マイカー通勤時の事故と会社の責任

マイカー通勤時の事故と会社の責任

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2014-01-23

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第118号 2014-01-21 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　　　マイカー通勤時の事故と会社の責任 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地裁　平成２５年３月１４日判決 　Ａ社に勤めるＢ氏は、Ａ社からマイカーで帰宅する途中で、横断 歩道を横断中の歩行者Ｃ氏に衝突して死亡させるという交通事故を 起こしてしまいました。 　そして、Ａ社は、正規の手続でマイカー通勤を許可していたわけ ではなく、積極的にＢ氏のマイカーを業務に利用していたわけでも ありませんでした。しかし、Ｃ氏の遺族らは、Ａ社はＢ氏がマイカ ーで通勤していることを認識していたし、会社敷地内の場所を従業 員駐車場として提供させていたことなどからすれば、自賠法３条本 文の「運行供用者」として責任を負うべきだとして、損害賠償を請 求する裁判を起こしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下の理由でＡ社は賠償責任を負わないと判断しまし た。 　●Ａ社の就業規則には通勤手段として「（１）徒歩、自転車（２） 　　公共交通機関（３）自家用自動車、自動二輪」があり、自家用 　　自動車を選択する場合、「通勤手当申請書」を提出して許可さ 　　れた場合には月１万円の手当が支給される旨マイカー通勤細則 　　に定められていたが、Ｂ氏は「通勤手当申請書」を提出したこ 　　とも、マイカー通勤を許可されたことも、通勤手当の支給を受 　　けたこともなかった。 　●Ｂ氏の出退社時刻・所要時間からすれば電車による通勤が可能 　　であったが、Ｂ氏が電車よりもマイカー通勤の方が便利である 　　と考えて選択していた。 　●Ｂ氏は、ごくまれにマイカーを業務中の移動等に使用し、交通 　　費の支払を受けたことがあったが、Ｂ氏自身の判断で使用した 　　ものであり、Ａ社から指示されたものではなかった。 　●以上からすれば、Ａ社は、Ｂ氏のマイカー運行について認識し 　　ていたことはうかがわれるが、運行利益及び運行支配を有して 　　いたということはできないから、自賠法３条本文の「運行供用 　　者」にはあたらない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）従業員が通勤時に事故を起こした場合の雇用者の責任 　会社として特段マイカー通勤を勧めているわけではないが、社員 が電車のラッシュを嫌ってマイカー通勤しているというケースがあ るかもしれません。 　そして、従業員がマイカー通勤中に交通事故を起こした場合、会 社に責任が生じ得る根拠の一つとして、いわゆる自賠法３条本文に 定められた「運行供用者責任」が生じる余地があります。 　この「運行供用者責任」とは、ある自動車に関し人身事故が生じ た場合に、会社が、当該自動車について「自己のために自動車を運 行の用に供する者」（運行供用者）と判断された場合、賠償責任が 認められるというものです。 （２）実務上の留意点 　では、具体的にどのような場合に運行供用者責任が肯定又は否定 されるのでしょうか。この点過去の裁判例を見ていくと、以下のよ うな事情を考慮して判断されています。 　●マイカーが普段から業務に利用されていたか 　●会社がマイカーの業務利用を容認・黙認していたか 　●マイカー通勤が地理的・時間的に必要不可欠な状況だったか 　●会社がマイカーの使用につき便宜（ガソリン代・保管場所等） 　　を供与していたか 　そこで、これらの点を踏まえ、マイカー通勤に関する実務上の留 意点を考えてみましょう 　マイカー通勤時の事故については、企業が責任を負わないのが本 来ですが、企業が積極的にマイカー通勤を推奨している場合、又は マイカー通勤を黙認し、かつ暗にマイカーでの通勤を推奨している と解釈されるような場合、企業が「運行供用者」であると判断され、 責任が発生する可能性が高くなります。 　それで、マイカーの業務使用は当然に禁止するほか、マイカー通 勤も原則禁止・許可制にするとともに、公共交通機関での通勤が可 能な従業員からのマイカー通勤の許可願いについては、原則として 許可しない旨の運用が望ましいと考えられます。また、許可がない 限りマイカー通勤は禁止である旨を定期的に告知するなどの運用も 望ましいと考えられます。 　また、マイカー通勤を許可しなくとも、マイカー通勤者に対して ガソリン代相当額を支払っている場合、暗にマイカー通勤を推奨し ていると推認される材料となりえますので、いずれにせよ、ガソリ ン代相当額ではなく、公共の交通機関を利用した場合で計算した交 通費を支給することが考えられます。 　さらに、地理的事情その他の事情からマイカー通勤を許可する場 合、現実的な対策として、少なくとも対人事故の賠償額は無制限と するなどの適切な許可基準を設けておき、さらに、自賠責保険、任 意保険、免許証の有効期限、車検期間などの管理の要否も検討する 必要があると考えられます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～労働法・労働問題ポイント解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した労働関係の諸問題に関しては、 　http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/roumu/index/ にあるとおり、採用・雇用から解雇・退職に至るまで労働法に関す る解説が掲載されています。必要に応じてぜひご活用ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト において解説に加えることを希望される項目がありましたら、メー ルでご一報くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━