「割増率５０％以上」適用拡大の動き＆三六協定チェックポイント

「割増率５０％以上」適用拡大の動き＆三六協定チェックポイント

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2014-02-26

■Vol.333(通算572）/2014-2-24号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【「割増率５０％以上」適用拡大の動き＆三六協定チェックポイント】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 　「割増率５０％以上」適用拡大の動き＆三六協定チェックポイント ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ========================================================= １．「割増率５０％以上」中小企業へ適用拡大か？　 =========================================================　 厚生労働省の調査で、月６０時間超の法定時間外労働に対し、 割増賃金率を「２５％超」としている中小企業は１割強と 少なく、さらにこのうち「５０％超」としていた割合は１割に 満たなかったことが明らかになりました。 大企業については、平成２２年の労働基準法改正により、 月６０時間超の時間外労働に対する割増率を５０％以上に しなければならなくなりましたが、中小企業については、 現在この規定の適用が猶予されています。 厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえて中小企業への 適用拡大について検討を進める考えです。 ========================================================= ２．「三六協定」のチェックポイント　 ========================================================= 時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定）を労働基準 監督署に届け出ると、延長時間数の範囲内であれば、会社は１日 ８時間、週４０時間を超えて時間外労働を命じることができます。 なお、三六協定とは別に、就業規則や個別の雇用契約書等に 時間外労働・休日労働（所定時間外労働含む）の根拠規定を 置いておくことは必要です。 三六協定に関する代表的なチェックポイントは、次の通りです。 ・労務管理上、独立性があるような支社等は、別に三六協定が 　必要である。 ・管理監督者、病欠、休職中の社員などの在籍するすべての 　労働者（事業場の代表者を除く）が、「労働者の過半数を 　代表する者」の選出に関する母数に含まれる。 ・労働者の過半数代表として労働組合を締結主体とする場合、 　事業場ごとに、過半数以上を組織しているか。 ・従業員過半数代表は、事業場ごとの投票、挙手、持ち回り 　決議など民主的な方法で選出する。 ・特別条項が活用できるのは、１年間あたり６回以内。 ・特別条項の「具体的事由」は具体的に明記する。 ========================================================= ３．行政指導や労災認定リスクにも　 ========================================================= 三六協定の締結・届出は、毎年の業務のため流れで行ってしま いがちですが、慎重に確認しながら進めないと、行政指導を受 けたり、万が一社員が過労により死傷したような場合には労災 認定されて会社の義務違反が問われたりすることにつながりか ねません。 上記に挙げたもの以外にもチェックすべきポイントはあります ので、今一度、確認が必要です。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（武内） 　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの 　ことを、「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが 　あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━