審尋に関する運用改定

審尋に関する運用改定

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2014-05-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －審尋に関する運用改定－　　第105号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 前回、「拒絶理由通知への対応」についてのセミナーを ６月６日（金）に実施する、とお伝えしていました。 ご興味のある方は、以下をご確認ください。 http://www.lhpat.com/seminar.html 拒絶理由通知への対応は、実は、私が最も得意とする テーマです。今回は、新規性・進歩性を中心にお話を したいと考えています。 拒絶理由通知への対応の良し悪しで、特許になるか否か が決まりますし、 対応がまずければ、たとえ、特許になったとしても、 権利範囲が狭く、有効な特許にならない可能性もあります。 特許に関する業務の中でも、非常に重要な位置を占める ものであることは、言うまでもありません。 特許の仕事を始めて１０年以上経ちましたが、 その間に、業務に携わる中で経験として学んできたことを、 分かりやすくまとめ、出し惜しみすることなく、 お伝えしたいと思います。 より多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。 http://www.lhpat.com/seminar.html さて、本題です。 平成２６年４月より、特許庁における前置報告を利用した 審尋に関する運用が改定されたようです。 http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/zentihoukoku.htm 拒絶査定不服審判の請求時に、明細書や特許請求の範囲の 補正を行った場合、審査官による前置審査が行われます。 前置審査の結果、特許にすることができないと審査官が 判断した場合は、前置審査が解除されて、審判官による 審理が開始されます。 これまでは、前置審査がなされた後、 特許にすることができないとして前置報告がされた場合は、 特許庁から審尋の機会が与えられ、６０日以内に回答書で 意見を述べることができましたが、 今回の特許庁の運用改定に伴い、「医療、バイオテクノロジー 関係の技術分野」以外の分野については、審尋の機会が与え られないこととなりました。 とは言っても、前置審査の結果に対して、 全く意見を述べることができないわけではありません。 前置審査の解除通知がされ、前置報告の内容を確認して、 意見を述べる必要があると判断した場合は、 自発的に上申書を提出することで、意見を述べることができます。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- ご職場の方やご友人にも、教えてあげてください。 　⇒　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html ---------------------------------------------------------- 発行元：特許業務法人 ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：ml＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2014 Ryosuke Tamura All rights reserved