７０歳以上被用者に関する算定基礎届

７０歳以上被用者に関する算定基礎届

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2013-07-05

こんにちは　社会保険労務士の三木です。 今回は算定基礎届書作成のさなか70歳以上の社員も増えて いるのでその手続に関してお話したいと思います。 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ 会社員が７０歳になり引き続き在職する場合、「厚生年金保険 被保険者資格喪失届」に加え「７０歳被用者該当届」という書類 を年金事務所に提出しなければなりません（健康保険は７５歳 まで加入なので、健康保険の届出はしません）。この届出は、 事業所として提出します。 その後は一般の厚生年金加入者に関して行われる「算定基礎届」、 「賞与支払届」と同じように、「７０歳以上被用者、算定基礎届 または賞与支払い届」を届出ます。 これらの手続はすべて日本年金機構が行う年金額減額や支給停止 のため情報提供となります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ そもそも「被用者」とはあまり耳になじまない言葉ですね。 ○70歳以上被用者とは次の方です。 70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される人、 又は被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で次の要件に 該当する人を指します。 （対象者の要件） （ア）昭和12年4月2日以降に生まれた人 （イ）過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する人 （ウ）厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に使用される人で あって、かつ、同法第12条各号(適用除外)に定める者に該当しない人 上記のアは問題ありませんね。イは過去に厚生年金加入期間のある人 という定義なので、受給者とか受給資格の有無に関係ありません。 ウが具体的でありませんが、わかりやすく言うと、 「臨時雇用や短期雇用者」以外の常用雇用者であれば該当するという ことになります。 ここでの留意点は、日本年金機構によると 70歳に到達した人が役員である場合、報酬を受けている75歳までは 70歳以上被用者算定基礎届の提出が必要であり、75歳以上になって 後期高齢者に該当した場合でも非常勤でなければ同様の扱いです。 非常勤取締役等になったら不該当届を提出します。 70歳に到達した人が役員でない場合、一般社員の4分の3基準が適用 され、4分の3未満になると不該当届を提出します。これは、75歳以上の 後期高齢者になっても同様です。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 免責条項】 記載内容については細心の注意を払っておりますが、記載の内容により生じた 損害につきましては責任を負いかねますのでご了承ください。 三木経営労務管理事務所 http://www012.upp.so-net.ne.jp/palm/ 群馬のあらかん社労士 http://personnelaffairs.blog.fc2.com/ 退職・解雇～そのとき必要な知識 http://www.mag2.com/m/0001202653.html 群馬なんだいね http://www.gunma-cci.jp/xoops/