疾病による就労不能を理由とする解雇の留意点

疾病による就労不能を理由とする解雇の留意点

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2014-07-02

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第128号 2014-07-01 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　疾病による就労不能を理由とする解雇の留意点 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京地裁平成２５年１０月４日判決 　Ａ社の従業員として経理・輸入業務サポートに従事していたＢ氏 は、平成２２年５月にギラン・バレー症候群・無顆粒球症という難 病を発症したとの診断を受け複数の病院で入院治療を受るなどし、 以来平成２４年１月の解雇時まで就労できませんでした。 　また医師の診断でも、Ｂ氏について「起立不能、上肢機能全廃」 「独歩困難、手指機能障害」等、労務不能との診断が続いていまし た。 　以上の経緯から、Ａ社は、平成２４年１月１６日、就業規則に定 める解雇理由「身体の障害により、業務に耐えられないと認められ たとき」等に該当するとして、同年２月２０日付で解雇予告しまし た。 これに対し、ＸがＹ社に対し、当該解雇予告は権利の濫用であり無 効であると争ったのが本件です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下の事情を考慮して、解雇予告は有効と判断しまし た。 ●　Ｂ氏の症状の経過から徐々に回復していた様子は窺われるもの 　の、就労不能の旨が診断されていた上、Ｂ氏の業務内容からする 　と、制限勤務であっても就労が不可能であったと認められ、Ａ社 　就業規則の「身体の障害により、業務に耐えられない」に該当す 　ることから、解雇予告には客観的に合理的な理由がある。 ●　Ｂ氏は入院から解雇予告までの約１年７ヶ月就労できない状態 　にあった。その間、３ヶ月分の給与支払の条件での退職というＡ 　社からの打診に対し、Ｂ氏が失業保険の関係で欠勤期間を平成２ 　３年１１月以降まで延長してほしいと要望し、Ａ社もこれに応え 　て解雇を見合わせていたことなどを考えると、本件解雇予告に社 　会通念上相当と認められない事情があるとは認められない。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）傷病により労務を提供できない労働者の解雇 　従業員が何らかの傷病を発症して長期間欠勤が続いている上、回 復の見通しが立たないので雇用を終了させたいといった状況が生じ、 しかも当該従業員が退職に応じない場合、経営者としてはどうすれ ばよいでしょうか。 　従業員が私傷病（つまり業務上の原因で発症した傷病でないこと ）により会社の業務に耐えられなくなったのであれば、雇用を終了 させることも一般論としては可能です。しかし、解雇に踏み切る前 に、幾つかの慎重な考慮を要することがあります。それは、解雇に (a)客観的に合理的な理由があるといえることの確認と、(b)社会通 念上も解雇は致し方がないと判断される程度に必要な対応を行うこ とです。 （２）解雇の合理的な理由の確認と証拠の確保 　まず(a)に関しては、正確な病状と就労との関係について把握する ことが重要となります。この点、医師の診断なしに会社が就労不能 と判断することはリスクが高いですし、他方診断書だけで判断する ことも必ずしも十分とはいえません。 　この点、適切な判断のためには、会社の業務遂行に必要とされる 身体機能の回復状況や回復見込期間などを、本人や家族、また本人 の承諾を得て医師から聞き取り、都度証拠化することが望ましいと いえます。診断書は本人の主治医のほか、会社の産業医にセカンド オピニオンを求めることで客観性を高めることも検討できます。 （３）解雇回避の努力 　以上のとおり病状や就労との関係を把握するほか、 (b)との関係 では、解雇が致し方がないと判断できる程度に、できる限り解雇を 回避するための努力をすることが重要といえます。 　例えば、休職期間を設定することが必要な場合もあることでしょ う。また、より負担の少ない業務への変更や配置転換が可能かを検 討すべきケースもあります。この点、最終的には他の業務への変更 や配置転換が難しいという結論になるとしても、実質的かつ真摯に 検討したというステップを踏むことがものをいうこともあります。 　また、本件では、会社として従業員の要望にも可能な範囲で配慮 して解雇を遅らせていた点が評価されています。同様の配慮ができ るかを検討することも重要といえます。 　筆者も多くの会社から相談を受けている経験上、早期に解雇して 問題に決着を付けたいという心情は理解できますが、多少の時間を 要したとしても、長期的な視点から必要な手順を踏むことは、訴訟 リスク又は敗訴リスクを減らすものになると考えます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～労働法　ポイント解説（普通解雇） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した普通解雇については www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/roumu/index/shuuryou_futuukaiko/ において解説しています。必要に応じてぜひご活用ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト において解説に加えることを希望される項目がありましたら、メー ルでご一報くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本マガジンの内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアド レス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━