税務調査について

税務調査について

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2014-07-01

■【週刊】『今さら聞けない「決算書」』 □[2014.06.30■[vol.00332]■ http://www.keiei-s.com みなさん、こんにちは！　税理士の安井伸夫です。 いつもお世話になりましてありがとうございます。 　今日は税務調査についてお話したいと思います。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　この税務調査というのは、行政手続きの中でも一番不明瞭で、課税庁の裁 ~~~~~~ ~~~~~~~~~~~ 　量に委ねられている部分が多かったのですが、平成２３年に国税通則法の ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　大改正がありました。 　にもかかわらず、それに関する書籍が少なく、あっても反税系の税理士さ 　んの書籍であったり、また、税理士会の研修では、採り上げにくいテーマ 　でもあり、結局は、自分の研究と経験値からしか語れないものなんですが、 　あえてお知らせしたいと思います。 　まず、税務調査を受ける義務があるのか？ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　ということですが、判例では、国民は税務調査を受ける義務を負う。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　という見解が一般的ですし、私もそう思います。 税務調査というのは、一般の方には、相当な精神的苦痛を伴うことが多 　く、何も誤魔化していないのにも関わらず、かなりの心理的な圧迫があ 　ることは事実です。 　しかし、法律には直接の受任義務規定がなく、罰則規定のみであるので、 　断固拒否するのはともかくとして、仕事の都合や関係者の不在、税理士 　の都合など、様々な事情を理由にして税務調査の延期や中止を求めるこ 　とは可能なのです。 　税法上は、「当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、 　又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者」に対し 　て、一年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する、とありますので、 　調査での質問検査権の行使に対し拒否したときは罰則があります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　しかし、この罰則規定が適用されたことがあるのでしょうか？ 　いわゆる反税団体に対して適用したことがあるとは聞いてますが、一般 　の方には、その適用はほとんどありません。 　 　何故ならば、この「一年以下の懲役又は罰金」は誰が決めるのでしょうか？ 　税務職員でしょうか？ それとも、税務署長でしょうか？ 　違います！　そのような決定は、裁判官にしかできないのです。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　 実際には、税務職員は検査拒否の事実認定を行い、「質問顛末書」とい 　う自白調書のような書類を作成し、納税者自身に署名押印させ、検察庁 　に送ることになるのです。 　そして、検察庁が起訴するかどうかを判断することになるのです。 　さらに、最終的に罰則規定を適用するかどうかを判断するのは、裁判官 　となります。 　税務職員がいくら罰則規定があるから税務調査を受けなさい！と言って 　も税務職員が罰則を適用できるのではありません。 　なので、罰則規定の適用が行われることは皆無に等しく、現実には、 　罰則規定を適用するのと同じような、というより、罰則規定を適用する ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　よりももっと重い効果をもたらす処分をするのです。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　 　調査を合理的理由もなく拒否し、帳簿書類等を見せないということは、 　そもそも帳簿の作成、保存、備付がないものとして、「青色申告の取り 　消し」「反面調査の実施」「消費税の仕入税額控除否認」といった処分 　が行われるのです。 　「青色申告の取り消し」が行われれば、青色申告だから認められている ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　各種の特典、例えば、欠損金の繰越控除などが、過去に遡って適用不可 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　となります。 　また、「消費税の仕入税額控除否認」が行われれば、売上に付加した消 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　費税をまるまる国に支払えということになります。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 　そのようなことになるのだったら、はっきり言って、５０万円の罰金の 　方がはるかに安い！と思います。 　金銭的な損得の問題からだけではなく、税務調査というのは、行政手続 　きの一環なので、当初の申告が正しいのかどうか、課税要件の確認作業 　の一環だと思って割り切って受けるべきだと思います。 　 　もっとも、調査の日程が合わないなど、合理的な理由があるならば、 　調査日時の延期を申し出ることは可能ですし、それは、調査拒否には 　当たりません。 みなさんも無駄な抵抗はやめた方がいいですよ～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　お勧め小冊子 　★　小冊子 　○　今さら聞けない決算書 　○　今さら聞けない決算書二の巻 　○　あなたの会社も元気会社に！ 　 　　　↓↓↓　　　↓↓↓ 　http://www.keiei-s.com/freereport.html 　★　経営に役立つ小冊子《よく解るシリーズ》 　 　○　貸借対照表 　○　損益計算書 　○　キャッシュフロー計算書 　○　変動損益計算書 　○　信用格付け 　　　　　↓↓↓　　　↓↓↓ 　http://www.keiei-s.com/freereport.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■お願いとご注意 　 　このメールマガジンは著作権法で保護されています。 許可無く複製及び転載をすることを禁止します。 　 　また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害等に対して 　発行人はその責任を負いません。自己の責任にて対処ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━