人手不足の対策と雇用促進税制のご案内

人手不足の対策と雇用促進税制のご案内

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2014-08-06

================================================= 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2014.8.4 　 人手不足の対策と雇用促進税制のご案内　vol.283 ================================================= なかはしです。 　残暑お見舞い申し上げます。 　皆様は、夏の花火大会にもう行きましたか？ 　私は、８月９日のなにわ淀川花火大会を観覧予定です。 　夏祭りや花火大会も終盤にはいり、 　夏の終わりを感じますね。 　当事務所は、８月１３日から８月１７日まで、夏季休暇と 　させて頂きます。 ＜最低賃金引き上げへ＞ 厚労省の審議会で、７月２９日、地域別の最低賃金を全国平均 ７８０円と、前年１６円引き上げることを決めました。 これを基に都道府県ごとの最低賃金を決め、１０月頃に適用される こととなります。 地域別では、大都市部の東京や大阪などＡランクで１９円、埼玉や 京都などのＢランクで１５円、福岡や宮城などのＣランクで１４円 その他Ｄランクで１３円となっています。 ＜人手不足の実態＞ ２０１４年７月２４日、リクルートワークス研究所は、 「人手不足の実態に関するレポートを」発表しました。 それによると、採用実施企業のうち３社に１社は人数を確保できていない、 人数を確保できていない企業の５２．７％は、人手不足が今後解消しない 見通しを持っています。 飲食サービス業、小売業では、採用難の悪循環に陥っている可能性がある等 となっています。 ＊人手不足の解決のためには＊ １、採用戦略を社長自身、トップ自身が考えて、取り組んでいるのか どういうキャリアの人を採用して、どのような仕事をしてほしいのか ２、離職率の下げる努力をしているのか １人採用して、１人前まで、仕事をしてもらうまで、 膨大な費用がかかっています。辞めたら、雇えばいい方式では、 コストがかかりすぎます。御社の離職率が高いのであれば、 その原因を改善していくことが大切です。 （時間外が多いなら、削減の工夫を、代替措置をする必要があります。） ３、雇用契約書または、労働条件通知書を採用時に 「働く条件」として示して、雇用契約していますか。 ・書面の交付による明示事項は、下記の通りです。また、就業規則など 　適用される部分を明らかにした上で、就業規則を交付すれば、同じ 　事項について書面を交付する必要はありません。 １）労働契約の期間 ２）期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準 ３）就業の場所・担当業務 ４）始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無 休憩時間、休日、休暇、交替勤務をさせる場合は交替方法 ５）賃金の決定、計算、支払いの方法、締切、支払時期など ６）退職に関することなど ＜雇用促進税制のご案内＞ ○雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制） が延長されました。 ○雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を中小企業は、２名以上 （大企業は５名以上）かつ１０％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が 法人税（個人事業主の場合は、所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 ○雇用者数の増加１人あたり４０万円の税額控除が受けられます。 ○あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。 ○対象となる事業主の要件 □青色申告書を提出する事業主であること □適用年度とその前の事業年度に会社都合による離職者がいないこと □適用年度に中小企業で２名以上かつ１０％以上雇用者数を増加させていること □適用年度における給与の支給額が一定額以上増加していること 　　 ○確定申告までの流れ 　１）雇用促進計画の提出（適用年度開始後２か月以内） 　　　　　↓　 　２）雇用促進計画の達成状況（適用年度終了後２か月以内） 　　・外部専門家によるコンサルティング（社労士など） 　　　　↓　 ３）税務署に申告（確認を受けた雇用促進計画の写しを添付して申告） ＜最後まで、お読み頂きまして、ありがとうございます。＞ ＜全国の中小企業に、人事戦略資料・法改正情報をお届けします。＞ 【本メルマガを、気に入ればお友達や周りの方々にご紹介ください】 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 　最後まで、お読み頂きありがとうございます。 ご不明の点は、何でもお問い合わせ下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　総務の知恵　代表　人事賃金コンサルタント　社会保険労務士　中橋章好 http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htmまで 総務の森　コラム・専門家登録者 　中小企業庁　経営支援事業「ミラサボ」登録専門家