労働保険の年度更新　と、業務請負について

労働保険の年度更新　と、業務請負について

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2014-04-08

================================================= 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2014.4.4 　 労働保険の年度更新　と、業務請負について　vol.279 ================================================= なかはしです。 ４月、新年度になりました。 新しく新入社員さんが入ってきた会社も多いと考えます。 ４月から、大きく変わったのは、消費税です。 　「消費税は、消費者が支払うから公平だ」との意見も 　ありますが、私は、反対意見です。 　８％への意向が始まると、 　消費税の負担が多いのが、実感です。 ・中小企業ほど消費税を転嫁できないとのデータがある ・消費税を預かり金として確保する予定であったが、 結局納付時期に、資金繰りに苦労する。 （大企業は、資金繰りが計画的で資金が潤沢である） ・仕入れや経緯費の課税　非課税・不課税の選別が分かりがたい 消費税は、モノやサービスを消費するたび、消費税を支払っています。 納付は、モノやサービスを買った事業者なのです。 業務請負であれば、源泉所得税額を天引きして税務署に納付する 義務はありません。企業が消費税を申告する際には業務請負（外注費）に 対して、消費税の仕入れ控除ができて、その分消費税の納付税額が少なくなります。 ＜業務請負とは＞ 労働局が、一般的判断基準を示しています。 労働者か業務請負かを 「使用従属性」求めています。 １）仕事の依頼や業務従事の指示を断ることができる。 ２）仕事を進める上で、具体的な内容や方法の指示はない ３）進捗状況の報告義務や勤務時間の管理はない ４）代わりの者に業務を行わせることができる ５）報酬が、時間でなく、仕事の成果で支払われている 　　この質問にすべて「はい」の場合に、業務委託になります。 さらに判断がつかない場合、「事業者性の有無」と「専属性の程度」 を加えて総合的に判断します。 ６）会社は機械、器具の負担をしない。 ７）報酬は、機械を負担するため、他の社員より高い ８）報酬に生活的な要素がない ９）他の業務をおこなってよい 業務請負は、個人事業主である場合、確定申告が必要となります。 給与所得者の場合、源泉徴収となります。 ＜労働保険の年度更新と一般拠出金の料率の変更について＞ 毎年、賃金支払計算書の提出のお願いをしていますが、 労働保険料（労災保険と雇用保険）の申告に必要となります。 平成２５年度中（４月から３月まで）の賃金総額を申告して、 確定納付するためです。 ・事務組合管掌の事業所様は、すでに更新のお願いをしているかもしれません。 労災保険・雇用保険の賃金の算定となる被保険者は、下記の通りです。４月１日 時点で６４歳以上の高年齢者の雇用保険は、労使とも免除となりますが、 退職時には、失業保険などの手続きをとることができます。 ・平成２６年度分の確定保険料の計算は、従前の雇用保険料率で計算され ます。 　（一般事業の保険料）１０００分の１３．５（雇用保険料の総額） 　会社負担　給与総額の（１０００分の８．５＋労災保険料率） 　社員負担　給与総額の１０００分の５ 　農林水産業　清酒製造業　１０００分の１５．５（雇用保険料の総額） 　建設の事業　１０００分の１６．５（雇用保険料の総額） 　石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の料率が変更になります。 　平成２６年度から　 　１０００分の０．０５　→　１０００分の０．０２　 　となります。 ＜最後まで、お読み頂きまして、ありがとうございます。＞ ＜全国の中小企業に、人事戦略資料・法改正情報をお届けします。＞ 【本メルマガを、気に入ればお友達や周りの方々にご紹介ください】 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 　最後まで、お読み頂きありがとうございます。 ご不明の点は、何でもお問い合わせ下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　総務の知恵　代表　人事賃金コンサルタント　社会保険労務士　中橋章好 http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htmまで 総務の森　コラム登録者