人の窓口負担では自己負担の 上限額を超えない場合でも、複数回の受診や同じ世帯の家族の窓口負担額を １か月単位で合算できる。 また、継続して高額な医療費がかかる場合の負担を軽減するため、過去12か月 で３回以上高額療養費制度を利用している場合には、４回目以降からは、更に 自己負担の上限額が引き下げられる（一般的な所得の者で44,400円）。 このように、高額な医療費に対しては負担に一定の歯止めをかけているが、近年、 医療の高度化により、がんの患者など長期にわたって高額な医療を受ける方が 増え、これらの方の負担をより軽減し、医療保険のセーフティネット機能を強化 することが求められている一方で、高額療養費の支給額がこの10年間で２倍程度 に増加しており、制度をどのように持続可能なものにしていくかが課題となって いる。 このため、2012（平成24）年度より、同一の医療機関等で１か月の窓口負担が 自己負担の上限額を超えた場合、窓口で多額の自己負担を立替えて支払う必要が ない仕組みを導入した（現物給付化）。 これにより、従来から現物給付化されていた入院診療に加え、外来診療についても、 高額な医療費がかかる患者の負担が軽減されることとなった。 ☆☆======================================================☆☆ 「高額療養費制度」に関する記載です。 前半部分は、高額療養費の概要というところでしょうか。 後半は、高額療養費を現物給付化したことに関する記載です。 高額療養費については、 原則として申請に基づく償還払いの仕組みで支給されますが、 入院療養については、現物給付の仕組みが設けられていました。 これに加えて、平成24年度から、外来療養についても、 現物給付化されました。 で、この点は、 【 24－１－Ｃ 】 高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、同一医療機関での 同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費 を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者から医療機関に支給 することで、窓口での支払を自己負担限度額までにとどめるという現物 給付化の対象となっているのは、入院医療に限られている。 という出題があります。 この問題は、 「現物給付化の対象となっているのは、入院医療に限られている」 とあるので、誤りです。 現物給付なのか、現金給付なのかという点は、 健康保険の保険給付に関しては、頻繁に出題されていますから、 どの保険給付が現物給付で、どの保険給付が現金給付なのか、 ちゃんと確認をしておきましょう。 それと、高額療養費算定基準額や多数回該当に関することなども、 過去に何度も出題されていますから、 こちらも、しっかりと確認しておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員募集中 　　　Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成25年度試験向け会員の申込み 　　　受付中です。 　　　会員の方に限りご利用いただける資料 　　　（合格のために必須の平成25年度試験向け改正情報など）は 　　　http://www.sr-knet.com/2013member.html 　　　に掲載しています。 　　　会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは 　　　http://www.sr-knet.com/member2013explanation.html 　　　をご覧ください。 　　　お問合せは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/1 　　　お申込みは↓ 　　　https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　３　労働力調査（基本集計）平成24年平均（速報）結果 ──────────────────────────────────── 今回は、平成24年平均（速報）結果のうち「若年無業者」です。 ☆☆====================================================☆☆ 若年無業者は、平成24年平均で63万人となり、前年に比べ２万人の増加 となった。 若年無業者を年齢階級別にみると、25～29歳及び30～34歳がそれぞれ 18万人と最も多く、次いで20～24歳が17万人などとなった。 なお、20～24歳における若年無業者の人口に対する割合は2.7％となり、 前年に比べ0.3ポイントの上昇となった。 ☆☆====================================================☆☆ 若年者の雇用の動向に関しては、過去に何度も出題されています。 平成24年度試験の択一式でも１問出題されています。 で、若年無業者については、 【 21－３－Ｂ 】 労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、 滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年 無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移 をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。 という出題があります。 これは、誤りです。 「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」 とありますが、 「62万人と、前年と同水準」 でしたので。 数値を置き換えて誤りを作っていますが、 大きく違う数値になっています。 このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、 答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので しょう。 ですので、 平成24年調査では「63万人」とあるので、 その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、 対応できるでしょう。 ちなみに、平成24年労働経済白書（Ｐ147）に、 若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者と 中年無業者（若年無業者の年齢要件を35～44歳にしたもの）の推移をみると、 若年無業者は2002年以降おおむね横ばいで推移している一方で、中年無業者 については増加傾向にある。総務省統計局「国勢調査」により、非労働力人口 のうち家事も通学もしていない者の年齢分布をみると、2005年から2010年に かけて無業者の山が35歳前後から40歳前後に推移しており、無業者の中年化 が進んでいることがわかる。 という記載があります。 余力があるなら、「無業者の中年化が進んでいる」なんてことを知っておくと、 もしかしたら、「１点」なんてことがあるかもしれません。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐────────────────────────────────── └■　４　過去問データベース ──────────────────────────────────── 今回は、平成24年－徴収法〔雇保〕問９－Ｄ「認定決定された印紙保険料 の納付」です。 ☆☆======================================================☆☆ 事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、所轄都道府県労働局歳入 徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知 することとされており、この場合、当該事業主は、現金により、日本銀行 （本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう）又は所轄都道府県労働局 収入官吏に、その納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。 ☆☆======================================================☆☆ 「認定決定された印紙保険料の納付」に関する出題です。 次の問題をみてください。 ☆☆======================================================☆☆ 【 16－雇保９－Ｅ 】 事業主が印紙保険料の納付を怠った場合に、所轄都道府県労働局歳入 徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に 通知することとされており、その納付は原則として現金により納付する こととなっているが、雇用保険印紙によっても行うことができる。 【 ８－雇保９－Ｅ［改題］】 印紙保険料を政府が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料及び 追徴金の納付については、雇用保険印紙の貼付及び消印によることが できるほか、所轄都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付 することにより行うことができる。 【 12－雇保９－Ｃ 】 印紙保険料を政府が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料の納付 については、都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付する ことによってのみ行うことができる。 ☆☆======================================================☆☆ 事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、 政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知します。 この通知は、「納入告知書」により行われます。 この納入告知書には、納付すべき金額などが記入されているので、 これを用いて納付すべき額を納付することになります。 ですので、「現金」で納付しなければならなくなり、 雇用保険印紙により納付することはできません。 現金での納付になるので、納付先は、 日本銀行又は所轄都道府県労働局収入官吏になります。 ということで、【 24－雇保９－Ｄ 】は正しいです。 【 16－雇保９－Ｅ 】では、 「雇用保険印紙によっても行うことができる」 【 ８－雇保９－Ｅ［改題］】では、 「雇用保険印紙の貼付及び消印によることはできる」 とあるので、いずれも誤りです。 それと、【 12－雇保９－Ｃ 】ですが、 この問題では、「現金納付することによってのみ行うことができる」 としています。 この部分だけ考えれば正しいのですが・・・・ 「のみ」と限定しているのは、 「都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付すること」 になります。 つまり、「日本銀行」へは納付できないという意味になります。 ですので、誤りです。 読み解くのが難しいというか、嫌らしいというか、 ひっかかりそうな出題ですが、 このような出題もあるってこと、知っておきましょう。 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ ■┐ └■　このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 　　を利用して発行しています。 ■┐ └■ 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